私たちの生活に直結する税制について来年度から具体的にどう変わるのか。2025年度の税制改正大綱で所得税が発生する「103万円の壁」を123万円に引き上げると明記されたが、103万円の壁を見直す背景は何なのか。手取りを増やすことと働き控えを解消する2つの目的。年収の壁の見直しで働き控えは変わるのか。現行の制度では扶養に入っている大学生などの子どもが103万円を超えて働いてしまうと特定扶養控除の対象から外れてしまい親の税負担は増える。今回の大綱では扶養控除の年収要件が103万円から150万円まで引き上げられる。これによって子どもの働き控えが大きく変わる可能性もある。手取りを増やすことはどうなのか。国民民主党・玉木雄一郎議員は「納税者や国民の方を向いた政策決定を与党に期待したい」と話した。国民民主は178万円への引き上げというものを主張してきた。根拠が最低賃金の上昇。1995年の最低賃金は611円だったが、今年2024年は1055円まで73%上昇している。これを基にして考えると103という数字も73%上げて178万円にする、のためには基礎控除の部分を拡大すると国民民主党は主張。