- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像と出演者によるオープニングの挨拶。
きょうのラインナップを伝えた。米・年末商戦 個人消費堅調など。
韓国では選挙不正の訴えが今も一部に浸透しているようだが、政治への不信感について山下さんは「保守系と革新系が激しく対立する状況が今後も続く見込み。かつて韓国では保守系と革新系が対立しながらも話し合うことで政治を進めていたが、『そうした時代に戻れる気がしない』と国会関係者の1人は話している。イ大統領はきょうの声明で国民の統合を呼びかけたが、実際のところ融和が実現する兆しはない。国会では与野党が激しく非難しあい、一部与党議員からはユン前大統領が所属していた保守系最大野党・国民の力の『解散に向けた手続きを検討すべき』という過激な意見まで出ている。1年前の非常戒厳は『革新と保守の対立を一層根深いものにした』という評価が韓国では定まりつつあり、こうした政治的分断は今後も韓国社会に暗い影を落とすこととなりそう」と伝えた。
アメリカの年末商戦が好調。先週28日のブラックフライデーと月曜日のサイバーマンデーを合わせた5日間の売り上げが去年より大きく伸びた。ブラックフライデーとは「どの店も黒字で賑わう」とされる感謝祭明けの金曜日を指す。アメリカの小売業界では1年で最も売上を見込める日ともされている。一方のサイバーマンデーはオンライン上で大規模なセールを行うことから名付けられた。IT大手・アドビはこの2日間を含む1日までの5日間の全米のネット通販の売り上げについて442億ドル（約6兆9，000億円）と発表。前年同期比7.7％上昇している。この5日間で買い物をした人の数も過去最多の2億290万人（人口の約60％）。アメリカの今年の年末商戦の特徴は生成AIを使ったショッピングで前年同期比670％増加。例えばアメリカの大手スーパー・Targetのウェブサイトでは、贈り物をする際に相手の年齢・好み・関心の範囲をクリックするとオススメが出てくる。チャット相談することも可能。AI企業もeコマースに参入している。GoogleはAIアシスタントが地元の店舗に自動で電話して在庫確認できるサービスを発表。Amazonは価格の上下を追跡し、設定した額以下になると自動購入するAIを導入している。こうした動きはますます加速してる。マスターカードなどが行った調査では、10人に4人以上（40％以上）が買い物の際にAIを活用しているという。便利になる一方、人間の主体性が失われていく可能性もある。番組では視聴者の意見を募集している。
きょうは原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物＝核のゴミについて。フィンランドでは原発から出た使用済み核燃料を一定期間冷やした後、そのまま“核のゴミ”として処分する方針。そのフィンランドでは来年にも世界初となる最終処分場が本格稼働するとみられる。その施設名は「オンカロ」（フィンランド語で洞窟）。地下400メートルに張り巡らせたトンネルに密閉、放射能レベルが天然ウランと同じレベルになるまで約10万年間隔離する。“核のゴミ”をどう安全に処分するのか、日本を始め各国が模索を続ける中、今回「オンカロ」の内部が公開された。
フィンランド南西部のオルキルオト島。坑道を車で地下深くまで走ること約20分で「オンカロ」地下処分場がある。処分場の近くでは3基の原発が稼働している。ここでは使用済みの核燃料が毎年約数十トン単位で発生。核燃料は高温のため中間貯蔵施設の水の中で約40年保管、その後高レベル放射性廃棄物として長期間隔離しておくのがこの「オンカロ」。放射性物質が漏れ出さないよう、腐食に強い銅の容器に入れて密閉。そして硬い岩盤を掘削した地下約400メートルの場所に運ばれる。核燃料の陽気は無人で稼働する専用車両でトンネルの縦穴に入れられる。縦穴は1つのトンネルに約40個あり、そこに1つずつ格納する。最終的にトンネルごと水を通しにくい「ベントナイト」という粘土で塞ぐ。この施設では本格稼働後、100年後までにトンネルを100本以上に増やし、6，500トンの放射性廃棄物を埋める計画。放射性廃棄物が漏れ出すおそれについて運営会社は「この場所はめったに地震が発生せず、岩盤も硬いため、地殻変動・気候変動などの影響も受けない」と説明する。処分場の稼働を自治体も受け入れている。人口約9，000の町・エウラヨキ。25年前に行われた議会の投票では、賛成20：反対7で処分場の受け入れを認めた。理由の1つが経済的な恩恵。工事のため多くの人が移住し。原発だけではなく処分場も設置されることで自治体には運営会社などからの固定資産税が年間2，000万ユーロ（36億円）以上もたらされているという。もう1つが住民への説明。地元のトップは「長い時間をかけて施設の意義や安全性について理解を深めてもらったことが大きい」と話す。専門家は「オンカロが稼働すれば、処分に課題を抱える他の国にも応用できる」としている。
ロンドン支局の山田さんがフィンランドの“核のごみ”の最終処分に関して解説。フィンランドの最終処分場が稼働すれば世界初となるが、これに規制当局は運営会社が計画変更するたび安全評価を再検討しており、今は施設稼働にむけ必要書類の確認を続けている。当局は放射性物質を閉じ込める技術や安全性・運営体制を重視するとしている。また、地元の自治体や多くの住民は建設・稼働に前向きだという声があるが、処分場設置による地域のイメージの悪化など不安の声もあり、運営会社が丁寧に説明を続けてきた結果から処分場設置の受け入れを決めた。
“核のごみ”最終処分場の世界初の稼働について、各国はフィンランドの状況を注視しているが、ほとんどの国は日本も含めフィンランドのように進んでいない状況。イギリスでは3地域が調査エリアとして選ばれたがうち1つは今年撤退し場所を絞るのに時間がかかる見通し。フィンランドに続き今年処分場の建設をはじめたスウェーデンも稼働は2030年代の見込みとなっている。しかしIAEAによると、原発の使用済み核燃料は世界で43万トンにのぼりさらに毎年1万トンずつ増える一方となっている。それだけにフィンランドの稼働は各国の処分へ影響があるとみられる。
ニューヨークのオークションで、金のトイレが落札。また、クリムトの肖像画がおよそ370億円で落札された。（ABC）
バージニア州のホームセンターの看板猫・フランシーヌが行方不明に。捜索の結果、トラックに荷台に入り込み、隣の州まで移動していたことがわかった。これをうけ、保護されたフランシーヌには追跡タグが付けられた。（米ABC）
香港高層住宅火災の続報。現場では捜索が続く。香港各地の工事現場では、防護ネットを自主的に撤去する動き。防火基準を満たさない防護ネットの使用と、可燃性の高い発泡スチロールの使用とで、被害拡大か。香港当局は、修繕工事に関与した会社幹部ら10人以上を逮捕した。一方、当局の責任を問う声も。
1日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、オープンAI・アルトマンCEOがChatGPTの改良に集中するよう社内に指示か。先月、グーグルは生成AIモデルのGeminiを発表、性能の良さで評価された。また、新興企業のアンソロピックも開発を加速している。
2日、トランプ大統領が側近のケビン・ハセット氏を次期FRB議長候補とした。来年早々正式発表か。利下げの方針を巡っては、トランプ政権とパウエル現議長とで対立も。
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