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「外務省」 のテレビ露出情報

今月の初めにトランプ大統領は「パナマ運河は中国が管理している、われわれはそれを奪還するつもりだ、奪還できなければ非常に強力なことが起こるだろう」と述べている。パナマ運河は中米のパナマにあり大西洋と太平洋を結ぶ、海上輸送の要衝。パナマ運河の出口、入口、大西洋側はクリストバル港・太平洋側はバルボア港。これらの港を管理しているのが香港に拠点を置く企業。これに対して、トランプ氏は懸念を示している。パナマ運河とアメリカは非常に深いつながりがある。1904年に建設を始めたのがアメリカ。10年かけて開通に至った。その後1999年にはアメリカからパナマに返還されている。このパナマ運河ができたことでどのような変化があったのか。アメリカの湾岸から日本までの航路を考えたとき、アフリカ南部のルートを通るとだいたい36日かかるが、パナマ運河ができて通れるようになると日数としてはおよそ21日ということで15日ほど航路期間を短縮することができる。パナマ運河はどのような国が多く利用するのか。1位はアメリカで貨物量の桁が一つ違う。次いで中国、日本も3番目につけている。パナマ運河についてトランプ氏は「パナマ運河の通航料は完全なぼったくり。料金が引き下げられなければパナマ運河を返還すべき」と主張。一番大きいコンテナ船だと通航料が1隻当たりおよそ1億8000万円。交通量としては年間におよそ1万4000隻の船が通って全体としては総収入がパナマ運河だけで約7600億円にも上る。パナマにとって非常に重要な収入源となっている。米国国務省はパナマ政府がパナマ運河を航行するアメリカ政府の船舶を無料にすることに同意したと今月5日に言っているが、パナマ側は通航料の調整はしていないと否定している。アメリカの狙いについて専門家は「トランプ大統領はパナマ運河を皮切りに中南米を管理下に置き中国やロシアなど他国の影響力を排除しアメリカ大陸の安全保障を確保したいのでは」と指摘。
パナマで影響力を拡大しているのが中国。2017年にパナマと中国国交関係を樹立した。その一方、裏で台湾とは断交している。翌年、2018年には習近平国家主席が初めてパナマを訪問した。中国は巨大経済圏構想である一帯一路の一環として大型の橋や大型イベント会場の建設などにこれまで巨大な投資をしてきている。パナマをめぐって中国の狙いはどのようなものなのか。江藤氏は、運河を運営している香港系企業は経済的な狙いがあって進出していたと言える。香港と中国の関係が変わったことによって見方を変えなければいけないタイミングになっていると言えるという。同時に、中国の一帯一路構想の中で、港湾関係は中国の影響力の増大ということを懸念する動きが高まるのは当然だとした。トランプ氏はSNSで「中国語で書かれた看板は撤去されようとしている」と発言。パナマのムリノ大統領は「一帯一路構想は更新されることはない」とし一帯一路から離脱する方針を示すなど中国離れといえる動きも見える。中国外務省・林剣報道官は「アメリカが圧力や脅迫によって一帯一路の協力を中傷し妨害していることに断固反対する」と反発している。
トランプ大統領がパナマ運河を奪還できなければ非常に強力なことが起こると発言、中国は、これをおどしと見ている。発言の意図をどう見るか。元トランプ政権移行チーム政策立案総責任者・アド・マチダ氏は「安全確保、保証のためにパナマ運河をアメリカ側は何らかの形でいい方向で持っていきたいというのが趣旨。それだけ本気で考えているという1つの印」などと述べた。佐藤氏は「パナマとしても運河庁を作って管理し非常に大事な収入源でもある。アメリカにとっても安全保障面でも、アメリカ海軍の船もここを通過する。中国関係の企業がいるのは望ましくない。実際にパナマが台湾と断交を始めたことが中米における断交ドミノのきっかけを作ったことになる。安全保障面と経済面の両方から圧力をかけてる状況」などと述べた。
日米首脳会談の共同声明でも台湾海峡の平和と安全の重要性が確認されたということで一方的な現状変更の動きも認めないとしたが、中国はこの声明の内容についてどのように見ているか。江藤氏は「以前よりも内容が簡潔でもありながら膨らんでいる。台湾環境の平和と安定。力による現状変更を認めないということ。台湾の国際機関への有意義な参加を支援。共同声明の中に書き込まれたのは今回驚きを持って中国は見ていると思う」などと述べた。アメリカが台湾周りで様々な動きをしているということを中国側は懸念を持って見ている段階だという。佐藤氏は「法の支配も大事だが、一方で力による平和で結果世界にとってプラスかマイナスかという価値観でやるのも外交」などと述べた。外務省が今回一番こだわったのは、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)。トランプ大統領も共同声明で飲んだので、全部が国際法違反ではなくバランスだとした。中国・習近平首相と電話会談を近々するというトランプ大統領とケミストリーが合うのかについて、江藤氏は「2人はよく似たタイプの指導者。議論がどうなるか注目」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
高市総理はきょう、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行うことを指示。インテリジェンスとは国の政策決定の土台となるような情報のこと。総理は総裁選出馬会見でも「国家情報局」の設立を公約にしていて、連立政権の合意書にも盛り込まれていた。今ある内閣情報調査室を発展させる方針。内調は総理を直接補佐するため情報収集・分析・調査など行う機関。情報とは[…続きを読む]

2025年10月24日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.FOCUS
公務を本格的にスタートさせた高市首相。政権発足3日目のきのうは北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会をした。1997年に結成された家族会にとって、高市首相は14人目の首相。約1時間の面会で家族らも期待感をもった模様。先月の石破内閣の支持率は34%だったが、高市内閣の発足を受けて行われた世論調査での支持率は71%と2000年以降4番目の高さ。特に若い世代からの支[…続きを読む]

2025年10月24日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!TOP NEWS 解説
ここからは日本テレビ政治部・官邸キャップの平本さんが解説。NNNと読売新聞が行った世論調査によると、高市内閣を「支持する」と答えた人は71%。石破内閣の支持率と比べると37%上がり、大幅アップとなった。平本さんは「取材をしていても『想像より高い』という声が多い。過去の政権の発足時の支持率と比較してもかなり高い事がわかる。最初高くても在職日数が短いことは過去に[…続きを読む]

2025年10月23日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
鈴木しおり記者が解説。きょうのテーマ「いまこそ考えたい 国際支援の必要性」。きのうから東京で日本が主催するウクライナ地雷対策会議が開かれている。ロシアの侵攻が続くウクライナでは国土の役1/4が地雷・不発弾で汚染、民間人370人以上が死亡している。この会議では戦争状態が続く中でどうすれば地雷除去を進められるのかが話し合われている。日本の地雷対策は1990年代か[…続きを読む]

2025年10月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
国民民主党の政党支持率がほぼ半減した事等について、岩田夏弥らによる解説。共同通信のアンケートによると、萩生田さんを幹事長代行に起用した人事が適切ではないと答えた人が7割程に上る事が分かった。田崎史郎は「国民民主党が下がって維新が上がった。維新が国民民主党を批判した事が大きい。」等と解説した。佐藤千矢子は「まとめようとしているように見せているがまとめる気がない[…続きを読む]

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