- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像。
きょうの放送内容を紹介。特集は緊張が続く日中関係について、埀前駐中国大使に聞いた。
おととしは歌手のテイラー・スウィフトさん、去年はトランプ氏が選ばれるなど、米 タイム誌が選出する「ことしの人」。今年選ばれたのはAIの設計者たち。タイムは背景としてAIの利用に慎重だったバイデン前政権からトランプ政権に変わり、AI産業への投資が活発になり、開発と利用が一気に進んだと説明している。そして、「AIは大国同士の競争において核兵器の後の最も重要なツールとして台頭した」などと、トランプ氏がAI技術を中国との貿易交渉など外構に組み込んでいることを例に影響力を強調した。
トランプ大統領は、州ごとの規制が技術革新を妨げていると全米で統一する大統領令に署名した。AI開発企業の負担を最小限にするため、過剰な規制を導入している州に訴訟を起こすとしている。一方、アメリカではAIへの依存が原因とされる子どもの自殺が社会問題になっていて、児童の安全を保護するための州の取り込みを妨げることはないとしている。
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- ドナルド・ジョン・トランプ人工知能
アメリカのウォルト・ディズニーは、オープンAIとの間で主要キャラクターを動画生成AIで使用できるよう合意。期間は3年間で、200以上のキャラクターを動画生成AI Soraで使用することに合意した。ウォルト・ディズニーは、オープンAIに10億ドル（1550億円）を出資し、自社にChatGPTを導入するとしている。ウォルト・ディズニーのアイガーCEOは、オープンAIとの提携を通じ、クリエーターと作品を尊重・保護しながら生成AIを活用しストーリーテリングの可能性を拡大していくとコメントしている。
ホワイトハウスのレビット報道官は、日中の軍事衝突を懸念しているかと聞かれると、日本と中国についてだが大統領は新しい首相とすばらしい関係を築いている 首脳同士の関係や防衛関係からわかるように日本はアメリカの偉大な同盟国だ、同時に大統領は習近平国家主席とも良好な実務関係にある、アメリカに有益だからだ、などと述べ、日米同盟の重要性を強調する一方で、日中関係については言及を避けた。
前駐中国日本大使の垂秀夫さんは、1985年外務省に入省。中国・香港・台湾に計8回赴任し、2020～23年に駐中国特命全権大使を務めた。中国外交一筋の外交官として知られ、毅然と日本の立場を主張する交渉姿勢からは、中国が最も恐れる男とも呼ばれた。“台湾有事”答弁の問題の本質について、アメリカが台湾防衛を行うことになったら日本は存立危機事態として認定するのは自然な流れだという。中国側からすれば、「台湾問題」は核心中の核心問題という認識なので中々許しがたいことだという。一方で、APECでの日中首脳会談は元々習近平氏自身が必ずしも高市首相と会うかについて躊躇はあったという。にも関わらず「善意」を示しながら会ったという。にも関わらずこういう発言が出たのは愉快には思ってないところがあるという。中国は今、中国外交を見る上においてアメリカしか見ていないという。米中合意に進もうとするなか、台湾問題で慎重な発言をしてないときにも関わらず、日本が一方的に台湾問題で具体的な発言をしたことについては許せないということもあると思われる。中国側は自衛隊へのレーダー照射や渡航自粛の呼びかけ、水産物の輸入制限などしているが、一方で2012年の尖閣国有化した時に中国全土のデモがあった。当時と比べ怒りの度合いは、同じくらいあるという。反日デモがなしでも決して怒りは弱くないという。当時の反日デモは明らかに組織されたデモだったという。なので今でも組織したデモであればやろうと思えばやれるが、ゼロコロナを経て中国共産党に対する非常に大きな不満を一般市民が持っているので、それを使うとどこに怒りが回るかわからないという恐れがあると中国共産党は考えているという。
高市総理大臣は発言について撤回しない方針を示している。今回の日本政府の対応について、垂さん個人としての見方では、発言そのものの内容はなんら間違ってないというので、発言を撤回することは国のあり方を問われる問題であってはならないという。そうした意味においては今のところはいいという。ただ今後は個別具体の話はしないということも言う必要もないという。視聴者から「日本政府は発言撤回も攻撃的な反論もしていない理由を知りたい」という意見。垂さんは視聴者と同じ意見で、しっかり反論すべきだという。同じ土俵に上がり感情的に反発するのはやってはいけないが、国連や第3国との関係において最大限外交を使って日本の立場を説明することはやるべきだという。