前駐中国日本大使の垂秀夫さんは、1985年外務省に入省。中国・香港・台湾に計8回赴任し、2020～23年に駐中国特命全権大使を務めた。中国外交一筋の外交官として知られ、毅然と日本の立場を主張する交渉姿勢からは、中国が最も恐れる男とも呼ばれた。“台湾有事”答弁の問題の本質について、アメリカが台湾防衛を行うことになったら日本は存立危機事態として認定するのは自然な流れだという。中国側からすれば、「台湾問題」は核心中の核心問題という認識なので中々許しがたいことだという。一方で、APECでの日中首脳会談は元々習近平氏自身が必ずしも高市首相と会うかについて躊躇はあったという。にも関わらず「善意」を示しながら会ったという。にも関わらずこういう発言が出たのは愉快には思ってないところがあるという。中国は今、中国外交を見る上においてアメリカしか見ていないという。米中合意に進もうとするなか、台湾問題で慎重な発言をしてないときにも関わらず、日本が一方的に台湾問題で具体的な発言をしたことについては許せないということもあると思われる。中国側は自衛隊へのレーダー照射や渡航自粛の呼びかけ、水産物の輸入制限などしているが、一方で2012年の尖閣国有化した時に中国全土のデモがあった。当時と比べ怒りの度合いは、同じくらいあるという。反日デモがなしでも決して怒りは弱くないという。当時の反日デモは明らかに組織されたデモだったという。なので今でも組織したデモであればやろうと思えばやれるが、ゼロコロナを経て中国共産党に対する非常に大きな不満を一般市民が持っているので、それを使うとどこに怒りが回るかわからないという恐れがあると中国共産党は考えているという。
高市総理大臣は発言について撤回しない方針を示している。今回の日本政府の対応について、垂さん個人としての見方では、発言そのものの内容はなんら間違ってないというので、発言を撤回することは国のあり方を問われる問題であってはならないという。そうした意味においては今のところはいいという。ただ今後は個別具体の話はしないということも言う必要もないという。視聴者から「日本政府は発言撤回も攻撃的な反論もしていない理由を知りたい」という意見。垂さんは視聴者と同じ意見で、しっかり反論すべきだという。同じ土俵に上がり感情的に反発するのはやってはいけないが、国連や第3国との関係において最大限外交を使って日本の立場を説明することはやるべきだという。高市総理の発言があったあとに、中国側は外交攻勢を強めていることについて、中国は情報戦・世論戦を「得意」としているので、それに遅れをとってはいけないという。遅れをとるどころか我々が前を走らないといけないという。日中関係が正常に戻るまでについて、中国側が求めているのが発言の撤回なので、高市総理が撤回しないと信じている意味に置いては長く続いていくという。今後中国と付き合っていく上で長期的にどう向き合うかについて、1つの窓口は来年のAPECが深圳で行われるので、その直前に日中の事務方がなんとかしないということでそれなりに外交を行うという。だが発言の撤回がないかぎりにおいてあまり功を奏しないという。今回の状況を好機と捉えて、日本自身が改めて自分たちにとって不都合なことが起きれば経済、文化などあらゆるものを使って圧力をかけてくる国があるということを現実の問題として冷静に受け止め、我々は冷徹に我々の国のあり方、戦略、中国との距離感をもう一度考え直す必要があり、戦略の再構築をする必要があるという。
日本がとるべき戦略について、3つ柱があってもいいという。1つはサプライチェーン。中国に限らず経済的威圧を行う国からの輸入は一定水準にとどめておく。そのために、官民挙げて常に多角化を図っておくことが大事。チャイナリスクは必ずあり、日本の場合は中国側からすれば日本は特に厳しい措置をとってくるという意味に置いてのジャパンリスクもある。2つ目は法人保護の観点から、中国大陸にいる法人の数を減らすことも考えていくべきだという。外務省の危険情報の出し方も、違う角度からしっかり対応していく必要があるという。3つ目は、各国との関係構築。過去も韓国・豪州・カナダ・バルト三国など色んな国が中国との関係で問題が起きた時にこういう事が起きているという。我々はそうした国と常に関係を構築してて意見交換を行っている多面的・多層的な関係構築を行っていく必要があるという。来年は米中が接近する恐れがありうるので、アメリカとの関係でも日本の重要性をアメリカに訴えていく必要もあるという。視聴者からの質問「冷静に中国側の意図を見抜く視点・コツを聞きたい」。垂さんは、感情的に中国の土俵に乗るのではなく、我々は戦略で中国に対抗していくという意味においては、冷徹にかつ冷静に対応していくことが求められてるという。