今回の日米首脳会談の主なポイントについて。対米投資1兆ドル（約150兆円）に引き上げる。2023年は約8000ドル（約120兆円）、2019年以降、5年連続で世界トップ。日本製鉄によるUSスチールの買収、バイデン前大統領がこれに禁止命令を出していて買収ではなく投資で合意した。トランプ大統領はUSスチールの買収そのものに反対すると、選挙戦中は言っていたが、来週には日本製鉄のトップとの面会も行うということで、根本的な態度に変化があったと見て取れるのか。プロキシーボードに言及。鉄鋼については世界的に見ると粗鋼の生産ランキングでは中国企業がトップを占めている状況だが、今回、中国から見てUSスチールの買収問題が少し変化が出てきたこと、これを中国がどう見ているのか。今回の首脳会談で大きなポイントが液化天然ガス、LNGの日本が輸入を拡大すること、ラスカでの開発について協力するということで合意したということ。アラスカでパイプライン建設も。かなりのコストがかかる。トランプ大統領は日米貿易の赤字部分を均衡させると会談で言っていた。日本がどこまで均衡させられるかは問われてくるだろう。エネルギー輸入はうまくいけばプラスになる。
いわゆるトランプ関税について。これまでは全世界からの全ての輸入品に10％から20％を課す一律関税の導入を検討してきたトランプ大統領だが、会見では貿易相手国がアメリカ製品に課しているのと同率の関税を相手国の製品に課す相互関税は唯一公平なやり方だと発言した。トランプ氏の第1次政権のときは日本の自動車に対する関税25％をちらつかせていた時期もあった。アメリカから日本にくる自動車についてはほとんど関税がかかっていない状況だが、相互関税という考え方が日本にも適用されるのかをどう見るか。相互関税について10日か11日に方針発表ということで、言われているのは市場開放があまり進んでいない国が対象になるのではないか。筆頭株でよく言われるのが中国、トルコ、ブラジル、特に中国についてはすでに関税合戦が始まっている状況。アメリカが中国からの輸入品に間税を10％発動したということで中国側も報復関税を明日発動する予定。米中の貿易戦争再燃がすでに始まっていると見えるか。中国はWTOにアメリカを提訴すると見られる。今はファイティングポーズをとっている段階。法的措置にのっとって打ち返そうとしている。中国はアメリカと真っ向から勝負したら勝てないという認識がある。合理的な報復措置となっている。抑制をしている。中国側は本格的な喧嘩はしたくないと思っている。