岩手県北上市内の山林で、男性とみられる遺体が見つかった。遺体には引っかかれたような痕があったことから、警察は男性がクマに襲われたとみている。この山林にきのこ採りに出かけた73歳の男性が、昨夜から行方不明になっていて、警察が身元の確認を進めている。

為替と株の値動きを伝えた。

アメリカで政府機関の一部閉鎖が始まって1週間となった。トランプ大統領は「野党・民主党によるカミカゼ攻撃だ」と述べ、「大統領選挙で惨敗して失うものがなくなったからだ」と非難した。トランプ氏は閉鎖が続けば数日中に職員の削減に向けた詳細を発表するとして、「失われた雇用の多くは二度と戻らないことになる」と牽制した。

電気自動車（EV）の市場で価格競争が激しくなる中、日産自動車は8年ぶりの全面改良となる新型「リーフ」を発表した。新型リーフは空気抵抗を受けにくいデザインにし、バッテリーから出る熱を暖房に活用することで、1回の充電で走れる距離が約700kmに伸びた。価格は前のモデルより約7万円安い約518万円～。EVをめぐっては国内の新車販売に占める比率が伸び悩んでいる上、アメリカのテスラや中国のBYDが値下げで攻勢を強めている。日産の経営再建への一手となるか注目が集まっている。

群馬県沼田市のスーパーできのう、男性客などがクマに襲われ2人がけがをした。付近の小学校では、通学路を警察官がパトロールするなどして警備を強化している。警察によると、クマは体長約1.4mの成獣とみられ、現在も捕まっていない。きょう未明にも成獣とみられるクマがスーパー周辺の住宅で目撃されている。沼田市は猟友会に要請して、おりなどを使った捕獲の準備を進めている。

新執行部を発足させた自民党の高市総裁。株式市場は連日株価が上昇している。高市総裁の誕生は物価高で苦しむ国民生活に、どのような影響を与えるのか。きのう日経平均株価の終値が3営業日連続で最高値を更新した。株式市場の期待の背景にあるのは、高市総裁の経済政策「サナエノミクス」。高市氏が4年前に初めて総裁選に出馬した時に出した本「美しく、強く、成長する国へ。」（ワック出版）。安倍元総理の「アベノミクス」を継承するという「サナエノミクス」。一体何が新しいのか。

強い経済の実現のために高市氏が提唱するのが「サナエノミクス」。安倍元総理が推進した「アベノミクス」を継承するとしている。アベノミクスとは、安倍元総理が実行した大胆な金融緩和や積極的な財政出動を伴う経済政策。高市氏がその路線を継承することについて、街の人の声を紹介。高市氏が就任会見で最優先事項にあげていたのは物価高対策。高市氏が早期実現を目指すという主な物価高対策は、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止、診療・介護報酬の引き上げ、政府が地方自治体に渡す物価高対策に使う交付金の積み増しなど。高市総裁が掲げる物価高対策は、私たちの生活にどのような影響をもたらすのか。そして、積極財政と金融緩和を再び掲げたサナエノミクスは、日本経済を前に進めることができるのか。

高市総裁の掲げる経済政策について。連日株価が上昇している。日経平均株価をみると石破総理辞任表明以降、株価は上昇傾向となった。きのうの終値は4万7950円で過去最高値を更新する「高市トレード」と呼ばれる状況となっている。株価上昇の背景にあるのが経済政策「サナエノミクス」。政策の1つ「大胆な危機管理。投資・成長投資」は政府主導で分野ごとに官民連携体制をつくり積極的に投資を行っていくというもの。具体的にはAI、半導体、核融合、造船などに10年間で100兆円規模の投資を行うという。こうした成長分野への投資を行うことによって増えた税収で財政を正常化していくというもの。ただ、物価高が進行してしまうのではとの指摘に高市総裁は不足した場合、赤字国債の発行もやむなしとの考えを示している。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「赤字国債は毎年政府で発行しているのでこれをやること自体は全て悪いというわけではない。GDPの規模に対する政府の借金の割合が下がっていく範囲内であれば容認できるので、その範囲内での赤字国債に抑えられるかがポイント」などとスタジオでコメント。

