- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング挨拶。
台湾半導体に続けなどラインナップを伝えた。
- キーワード
- 台湾
米国メディアによると、外国からの観光客など非居住者を対象にグランドキャニオン国立公園など11の国立公園について来年1月から従来の入場料＋追加料金100ドルかかる。また、年間パスは80ドルから250ドルに値上げ。
UNCTADはガザの経済状況についての報告書を発表し、復興のための費用は少なくとも約11兆円数十年かかる。アメリカ主導の「ガザ人道財団」はガザで5月から食料配給を行っていたが活動終了を発表した。
和平案をめぐって外交の動きが活発化する中ロシアによるウクライナへの激しい攻撃が続いている。ウクライナ空軍などによると25日朝にかけ、ロシア軍によるミサイル22発と無人機460機あまりを使った大規模な攻撃があり首都キーウでは、これまでに7人が死亡したという。複数の住人が犠牲になったキーウ市内の集合住宅は無人機による攻撃で火災が起き外壁の一部が黒く焦げて崩れ落ちていた。
アメリカが当初ウクライナに提示した和平案について、ウクライナ側に大幅な譲歩を迫る内容だとされウクライナはヨーロッパ各国とともにアメリカに修正を求めたとみられている。これについてアメリカのトランプ大統領は25日「残る意見の相違点は僅かとなった」とSNSに投稿。CNNテレビはウクライナの関係者の話として「アメリカとウクライナは大半の項目で一致した。一方交渉の成立を左右するような少なくとも3つの分野で重大な相違点が残っている」と伝えた。具体的には、当初の和平案でロシアによる事実上の領有を認めるとしていたウクライナ東部ドンバス地域の扱いや、ウクライナ軍の規模の制限について結論が出ていないとしている。また、ウクライナがNATOへの加盟断念を確約する内容についても「非加盟国のロシアに拒否権を与える前例になる」としてウクライナ側は難色を示しているという。今後の動きについてトランプ大統領はウィトコフ特使が来週ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行う見通しを明らかにした。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナへの安全の保証などをめぐり、25日に行われた有志連合のオンライン会合でトランプ大統領との会談に応じる用意があると述べた。一方でロシアのラブロフ外相は「和平案がロシアの主張を踏まえない形で修正された場合、根本的に異なる状況になる」として状況を見極める考えを示した。
ウクライナの和平をめぐる直近の流れについてスタジオで解説。発端となったのは先週20日のアメリカメディアアクシオスの報道だった。ウクライナがアメリカから受け取ったとする28項目の和平案を提示した。内容はロシア政府の主張をそのまま受け入れたかのような一方的な内容だった。さらにトランプ大統領はウクライナに圧力をかけ「1週間以内でこうした内容で合意に達すべき」だと迫った。さらにトランプ大統領は「ウクライナ指導部はアメリカの努力に一切、感謝の意を示していない」とSNSに投稿し、時計の針を9か月前に巻き戻したかのような投稿だった。これに対し、ウクライナ側は前回の二の舞を踏むわけにいかないとしていた。しかし、23日に事態は大きな動きを見せる。アメリカのルビオ国務長官とウクライナのイエルマク大統領府長官が和平案を協議。この場でウクライナはヨーロッパ各国と連携してアメリカが示した和平案の修正を求めたとみられたとしている。アメリカ国内でもロシア寄りすぎだと批判が出ていただけに、ウクライナは一部和平案を押し戻したとみられている。この協議の結果、当初の28項目の和平案は19項目に削減され、その内容も大きく変更されたというふうに報じられている。詳しい内容こそ明らかになっていないけども原案に盛り込まれていた一部領土のロシアへの割譲や軍の規模の削減などが修正されウクライナが受け入れやすい内容になったとみられている。協議を終えたルビオ国務長官は話し合いが前向きに進んでいると強調した。この一連の流れで注目に値するのはウクライナ側の姿勢。アメリカ側から理不尽ともいえる和平案を突きつけられたあとも、正面から衝突するのを避けているかのように見える。この機関中のゼレンスキー大統領のSNSの投稿でもトランプ大統領を刺激しすぎないよう言葉を慎重に選んでいることがうかがえ、針の穴を通すような慎重な対応でアメリカの支持をつなぎ止めようとする苦しい立場が透けて見える。こうしてウクライナが押し戻したとされる和平案だが、ロシア側が受け入れない可能性を示唆している。4年近く続くウクライナ侵攻、長いトンネルの出口はまだ見えていない。
