- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニングの挨拶。
ニュースラインナップを伝えた。「米ロ協議の和平案 ウクライナ反発」など。
英フィナンシャル・タイムズ電子版は19日、関係者の話として、トランプ政権のウィトコフ特使とロシアのドミトリエフ大統領特別代表が中心となり、29項目からなる新たな和平案を協議していると伝えた。記事では、和平案はロシア寄りでプーチンにとって非常に都合が良いとする関係者の懸念を伝えている。ウクライナ公共放送は、アメリカに拠点を置くウクライナ系団体の受け止めを伝えている。
米ロで秘密裏に協議していると報じられた28項目の新和平案を見ていく。焦点となっているのが、ロシアが一方的な併合を宣言している東部と南部の4つの州。このうちドネツク州とルハンシク州はウクライナがロシアに割譲、ヘルソン州とザポリージャ州についてロシアの占領地を現状でほぼ固定するとしている。また、ウクライナに対して軍の規模を半分にして主要な平気の放棄を求めることやアメリカ軍の支援縮小などが盛り込まれている。さらに、ロシア語を公用語として認めるなどウクライナに譲歩を求める内容となっている。ロイター通信は、米政府がゼレンスキー大統領に対し、戦闘を終わらせるには和平案を受け入れる必要があると示唆したと伝えた。こうした中、ゼレンスキー大統領はトルコのエルドアン大統領と会談した。
ゼレンスキー大統領はトルコのエルドアン大統領との会談で、停戦後の安全の保証が重要だと伝えた。エルドアン大統領は、ウクライナとロシアの直接協議の仲介役を務めてきたが、引き続き協力する考えを示した。ゼレンスキー大統領は各国との連携を強める方針とみられる。
領土の割譲を求める内容が含まれていると伝えられる新たな和平案をウクライナがどう受け止めるのか、キーウで取材にあたる佐々木風人記者に聞いた。市民の間には怒りのような感情すら感じるとのこと。ゼレンスキー大統領としては、引き続き各国との連携を強める方針とみられる。トルコのエルドアン大統領との会談後には、「トランプ大統領とアメリカだけが戦争を終わらせるのに十分な力を持っている」とSNSに投稿し、アメリカを繋ぎ止めたい姿勢もにじませた。ただ、汚職事件への対応が足を引っ張っているのも否めない。
イギリスのヒーリー国防相は、ロシアの情報収集艦がイギリス空軍の哨戒機にレーザーを照射したことを明らかにした。その上で、「こちらは準備ができている」と述べてロシアに警告した。ロシア大使館は「反ロシア的な政策と軍国主義的なヒステリーをあおることでヨーロッパの安全保障をさらに悪化させ、新たに危険な状況を生み出す要因を作っている」などとしている。
エヌビディアは先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げ・最終利益ともに過去最高を更新した。AIデータセンター向けの半導体の売り上げが好調だったことや各社との連携強化が売り上げ増加につながったとしている。ジェンスン・フアンCEOは“「AIバブル」をめぐり多くの議論がなされているが、私たちの視点からは全く異なるものが見えている”と述べ、バブルとの指摘は当たらない考えを示している。
好調が続くエヌビディア、こうしたAI関連企業がアメリカの好調を牽引している。勢いが故にAIバブルが起きているのではないかとの懸念の声も出ている。調査会社ガートナーは2025年世界規模のAIへの投資額を1兆5000億ドル（230兆円超）にのぼるとの推計を出し、これは日本の国家予算の2倍にあたる。こうした投資はAIに欠かせないデータセンターなどの整備によるもので、「巨額投資」「投資に収益が追いつかない構造」「AI関連名側株価急上昇」などがバブルの兆候なのではとの見方が出ている。今月バンク・オブ・アメリカが発表したファンド・マネージャー対象の調査報告書に注目が集まっている。企業が投資をしすぎていると回答したファンドマネージャーの割合は20年間で初めて過半数を上回り、AI企業の株はバブルかとの質問にはYESの割合が増加、NOと答えた人の割合は減少、AIバブルはテールリスクとした人の割合は伸びているということ。AIバブルが弾けると起こる事態について辻さんは「AI関連企業はアメリカ経済を引っ張っているので崩れるとなると非常に大きな出来事、 日本にも影響が直撃する可能性は十分にある」などとし「今の予測では投資自体はさらに伸びていく状況になっている」とした。AIバブルが起きているかの判断材料の1つとして注目されていたのがきょうのエヌビディアの決算だった。半導体開発で世界をリードしAI開発をけん引しているといっても過言でなく、先月は時価総額が世界初の5兆ドル超となり、決算では売り上げ最終的な利益は過去最高だった。ジェンスン・フアンCEOは「AIバブルをめぐって議論がなされているが私達の視点からは全く異なるものが見えている」とした。
11月20日は国連が定める「世界子どもの日」、今学校に通えない子どもは世界で約2億7200万人いて中でも1万7000以上の島からなるインドネシアは地域格差が激しく貧困などから通えない子どもは約390万人にのぼると推定されている。子どもたちに教育の機会を与えようとする取り組みを追った。
