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「習近平さん」 のテレビ露出情報

今月の初めにトランプ大統領は「パナマ運河は中国が管理している、われわれはそれを奪還するつもりだ、奪還できなければ非常に強力なことが起こるだろう」と述べている。パナマ運河は中米のパナマにあり大西洋と太平洋を結ぶ、海上輸送の要衝。パナマ運河の出口、入口、大西洋側はクリストバル港・太平洋側はバルボア港。これらの港を管理しているのが香港に拠点を置く企業。これに対して、トランプ氏は懸念を示している。パナマ運河とアメリカは非常に深いつながりがある。1904年に建設を始めたのがアメリカ。10年かけて開通に至った。その後1999年にはアメリカからパナマに返還されている。このパナマ運河ができたことでどのような変化があったのか。アメリカの湾岸から日本までの航路を考えたとき、アフリカ南部のルートを通るとだいたい36日かかるが、パナマ運河ができて通れるようになると日数としてはおよそ21日ということで15日ほど航路期間を短縮することができる。パナマ運河はどのような国が多く利用するのか。1位はアメリカで貨物量の桁が一つ違う。次いで中国、日本も3番目につけている。パナマ運河についてトランプ氏は「パナマ運河の通航料は完全なぼったくり。料金が引き下げられなければパナマ運河を返還すべき」と主張。一番大きいコンテナ船だと通航料が1隻当たりおよそ1億8000万円。交通量としては年間におよそ1万4000隻の船が通って全体としては総収入がパナマ運河だけで約7600億円にも上る。パナマにとって非常に重要な収入源となっている。米国国務省はパナマ政府がパナマ運河を航行するアメリカ政府の船舶を無料にすることに同意したと今月5日に言っているが、パナマ側は通航料の調整はしていないと否定している。アメリカの狙いについて専門家は「トランプ大統領はパナマ運河を皮切りに中南米を管理下に置き中国やロシアなど他国の影響力を排除しアメリカ大陸の安全保障を確保したいのでは」と指摘。
パナマで影響力を拡大しているのが中国。2017年にパナマと中国国交関係を樹立した。その一方、裏で台湾とは断交している。翌年、2018年には習近平国家主席が初めてパナマを訪問した。中国は巨大経済圏構想である一帯一路の一環として大型の橋や大型イベント会場の建設などにこれまで巨大な投資をしてきている。パナマをめぐって中国の狙いはどのようなものなのか。江藤氏は、運河を運営している香港系企業は経済的な狙いがあって進出していたと言える。香港と中国の関係が変わったことによって見方を変えなければいけないタイミングになっていると言えるという。同時に、中国の一帯一路構想の中で、港湾関係は中国の影響力の増大ということを懸念する動きが高まるのは当然だとした。トランプ氏はSNSで「中国語で書かれた看板は撤去されようとしている」と発言。パナマのムリノ大統領は「一帯一路構想は更新されることはない」とし一帯一路から離脱する方針を示すなど中国離れといえる動きも見える。中国外務省・林剣報道官は「アメリカが圧力や脅迫によって一帯一路の協力を中傷し妨害していることに断固反対する」と反発している。
トランプ大統領がパナマ運河を奪還できなければ非常に強力なことが起こると発言、中国は、これをおどしと見ている。発言の意図をどう見るか。元トランプ政権移行チーム政策立案総責任者・アド・マチダ氏は「安全確保、保証のためにパナマ運河をアメリカ側は何らかの形でいい方向で持っていきたいというのが趣旨。それだけ本気で考えているという1つの印」などと述べた。佐藤氏は「パナマとしても運河庁を作って管理し非常に大事な収入源でもある。アメリカにとっても安全保障面でも、アメリカ海軍の船もここを通過する。中国関係の企業がいるのは望ましくない。実際にパナマが台湾と断交を始めたことが中米における断交ドミノのきっかけを作ったことになる。安全保障面と経済面の両方から圧力をかけてる状況」などと述べた。
日米首脳会談の共同声明でも台湾海峡の平和と安全の重要性が確認されたということで一方的な現状変更の動きも認めないとしたが、中国はこの声明の内容についてどのように見ているか。江藤氏は「以前よりも内容が簡潔でもありながら膨らんでいる。台湾環境の平和と安定。力による現状変更を認めないということ。台湾の国際機関への有意義な参加を支援。共同声明の中に書き込まれたのは今回驚きを持って中国は見ていると思う」などと述べた。アメリカが台湾周りで様々な動きをしているということを中国側は懸念を持って見ている段階だという。佐藤氏は「法の支配も大事だが、一方で力による平和で結果世界にとってプラスかマイナスかという価値観でやるのも外交」などと述べた。外務省が今回一番こだわったのは、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)。トランプ大統領も共同声明で飲んだので、全部が国際法違反ではなくバランスだとした。中国・習近平首相と電話会談を近々するというトランプ大統領とケミストリーが合うのかについて、江藤氏は「2人はよく似たタイプの指導者。議論がどうなるか注目」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月20日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
今年のG7サミットは9人の首脳のうち6人が入れ替わるフレッシュな顔ぶれとなった。中でも注目されたのはトランプ大統領の動向。全体会議初日の16日、トランプ大統領は早々と帰国の途についた。中東情勢の対応が理由とされているが17日にはゼレンスキー大統領を交えてウクライナ情勢に関する協議が予定されていた。初日の会議では複数の首脳から高い関税をやめるよう求める声があが[…続きを読む]

2025年6月20日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
情勢が緊迫する中、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が、電話で会談。核開発問題が武力で解決できないとして武力での解決を否定しないアメリカのトランプ政権を批判した。ロシアは仲介の可能性があるというプーチン大統領の発言を習近平主席が支持した。ロシア大統領府のウシャコフ補佐官によると、両首脳は、イスラエルの行動は、国連憲章やその他の国際法に違反していると[…続きを読む]

2025年6月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と会談し、「影響のある大国は事態の沈静化に努めるべきだ」と述べ、トランプ政権はイランへの攻撃を自制すべきという考えを示した。プーチン大統領が、イスラエルによるイランへの攻撃を強く避難した。

2025年6月3日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS速報750
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が週内に電話会談を行う見通しだとホワイトハウスの報道官が発表した。トランプ大統領は先月30日に「中国は合意を完全に破った」とする関税交渉に関するメッセージをSNSに投稿。これに中国政府が反論する事態になっていた。電話会談で両首脳の直接対話が実現するかが注目される。

2025年6月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
中国が主導する新機関「国際調停院」は香港に本部を置き、国家間の紛争を調停で解決するもので、香港メディアは「来年始めごろまでに業務を開始することを見込んでいる」と伝えている。調停院では「国家間の問題のほか企業間の国際的なビジネス紛争などを扱う」と朝日新聞は伝えている。先月30日、香港で国際調停院設立に向けた署名式が行われ、中国外務省によると33か国が署名。朝日[…続きを読む]

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