ウクライナでは現在、徴兵年齢は25歳から、そして軍事侵攻後18歳から60歳の男性は原則、出国が禁じられてきた。その結果、地元メディアによると徴兵を避けたい多くの若者の間で18歳になる前に出国してしまおうという動きが出てきた。こうした中、政府は今年8月下旬、新たな措置として出国制限を18歳からではなく23歳からに引き上げることにした。出国できる年齢の範囲が広がるためより多くの若者が流出してしまうように思えるが、政府は「18歳未満で国外に出ると外国で学校教育を受けることになりウクライナ人としての国民意識が育たずそのまま戻ってこなくなってしまう。しかしウクライナで高校レベルの教育課程を修了したあとであれば国外で勉強したり働いたりしても将来、母国に戻ってきてその経験を還元してくれる可能性が高い」と説明している。そこで出国できる年齢を22歳まで広げた。しかし、実際には政府の思惑どおりにはいかず、若者の流出は止まらず影響が出始めている。隣国のポーランド国境警備隊によると先月下旬までの2か月でウクライナを出国しポーランドに入った18歳から22歳の男性は延べおよそ10万人に上った。影響が出ている現場の一つが飲食業。キーウ市内のレストランでは8月以降男性の店員が減っているという。この店を経営するプリエムスキーさんは以前、この店を含め3店舗を経営していたが次々と若い男性店員が退職し今月初め1店舗をやむなく閉店させた。さらに若い男性の流出は兵士の不足に拍車がかかる可能性も指摘されている。スウェーデンに出国した22歳のヤロスラフ・アシンさんは3年後の25歳からの徴兵を避けるため、政府の措置を聞いてすぐにウクライナを離れることを決めた。今は避難民としてスウェーデンで生活している。専門家はこうした状況はウクライナの将来に深刻な影響を及ぼしかねないと指摘している。若者たちの自由を認めながらいかに社会を維持し国を守っていけるのか、ウクライナは民主国家ならではの苦しさに直面している。
番組では視聴者の皆さんの声を募集している。投稿は画面にあるQRコードから。
スペインで年末商戦を前に下見をする女性。しかし、一部にはセール開始後も価格が変わらない店がある。これはあらかじめ値上げしておきセール時に戻しているため。ネット販売では、購入直前に追加費用が加算されたりセール終了までのタイマーを表示して、あおったりしているという。当局は、こうした誤解を招く行為を防ごうと取り締まりを強化。去年は偽りの値下げをしたとして7社に罰金が科されたという。
フランスのろう人形館にお目見えしたのは1997年に36歳で亡くなったイギリスのダイアナ元皇太子妃の人形。まとっているのは、夫で当時皇太子だったチャールズ国王の不倫が公になった直後に着用し「復讐のドレス」として知られる黒いドレスのレプリカだ。
カナダの高齢者施設が入居者からのアドバイスを録音した音声で人生相談の電話を開設した。開設から1か月ほどで数千件の電話があったという。入居者は「自分の存在意義を感じたい」と話していた。
米中のはざまで厳しい安全保障環境に置かれる台湾はこれまで、半導体を重要な産業と位置づけ受託製造で世界最大手のTSMCを育て上げた。TSMCはいま、世界のサプライチェーンで欠かせない存在となっている。半導体産業が安全保障の要になっている意味から「シリコンシールド＝シリコンの盾」とも呼ばれている。そんな台湾がもう1つの柱として注目しているのがバイオ産業。台湾発のTBMCというバイオ関連企業はTSMCの「S」は半導体を示すセミコンダクターの「S」をバイオのBに変えてTSMCに続く第2の盾に育てたいという狙いがある。この夏、台湾で開かれたバイオ産業の国際展覧会では19の国と地域からおよそ850社が参加した。台湾ではコロナ禍以降ベンチャー向けの市場でバイオ関連の企業が3000億円以上の資金を調達するなど投資が相次いでいる。頼清徳政権は厳しい国際環境の中で台湾を守るための強じん化政策を掲げその柱の1つにバイオ産業を位置づけている。業界団体の幹部は世界のバイオ産業にとって欠かせない存在になりたいと話している。
台湾にはバイオ関連の企業が集まる研究開発拠点がおよそ20か所造られている。その1つが台湾当局の主導で設立されたTBMC（台湾生物医薬製造）だ。量産化に向けて研究を進めているのは台湾製の新型コロナウイルスワクチン。コロナ禍の際、ワクチンの入手が困難だった経験から台湾での生産体制を整えようとしている。スマホやAIに欠かせない先端半導体をコストを抑えて大量生産することに強みがあり世界のサプライチェーンの中で欠かせない存在となっているTSMCに倣い、医薬品などの受託生産を目指すTBMC。世界中の企業にとって欠かせない存在となることで台湾の価値を高めたいと考えている。バイオ産業の急速な発展を目指す台湾が連携を進めているのがこの分野の基礎研究で世界をリードする日本。台湾有数の医科大学台北医学大学では日本の東北大学との国際共同研究に乗り出した。取り組んでいるのはがんや血液疾患などへの効果が期待される免疫に働きかける薬。老化細胞の排除を促すこともできるとして将来的に老化を抑制する薬として事業化しようとしている。薬の基礎研究には長い時間が必要だが先行する日本のデータを活用することで事業化までのスピードを早めるねらいがある。一方、日本側も台湾と協力することで薬の開発を加速させることができる。東北大学では20年以上にわたって老化を抑制する薬の研究が行われていてようやくヒトへの臨床研究まで進んだ段階。バイオ産業への後押しがあり大規模な臨床研究を行いやすい台湾と連携することで早い事業化につながるのではと期待を寄せている。
