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「習近平さん」 のテレビ露出情報

今月の初めにトランプ大統領は「パナマ運河は中国が管理している、われわれはそれを奪還するつもりだ、奪還できなければ非常に強力なことが起こるだろう」と述べている。パナマ運河は中米のパナマにあり大西洋と太平洋を結ぶ、海上輸送の要衝。パナマ運河の出口、入口、大西洋側はクリストバル港・太平洋側はバルボア港。これらの港を管理しているのが香港に拠点を置く企業。これに対して、トランプ氏は懸念を示している。パナマ運河とアメリカは非常に深いつながりがある。1904年に建設を始めたのがアメリカ。10年かけて開通に至った。その後1999年にはアメリカからパナマに返還されている。このパナマ運河ができたことでどのような変化があったのか。アメリカの湾岸から日本までの航路を考えたとき、アフリカ南部のルートを通るとだいたい36日かかるが、パナマ運河ができて通れるようになると日数としてはおよそ21日ということで15日ほど航路期間を短縮することができる。パナマ運河はどのような国が多く利用するのか。1位はアメリカで貨物量の桁が一つ違う。次いで中国、日本も3番目につけている。パナマ運河についてトランプ氏は「パナマ運河の通航料は完全なぼったくり。料金が引き下げられなければパナマ運河を返還すべき」と主張。一番大きいコンテナ船だと通航料が1隻当たりおよそ1億8000万円。交通量としては年間におよそ1万4000隻の船が通って全体としては総収入がパナマ運河だけで約7600億円にも上る。パナマにとって非常に重要な収入源となっている。米国国務省はパナマ政府がパナマ運河を航行するアメリカ政府の船舶を無料にすることに同意したと今月5日に言っているが、パナマ側は通航料の調整はしていないと否定している。アメリカの狙いについて専門家は「トランプ大統領はパナマ運河を皮切りに中南米を管理下に置き中国やロシアなど他国の影響力を排除しアメリカ大陸の安全保障を確保したいのでは」と指摘。
パナマで影響力を拡大しているのが中国。2017年にパナマと中国国交関係を樹立した。その一方、裏で台湾とは断交している。翌年、2018年には習近平国家主席が初めてパナマを訪問した。中国は巨大経済圏構想である一帯一路の一環として大型の橋や大型イベント会場の建設などにこれまで巨大な投資をしてきている。パナマをめぐって中国の狙いはどのようなものなのか。江藤氏は、運河を運営している香港系企業は経済的な狙いがあって進出していたと言える。香港と中国の関係が変わったことによって見方を変えなければいけないタイミングになっていると言えるという。同時に、中国の一帯一路構想の中で、港湾関係は中国の影響力の増大ということを懸念する動きが高まるのは当然だとした。トランプ氏はSNSで「中国語で書かれた看板は撤去されようとしている」と発言。パナマのムリノ大統領は「一帯一路構想は更新されることはない」とし一帯一路から離脱する方針を示すなど中国離れといえる動きも見える。中国外務省・林剣報道官は「アメリカが圧力や脅迫によって一帯一路の協力を中傷し妨害していることに断固反対する」と反発している。
トランプ大統領がパナマ運河を奪還できなければ非常に強力なことが起こると発言、中国は、これをおどしと見ている。発言の意図をどう見るか。元トランプ政権移行チーム政策立案総責任者・アド・マチダ氏は「安全確保、保証のためにパナマ運河をアメリカ側は何らかの形でいい方向で持っていきたいというのが趣旨。それだけ本気で考えているという1つの印」などと述べた。佐藤氏は「パナマとしても運河庁を作って管理し非常に大事な収入源でもある。アメリカにとっても安全保障面でも、アメリカ海軍の船もここを通過する。中国関係の企業がいるのは望ましくない。実際にパナマが台湾と断交を始めたことが中米における断交ドミノのきっかけを作ったことになる。安全保障面と経済面の両方から圧力をかけてる状況」などと述べた。
日米首脳会談の共同声明でも台湾海峡の平和と安全の重要性が確認されたということで一方的な現状変更の動きも認めないとしたが、中国はこの声明の内容についてどのように見ているか。江藤氏は「以前よりも内容が簡潔でもありながら膨らんでいる。台湾環境の平和と安定。力による現状変更を認めないということ。台湾の国際機関への有意義な参加を支援。共同声明の中に書き込まれたのは今回驚きを持って中国は見ていると思う」などと述べた。アメリカが台湾周りで様々な動きをしているということを中国側は懸念を持って見ている段階だという。佐藤氏は「法の支配も大事だが、一方で力による平和で結果世界にとってプラスかマイナスかという価値観でやるのも外交」などと述べた。外務省が今回一番こだわったのは、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)。トランプ大統領も共同声明で飲んだので、全部が国際法違反ではなくバランスだとした。中国・習近平首相と電話会談を近々するというトランプ大統領とケミストリーが合うのかについて、江藤氏は「2人はよく似たタイプの指導者。議論がどうなるか注目」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月23日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
北京を訪問している公明党の斉藤代表は習近平政権の幹部と会談し、石破総理から託された習国家主席宛ての親書を手渡した。中国共産党序列4位の王滬寧常務委員と会談し、日中間の懸案事項について改善を求めた。さらに、トランプ政権による関税措置についても議論した。

2025年4月23日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
トランプ大統領は22日、中国との関係は順調だとしたうえで「強硬な態度を取るつもりはない」と述べた。トランプ政権は現在、中国に対して145%の追加関税を発動しているが、トランプ氏「非常に高い」と指摘し交渉次第で「関税はゼロにはならないが大幅に下げられる」と述べた。また、中国との間で合意を結ぶことができると期待感を示している。

2025年4月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
きのうから公明党の斉藤代表は中国・北京を訪問し、中国共産党で外交を担当する劉建超中央対外連絡部長と会談。会談では、アメリカのトランプ政権の関税措置についても意見を交換したという。きょう斉藤代表は、中国共産党序列4位の王滬寧氏と会談する予定で、石破総理から習近平国家主席に宛てた親書を手渡すほか、日本産水産物の輸入再開などを求める。

2025年4月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
中国外務省の毛寧報道官は朝鮮戦争の際、毛沢東が「アメリカが戦争をいつまで続けようと中国は戦い続ける」と演説する動画をXに投稿した。習近平指導部はアジア外交を重点政策に位置づけ、関係を強化することでアメリカの封じ込みを防ぐ狙いがあるとみられる。中国にとってASEANは最大の貿易相手で、習近平国家主席はベトナム、カンボジア、マレーシアを歴訪。トランプ関税に反対す[…続きを読む]

2025年4月22日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
公明党・斉藤代表は中国共産党の要人らと会談するため、きょう午後、中国に向けて羽田空港を出発した。斉藤代表の外国訪問は去年11月の代表就任後初めて。日本産水産物の早期の輸入再開など、懸案・課題の解決に向けた働きかけを行う方針。また、石破首相から習主席に宛てた新書を預かっていて、政党間の交流で政府の外交を後押ししたい考え。

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