高市総裁が総理になった場合、物価高対策をまず着手するとしている。今月中旬にも召集されるとみられる臨時国会の焦点ともなっているガソリン税と軽油取引税の暫定税率の廃止。他に診療・介護報酬の引き上げもあり、昨年度、病院の約7割が赤字になり介護施設に関しては倒産件数が過去最多に。高市総裁はこうしたことをあげ本来であれば2026年度や2027年度に改定をしなければならない診療報酬や介護報酬に関して、過去2年分の人件費や物価高を反映して改定を前倒すとしている。また、自治体に関して交付金を増やして賃上げを促進する考えも示している。物価の影響を除いた実質賃金は8カ月連続でマイナス。朝日新聞によると大企業以外にも賃上げの動きを広げられるかが課題だという。ガソリン税と軽油取引税の暫定税率廃止によって年間、約1兆5000億円が減収される予想で、うち地方自治体は年間約5000億円減収するという。高市総裁は税収の上振れ分や基金を活用すると説明している。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「2023年の実質賃金を47都道府県で見ると群馬県と大分県だけプラスになった。この2つの県が共通で行っていたのは各自治体が賃上げした企業に助成金を出していた」などとスタジオでコメント。法人税を納めていない赤字法人の割合は中小企業で約61％。大企業で約25％。元衆議院議員・杉村太蔵は「石破氏が作ったことしの骨太の方針を読んでみて地方の企業はとにかく賃上げが重要。そのためにはM＆Aをきっちりとやっていきましょう、それに加えて最低賃金を1500円まで上げて行こうと。これって日本の成長戦略で重要なメッセージだなと思った」などとスタジオでコメント。

連立拡大に向け高市総裁がラブコールを送っているとされるのが国民民主党。就任翌日には玉木代表と秘密裏に会談したと報じられている。

自民党の高市総裁が掲げる経済政策について、年収の壁の引き上げやガソリン・軽油減税など、多くの共通点があるのが国民民主党。これまで自民党と国民民主党は年収の壁の引き上げなどをめぐり協議を続けてきた。しかし、慎重な姿勢を示していたのが自民党の宮沢洋一税制調査会長。国民民主党は宮沢氏の交代を求めていたとも言われていたが宮沢氏は退任する見通し。自民党と国民民主党の連立について懸念しているのが国民民主党の支持母体の連合。きのう東京・新宿区で行われた連合の定期大会でも「政権の延命に手をかしているのではないか」という声が連合の組合員から数多く寄せられていると芳野会長は明らかにした。自民党は連立合意を前提に財務大臣などの閣僚ポストを玉木代表に提示することを検討しているとの報道もある。玉木代表は支持母体の定期大会で火消しに走るかのような発言をした。

自民党の高市総裁と国民民主党では経済政策についての共通点が多い。出馬会見で高市総裁は「責任ある積極財政で日本経済を成長させる」と財政出動を積極的に行う考えを示している。一方、国民民主党は7月の参院選の公約で「積極財政と金融緩和により賃金デフレから脱却」を掲げるなど、積極財政による経済再生を目指す考えが共通している。年収の壁についても高市総裁は「引き上げには賛成」としており、玉木代表は会見で「178万円を目指して今年から引き上げてもらう」と早期の実現に意欲を見せている。ガソリン税の暫定税率廃止について高市総裁は「ガソリンと軽油の価格を下げたい」としており、玉木代表も「最優先事項なのでまずしっかりやってもらうよう求めていく」と改めて強調している。一方で国民民主党側では党内や支持母体から懸念も出ている。きのう行われた連合の定期大会でも「政権の延命に手を貸しているのではないか」という声が連合の組合員から数多く寄せられていると芳野会長は明らかにした。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「年収の壁については自民党の税調会長が交代するという報道が出ているので進みやすくなると思うし、政府の純債務残高GDP比は今、足元ではアメリカよりも日本の方が下がっているということなので実は結構改善しているというデータもある」などとスタジオでコメント。

「朝メシまで。」の番組宣伝。

けさ岩手・北上市内の山林で男性とみられる遺体が見つかった。警察によると見つかった遺体にはひっかかれたような痕があり男性はクマに襲われたと見られている。

非常に強い勢力の台風22号はあすの朝にかけ勢力を保ったまま八丈島を直撃する見込みで、瞬間的に70mの暴風や12mの高波が予想されている。気象庁は夕方から夜の始め頃にかけて伊豆諸島に暴風・波浪特別警報を出す可能性があると発表した。

このあとは「徹子の部屋」。