台湾の頼政権が半導体の続いてバイオ産業の育成に力を入れている背景にはワクチンなど医薬品の製造を戦略産業として位置づけ、みずから生産できる体制が必要だと考えているからだという。台湾はコロナ禍でワクチンの入手が遅れたとされ安全保障などの面からもバイオ産業を育成する必要性が指摘された。台北市内の薬局に私も伺っただが新薬を中心にアメリカやドイツ、そして日本で生産された薬が目立ち、今も海外産の医薬品に頼っているのが実情だ。さらに台湾製の医薬品も原料のおよそ半分は中国からの輸入とされている。バイオ産業を強化することで台湾の弱点を補うとともに、この分野で台湾が世界から必要とされる存在になることが重要だと考えているといえる。頼総統は自らも医師という経歴をもっており、厳しい安全保障環境に置かれる台湾としては半導体に加え、バイオ産業でも世界で不可欠な役割を担うことを目指している。TBMCは医薬品の量産工場をこの年末までに完成させて2年後には本格的な大量生産を始めようとしている。次なる成長産業として重点的な支援を行う台湾のバイオ産業が今後、どれだけの成長をみせるのか注目したい。
トルコ・エルドアン大統領は「トルコは今や外交政策、民主主義、防衛産業、そして国内外で取っている断固たる措置によって世界的な大国になりつつある」と述べた。トルコの地政学的リスク（ウクライナ侵攻、ガザ情勢、シリアとイスラエルの牽制）、トルコの国防予算、トルコ国産兵器の割合80％の紹介。政府企業「トルコ航空宇宙産業」（アンカラ）の広大な本社工場を訪れ、メフメット・デミルオールCEOに話を聞く。デミルオール氏は「航空分野のスーパーマーケットを自認している。最新鋭の第5世代戦闘機から高度な練習機、無人機まである。特に無人機は世界中の国々が導入を検討している」と話した。トルコ製ドローン「バイラクタルTB2」の映像。トルコ製無人機はロシアによるウクライナ侵攻でウクライナ軍が投入、ロシア軍に打撃を与える動画がSNSなどで拡散した。エルドアン大統領は「世界で販売されている無人機の65％がトルコ製」という。トルコ航空宇宙産業は政府の方針を受け、航空分野での兵器開発など推し進めている。トルコ製無人機は30時間連続飛行が可能でアフリカ・東南アジアの国々でも導入されている。訓練期間は4カ月で実戦配備までの時間を短縮、情報収集、ミサイル攻撃など幅広い用途で対応できる。純国産ステルス戦闘機「カーン」の紹介。トルコはNATO加盟国でありながらロシア製の地対空ミサイルシステムを購入。6年前、トルコは反発した1期目のトランプ政権にF35共同開発プロジェクトから排除されたことがある。カーンは数年以内に開発を終えるとしている。デミルオール氏は「必要は発明の父と言われ他社に頼っていては自国を守れない」と話す。
イスタンブールの中継映像とともにトルコ航空兵器開発について話した。トルコは国産化を推し進めてきたのは欧米には頼れないからだ。シリアでトルコの影響力が強まり、イスラエルが警戒心を強めている構図がある。トルコはNATO加盟国だが、アメリカには不信感がある。トルコは軍事力拡大を加速させるだろう。
臨時の記者会見で台湾・頼清徳総統は「2027年までの武力による台湾統一の実現を目標に台湾侵略に向けた軍事的な整備を加速させ台湾周辺での演習を継続的に強化している」と話し、2027年までに軍の能力を高め中国の脅威を効果的に抑止するとともに2033年までに全面的な抑止力を備えた防衛力を構築するとして、GDPに占める防衛費の割合を現在2％余りから5％に2030年までに引き上げる方針を改めて示した。来年～2033年に1兆2500億台湾元の特別予算を編成、防空システム、AI導入した作戦システムなど整備するとしている。
中国・上海ではアジアチャンピオンズリーグエリートの試合が行われ、J1ヴィッセル神戸が上海のチームと対戦している。安全対策の一環で日本人サポーターは専用のバスでスタジアム入りした。日本から訪れたサポーターは“政治は政治スポーツはスポーツなのでお互いいい試合ができれば”と話していた。上海・日本総領事館は観戦に訪れる人や近くに住む日本人に対して外出や公共交通機関での移動の際には十分注意するよう呼びかけている。
香港で火災が発生した現場は8棟のマンションが立ち、あわせて約2000戸ある。香港・日本総領事館によると今回の火災で今のところ日本人が巻き込まれたという情報は入っていないという（ロイター通信）。