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「外務省」 のテレビ露出情報

今月の初めにトランプ大統領は「パナマ運河は中国が管理している、われわれはそれを奪還するつもりだ、奪還できなければ非常に強力なことが起こるだろう」と述べている。パナマ運河は中米のパナマにあり大西洋と太平洋を結ぶ、海上輸送の要衝。パナマ運河の出口、入口、大西洋側はクリストバル港・太平洋側はバルボア港。これらの港を管理しているのが香港に拠点を置く企業。これに対して、トランプ氏は懸念を示している。パナマ運河とアメリカは非常に深いつながりがある。1904年に建設を始めたのがアメリカ。10年かけて開通に至った。その後1999年にはアメリカからパナマに返還されている。このパナマ運河ができたことでどのような変化があったのか。アメリカの湾岸から日本までの航路を考えたとき、アフリカ南部のルートを通るとだいたい36日かかるが、パナマ運河ができて通れるようになると日数としてはおよそ21日ということで15日ほど航路期間を短縮することができる。パナマ運河はどのような国が多く利用するのか。1位はアメリカで貨物量の桁が一つ違う。次いで中国、日本も3番目につけている。パナマ運河についてトランプ氏は「パナマ運河の通航料は完全なぼったくり。料金が引き下げられなければパナマ運河を返還すべき」と主張。一番大きいコンテナ船だと通航料が1隻当たりおよそ1億8000万円。交通量としては年間におよそ1万4000隻の船が通って全体としては総収入がパナマ運河だけで約7600億円にも上る。パナマにとって非常に重要な収入源となっている。米国国務省はパナマ政府がパナマ運河を航行するアメリカ政府の船舶を無料にすることに同意したと今月5日に言っているが、パナマ側は通航料の調整はしていないと否定している。アメリカの狙いについて専門家は「トランプ大統領はパナマ運河を皮切りに中南米を管理下に置き中国やロシアなど他国の影響力を排除しアメリカ大陸の安全保障を確保したいのでは」と指摘。
パナマで影響力を拡大しているのが中国。2017年にパナマと中国国交関係を樹立した。その一方、裏で台湾とは断交している。翌年、2018年には習近平国家主席が初めてパナマを訪問した。中国は巨大経済圏構想である一帯一路の一環として大型の橋や大型イベント会場の建設などにこれまで巨大な投資をしてきている。パナマをめぐって中国の狙いはどのようなものなのか。江藤氏は、運河を運営している香港系企業は経済的な狙いがあって進出していたと言える。香港と中国の関係が変わったことによって見方を変えなければいけないタイミングになっていると言えるという。同時に、中国の一帯一路構想の中で、港湾関係は中国の影響力の増大ということを懸念する動きが高まるのは当然だとした。トランプ氏はSNSで「中国語で書かれた看板は撤去されようとしている」と発言。パナマのムリノ大統領は「一帯一路構想は更新されることはない」とし一帯一路から離脱する方針を示すなど中国離れといえる動きも見える。中国外務省・林剣報道官は「アメリカが圧力や脅迫によって一帯一路の協力を中傷し妨害していることに断固反対する」と反発している。
トランプ大統領がパナマ運河を奪還できなければ非常に強力なことが起こると発言、中国は、これをおどしと見ている。発言の意図をどう見るか。元トランプ政権移行チーム政策立案総責任者・アド・マチダ氏は「安全確保、保証のためにパナマ運河をアメリカ側は何らかの形でいい方向で持っていきたいというのが趣旨。それだけ本気で考えているという1つの印」などと述べた。佐藤氏は「パナマとしても運河庁を作って管理し非常に大事な収入源でもある。アメリカにとっても安全保障面でも、アメリカ海軍の船もここを通過する。中国関係の企業がいるのは望ましくない。実際にパナマが台湾と断交を始めたことが中米における断交ドミノのきっかけを作ったことになる。安全保障面と経済面の両方から圧力をかけてる状況」などと述べた。
日米首脳会談の共同声明でも台湾海峡の平和と安全の重要性が確認されたということで一方的な現状変更の動きも認めないとしたが、中国はこの声明の内容についてどのように見ているか。江藤氏は「以前よりも内容が簡潔でもありながら膨らんでいる。台湾環境の平和と安定。力による現状変更を認めないということ。台湾の国際機関への有意義な参加を支援。共同声明の中に書き込まれたのは今回驚きを持って中国は見ていると思う」などと述べた。アメリカが台湾周りで様々な動きをしているということを中国側は懸念を持って見ている段階だという。佐藤氏は「法の支配も大事だが、一方で力による平和で結果世界にとってプラスかマイナスかという価値観でやるのも外交」などと述べた。外務省が今回一番こだわったのは、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)。トランプ大統領も共同声明で飲んだので、全部が国際法違反ではなくバランスだとした。中国・習近平首相と電話会談を近々するというトランプ大統領とケミストリーが合うのかについて、江藤氏は「2人はよく似たタイプの指導者。議論がどうなるか注目」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月27日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
25日に総理官邸前で行われた「石破やめるな」と銘打ったデモ。数百人が集まった。同じ頃、石破総理は改めて政権を担い続ける決意を強調。しかし選挙直後から自民党内では石破おろしの動きが続いてきた。ポスト石破の1人と目される小泉進次郎大臣は「目標を達成できなかったことを重く受け止めるべき」などと述べた。自民党青年局は、公然と退陣を要求。今回の選挙で、苦戦を強いられな[…続きを読む]

2025年7月25日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
先月メキシコで始まったオンラインの公開講座。日系人たちがかつてメキシコに渡った祖先たちの足跡を辿る方法を学ぶ。日系4世や5世の若者ら約20人が参加。その多くが日本の名字を持っている。講座を開いたのは平井伸治さん。メキシコで日本人移民の研究をしている。祖先を探す手がかりは移民を斡旋した会社の乗船記録。そしてメキシコ各地に渡った日本人が残した名簿。平井さんはデー[…続きを読む]

2025年7月24日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
日米の関税合意を巡り数十億ドル相当の防衛装備品の購入で合意したとアメリカ側が表明したことについて林官房長官は既に決定している計画に基づく購入だと説明した。外務省幹部は買い増すのではなく元々買う予定のものだと話している。

2025年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
相互関税合意を受けてのスタジオトーク。田崎氏は新しい政権になったら一から交渉を始めないといけないので、そこで時間がかかるし、新政権である以上あまり無理も言えないとなると今合意しておいた方がいいだろうという判断だろうと推察。石破政権が大敗したことが関税交渉を進めたことになるなどのコメントも出ていた。岩田氏は選挙期間中、経産省や外務省、日本大使館などは相当つめて[…続きを読む]

2025年7月20日放送 19:54 - 22:45 テレビ朝日
選挙ステーション2025(選挙ステーション2025)
自民新人で一橋大学卒・外務省勤務・マッキンゼー勤務・ハーバード大学修士課程修了と輝かしい経歴を持つ藤田ひかるはインバウンドで皆と連携して稼げるようにするなどと演説した。長野1人区の出口調査結果を紹介。羽田次郎が当選確実となっている。

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