インドネシア・アチェ州、貧困などで正式な学校に通えない子どもは約5万6000人いて路上生活をしながら親に物乞いをさせられている子どもも多く、アチェ州は子どもを保護して自立させる取り組みを行っている。州職員マイケルさんは路上生活の子どもを保護、州保護施設の所長として引き取り学校に通えるようにしている。暮らすのは4～18歳64人、活動は20年余になる。マイケルさんは物乞いで多くの金が稼げるとして流行のように広がって貧困の連鎖が続いているとしてだから異なる環境で子どもに教育を与える必要があるとした。去年リザールくん（11）は両親から売られ着ぐるみで物乞いをしていたところを弟と一緒に保護、読み書きも出来なかったが施設で勉強してバイクの整備士になりたいという将来の夢もできた。マイケルさんは子どもが祖母と母とともに物乞いで生計を立てている家族を気にかけていて、何度も出向き食料などを支援し母に教育の重要性を訴えてきて2年、母は3人の子どもの保護を認めた。保護されたリナさんは新しい生活に期待を膨らませていたが保護から5日後に母と祖母がナイフを持って施設に侵入しリナさんと妹を連れて帰ったという。その後2人は飲食店の客相手に物乞いをしていることがわかった。イスラム教徒が多く貧しい人に金などを施す習慣があるこの地域、子どもは同情が得られやすいため連れ戻されたとみていて再びの保護に同意は得られなかった。マイケルさんは保護のための法的手続きをするしかなく、関係機関がこうなる前の積極的な介入をすべきだったとしている。マイケルさんは子どもたちを救うため町や村を回り支援を促している。子どもの状況を把握する態勢を構築し地元銀行から年間約50万円の寄付を取り付けた。携帯電話の募金システムを作り村ぐるみで貧しいこどもたちを支えようとしている。
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貧困家庭の子どもの物乞い問題について取材した河南良太さんが解説。専門家が指摘するのは自治体が貧困対策よりもインフラ開発を重視する傾向。インドネシアで現場の貧困対策を担うのは主に町・村だが取材した村でも貧困層に一定支援はしているが力をいれているのは観光地として売り込むためのインフラ整備。専門家は貧困が各地に広がるなか国の役割を協調している。、シーア・クアラ大学スライヤ・カマルザマンさんは「物理的な開発が優先されるのはまず目に見えやすいから、子どもや貧困層の権利・基本的人権が保障させるようにすることが国家の責務」とした。プラボウォ大は統領は貧困対策として国家予算の5％近くを計上し学校などで給食無料提供をしているが対象は学校に通っている子どもたちで通えない子どもには恩恵が届かないのが現状。家庭も含めての支援が必要、取材を通して物乞いをしている家庭の多くは住民登録をせず各地を点々としている実態があることがわかった。自治体も状況を把握しにくく最低限の支援も行えない事情もある。インドネシアでは義務教育の中学校までは公立学校は授業料・給食費はいらないが教科書などは家庭負担、保護施設に預ければ負担はないが教育環境と引き換えに愛する子どもとの暮らしを諦める親が少ないのが現状。親の就業支援なども含めてインドネシア社会が取り組んでいけるかが問われている。
韓国では冬場に備えて大量のキムチを漬け込むキムジャンの季節が始まった。一株約100円。猛暑で値上がりしていた白菜。卸値は去年より2割ほど高いものの政府と店側の努力で販売価格は平年並みに戻ったという。ある調査では今年キムチをつける世帯は約6割。4人家族では平均18株をつけるという。
イギリスのロックバンド「クイーン」のボーカルだったフレディ・マーキュリーさんへのオマージュ。王立造幣局が記念コインを発行した。歴史的なアフリカ救済コンサート「LIVE AID」から40年となるのを記念してマーキュリーさんのパフォーマンス中の姿が描かれている。
93歳ノームさんの愛犬サニー。買物に出かけた間に行方不明に。約2週間行方がわからずノームさんは犬の捜索をする団体に助けを求めた。団体が檻を設置、サニー誘い出すために入れたのはなんとノームさんの選択していない靴下。するとわずか30分でサニーがやってきたという。
ボージョレ・ヌーボーは20日に日本を含む世界各地での販売が解禁された。物流コストの上昇などでフランスから日本向けの輸出は大きく落ち込んでいて、生産地からは懸念の声が聞かれた。生産者は「落ち着いて対処する」などとした。
JETRO北京事務所によると、今月中旬以降に日中の間で予定されていたビジネス関連のイベントについて「今日時点で20件以上 中止や延期になった」としている。多くの中国側の要請で明確な理由は挙げられていないが、高市首相の国会答弁への反発が影響したとみられる。一方、中国外務省の報道官は今月南アフリカで開かれるG20での李強首相と高市首相の接触の可能性について「会う予定はない」としている。
きのう報道陣に公開されたカナダ海軍哨戒艦「マックス・バーネイズ」。今年9月と今月北朝鮮がよる国連安保理決議に対する制裁逃れとして行っている「瀬取り」を監視にあたったという。シールズ艦長は北朝鮮への対応などをめぐり日本と連携していく事が重要だと強調。
WHOは財政難で、来年6月までに職員2,000人超を削減する方針。
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オランダ政府は経済安全保障上のリスクを理由に経営に介入した中国資本の半導体メーカー・ネクスペリア について介入を停止すると発表した。このメーカーの半導体の供給が滞ったことで世界の自動車産業に影響が広がったが今後は緩和に向かうとみられる。
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