高市総理の発言があったあとに、中国側は外交攻勢を強めていることについて、中国は情報戦・世論戦を「得意」としているので、それに遅れをとってはいけないという。遅れをとるどころか我々が前を走らないといけないという。日中関係が正常に戻るまでについて、中国側が求めているのが発言の撤回なので、高市総理が撤回しないと信じている意味に置いては長く続いていくという。今後中国と付き合っていく上で長期的にどう向き合うかについて、1つの窓口は来年のAPECが深圳で行われるので、その直前に日中の事務方がなんとかしないということでそれなりに外交を行うという。だが発言の撤回がないかぎりにおいてあまり功を奏しないという。今回の状況を好機と捉えて、日本自身が改めて自分たちにとって不都合なことが起きれば経済、文化などあらゆるものを使って圧力をかけてくる国があるということを現実の問題として冷静に受け止め、我々は冷徹に我々の国のあり方、戦略、中国との距離感をもう一度考え直す必要があり、戦略の再構築をする必要があるという。
日本がとるべき戦略について、3つ柱があってもいいという。1つはサプライチェーン。中国に限らず経済的威圧を行う国からの輸入は一定水準にとどめておく。そのために、官民挙げて常に多角化を図っておくことが大事。チャイナリスクは必ずあり、日本の場合は中国側からすれば日本は特に厳しい措置をとってくるという意味に置いてのジャパンリスクもある。2つ目は法人保護の観点から、中国大陸にいる法人の数を減らすことも考えていくべきだという。外務省の危険情報の出し方も、違う角度からしっかり対応していく必要があるという。3つ目は、各国との関係構築。過去も韓国・豪州・カナダ・バルト三国など色んな国が中国との関係で問題が起きた時にこういう事が起きているという。我々はそうした国と常に関係を構築してて意見交換を行っている多面的・多層的な関係構築を行っていく必要があるという。来年は米中が接近する恐れがありうるので、アメリカとの関係でも日本の重要性をアメリカに訴えていく必要もあるという。視聴者からの質問「冷静に中国側の意図を見抜く視点・コツを聞きたい」。垂さんは、感情的に中国の土俵に乗るのではなく、我々は戦略で中国に対抗していくという意味においては、冷徹にかつ冷静に対応していくことが求められてるという。
アメリカ・バーモント州の知事選挙に14歳のディーン・ロイくんが立候補して話題になっている。バーモント州は立候補の年齢制限がなく、落選してもまた立候補するとしている。
スイスの民俗音楽「ヨーデル」がユネスコの無形文化遺産に登録された。専門家は誰でも練習すれば歌えるようになるとしている。
ドイツの狩猟犬「ダックスフント」がフランスで大人気となっている。かつてはブリジット・バルドーやアンディ・ウォーホル、エリザベス女王も魅了された。フランス人が好きな犬ランキングで10位となり、3年前に誕生した洋服ブランドは大ヒット。
習近平指導部は中央経済工作会議で、外部環境の変化の影響が深まり国内では供給の強さと需要の弱さの矛盾が顕著と危機感を示した。内需停滞による景気減速、トランプ政権との貿易摩擦の再燃リスクに適切に対処するとした。消費促進などによる内需拡大を最優先にかかげた他、供給過剰による行き過ぎた値下げ競争の是正、不動産不況への対策をあげ、積極的な財政出動・金融緩和による対応を続ける方針を示した。
中央委員会総会では今年の政策の執行状況、来年開催される見通しの党大会に向けた議題などが承認された。北朝鮮軍がウクライナとの戦闘に参加したことについて金正恩総書記は、我軍が海外軍事作戦で納めた戦果は、軍と国家の名声を全世界に誇示したと主張した。金正恩総書記は、党大会までにこれまでの計画の完了や新たな5カ年計画を立てるよう指示した。2021年以来となる党大会ではアメリカとの関係や核・ミサイル開発についてどのような方針が示されるかが焦点となる。
インディアナ州議会上院では選挙区見直す案について50議席中40議席が共和党で半数超える21人が有権者の信頼を損なうとして反対した。トランプ大統領は来年11月の中間選挙を前に、連邦議会下院で共和党が過半数維持するため共和党優勢な州の議会に選挙区の区切りの見直しを求めており、インディアナ州では反対する議員に対し、賛成するよう強い圧力をかけている。州議会上院の共和党議員は半数以上がトランプ大統領に反旗を翻した形で、ニューヨーク・タイムズはトランプ氏の共和党議員に対する鉄の支配力は弱まっていることを示す新たな兆候だとした。
番組では視聴者の疑問や質問などを募集中。
今後の特集予定「高騰する不動産 外国人規制の現場」などを紹介した。
エンディングの挨拶を行った。
Dearにっぽんの番組宣伝を行った。
2026新春生放送！年の初めはさだまさしの番組宣伝を行った。