オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。

「“フラミンゴ”ウクライナ戦況変えるか？」などのニュースラインナップを伝えた。

BBCが去年放送したドキュメンタリー番組において、アメリカのトランプ大統領の演説が恣意的に編集されたと批判されている。BBCは大統領側が求めていた謝罪などは行ったものの、補償については拒否すると明らかにした。問題となったのは2021年1月の米連邦議会襲撃事件の前に行われたトランプ氏の演説の扱い。前半と後半の音声が50分以上離れていた演説をつないだものだった。トランプ大統領側は、番組の撤回、謝罪、適切な補償がなければ少なくとも10億ドルの賠償を求め提訴すると警告。ホワイトハウスのレビット報道官も明らかなフェイクニュースだなどと話した。BBCは13日、大統領側に番組の再放送は行わないことを伝えたと明らかにした。

BBCがトランプ大統領側に対し補償を拒否すると判断したことについて、イギリスの経済紙フィナンシャルタイムズによると次のような背景があった。問題となった番組はアメリカで視聴できないこと。放送後の大統領選挙でトランプ大統領が当選し、実害がなかったこと。番組全体でミスリードする意図はなく、編集されたスピーチは12秒でトランプ大統領支持者の声も伝えていること。一方、イギリスの新聞テレグラフはBBCが別の番組でもトランプ氏の同じ演説を意図的に編集し、当時懸念が指摘されながらも無視したと報じている。

ウクライナ軍の参謀本部は13日、国産の新型巡航ミサイル、フラミンゴなどを使用して、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの石油関連施設などを攻撃したと発表。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍との攻防が続く南部ザポリージャ州を訪れたと13日SNSで明らかにし、部隊に対して支援強化の考えを示したという。一方、ロシア国防省は13日、東部ドニプロペトロウシク州、ハルキウ州でもそれぞれ1つの集落を掌握したと発表。ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、ウクライナ側が交渉に応じないため軍事侵攻は継続せざるをえないと主張。ウクライナ軍は14日にかけて、ウクライナ各地でロシアの無人機430機と極超音速ミサイルとされるキンジャールや弾道ミサイルなど19発による攻撃を受けたと発表。ゼレンスキー大統領は4人が死亡、数十人がけがをしたと明らかにした。インフラ施設が狙われ、首都キーウが標的なった。各家庭に供給される暖房システムに被害が出ている。

ウクライナの国産新型巡航ミサイル、フラミンゴの性能が持つ意味について、開発企業のイリーナテレフCEOに聞いた。CEOはミサイルが戦況を好転させるきっかけになってほしいと強調。ミサイルは1トン超の弾頭搭載で、GPSなどを使い目標を攻撃。最大射程は約3,000km、ロシアの首都モスクワを射程におさめ、トマホークよりロシアの奥深くまで攻撃可能と言われている。トマホークは攻撃目標についてアメリカ側の許可が必要だが、フラミンゴはウクライナ自ら攻撃目標を決定できる。ウクライナ西部リビウで開かれた国内最大規模の兵器展示会でとりわけ注目されていた。開発したのはウクライナのスタートアップ企業。3年前から長距離攻撃可能な無人機などを製造しており、その技術を応用。8月、初めて実戦で使用されたとされる。地元メディアによるとクリミアの基地などを攻撃した際のこと。ウクライナはロシアへの圧力をかけることで、停戦に向け真剣な交渉に応じさせる狙いがあるとみられる。ゼレンスキー大統領は、長距離攻撃の能力が上がるほど早く平和を達成できるなどと述べた。一方、ロシア国防省は先月末にフラミンゴの製造拠点を無人機などで攻撃したとする。モスクワ市民からも懸念の声。

