年収の壁をめぐっては自民、公明、国民の3党の協議が継続ということになっているが、今後、動きはどうなっていくのか。3党協議延長戦になったが狙いもあるよう。自民、公明、国民、3党による6回目の税調協議で国民民主が主張する178万円に与党がどこまで歩み寄れるかというところが注目されていた。しかし与党側の提示は123万円のままだった。これに対して国民民主党・代表代行・古川元久は開始10分で退席という展開になった。国民民主の怒りとして伝えられたが実は取材から浮かび上がった舞台裏というのがあった。自民vs国民民主の決裂劇には裏シナリオ。6回の協議の前に国民民主党は自民党が123から次の額を提示する提案を出してこないということが分かった。総本山は本予算に賛成するかどうかというあたりでやま場がくるということを考えると通常国会の中で修正するということで継続協議にしていったほうが逆に来年7月の参議院選挙を考えた場合に後ろに判断をずらした方がこの話を引っ張った方が国民民主党にとってメリットが大きいという判断があったのではないか。
国民民主が主張しているガソリンの暫定税率の廃止。3党合意の中では廃止するということが方針として決まっているが時期が明示されていない。どこでやるべきなのか。旧安倍派の裏金事件が再び波紋を広げている。17日から19日にかけて行われた政治倫理審査会で飛び出した新たな証言、その中で当時派閥のトップだった安倍元総理が違法性を認識していた可能性が浮上している。