巡航ミサイルのフラミンゴに関して笹川平和財団上席フェローの小原凡司が解説。今ウクライナは石油関連施設やインフラ、軍事施設を狙っている。射程があるため周辺都市もねらわれるとロシア側は圧力を受ける。一方、ロシアの防空網は強力なので弾数がないと有効な軍事攻撃ができず、この能力がないと外交で効果を発揮できない。ウクライナがロシアの都市を攻撃できるかもしれないということになればアメリカも関与せざるを得ず、外交上の落とし所が見つけられる可能性がある。フラミンゴの射程はトマホークのブロック5シリーズの倍。弾頭部に積める爆弾の量もトマホークの倍以上。ただロシアの防空システムを突破できる能力を持っているようには見えない。長さ12から14mもあり、レーダーで簡単に探知。速度はマッハに届かない。現在、ロシアが優勢に攻めていて、フラミンゴが戦況を変えるのではないかとウクライナは期待。射程が3000kmあるためロシアに不安を与え、圧力がかけられる。その意味で大きな影響を持つ。ウクライナのフラミンゴ保有により、アメリカや欧州は真剣に向き合わざるを得なくなる可能性。

先月トランプ大統領は、韓国の原子力潜水艦の建造を認める考えを示した。米韓両政府はきょう、先月行われた首脳会談の結果をまとめた文書を発表し、韓国による原子力潜水艦の建造を米国が支持する方針を改めて確認。燃料の調達方法などで緊密に協力。文書によると、韓国の国防費をGDPの3.5パーセントに、できるだけ早期に引き上げる方針。韓国のイジェミョン大統領は原子力潜水艦について必須の戦略資産などと述べた。トランプ大統領は先月、原子力潜水艦を米国の造船所で建造するとSNSに投稿。一方、韓国大統領府のウィソンラク国家安保室長は韓国で建造することを前提に議論が行われたなどと説明。原子力潜水艦保有国は米国など6か国。さらにオーストラリアが米国から調達し2030年代に配備する計画。インドは3席目の建造を進行中。

韓国のほかオーストラリアやインドなどインド太平洋地域で原子力潜水艦の保有を目指す動きが相次いでいることについて、笹川平和財団上席フェローの小原凡司が解説。アメリカは、中国に対抗できるよう同盟国に対し防衛力の増強を求めていて、原子力潜水艦が有効だと考えている。アメリカはオーストラリアの保有を支援。南シナ海や西太平洋において中国の空母打撃群、戦略原潜をターゲットにして行動できる潜水艦を増やしたい。日本周辺では北朝鮮も原子力潜水艦を持とうとしていて、通常動力型潜水艦では対処が難しくなってきている。アメリカは原子力潜水艦建造技術を供与するほど、西太平洋において軍事バランスが中国に傾いているという危機感があるのではないか。また北朝鮮までアメリカがカバーするのは難しいと考えている可能性もある。技術提供により米韓関係も軍事的協力が深まると考えているのかもしれない。

アメリカで232年間流通してきた1セント硬貨の製造を終了。最後の硬貨は流通されず、オークションにかけられる。ビーチ財務官は1枚作るのに費用は額面の3倍などとコメント。現在3000億枚以上が流通しているが店舗ではお釣りが足りなくなりそう。ファストフード店では5セント単位に四捨五入。お釣りが用意できない場合があるとしている。1セント硬貨を2倍の価値のギフトカードと交換するセント交換デーを開催したスーパーもある。

サンフランシスコで9月の朝の通勤時、電車の運転士が居眠りか。車両は猛スピードでトンネルを通過し、車内は大混乱。運転手は慌てて操作したが電車は駅を通過。車と接触しそうになりながら、ようやく減速。地元の交通局は運転手の過労が原因だったと公表。1人がけがをし、運転手は業務から外された。

標高2962m、ドイツ最高峰のツークシュピッツェの山頂から金の十字架が降ろされた。高さ5mほどの十字架に登頂者がステッカーを貼りまくった。数百枚あるステッカーをはがして修復。今月末には山頂で再び輝く予定。

酒井キャスターが取材したインドネシアの海洋プラスチックごみ問題について、視聴者からの声を紹介。プラスチックをごみにするか資源にするかのカギは回収にある。漂着ごみに悩む住民たちの島、ワンギワンギ島では大量のペットボトルがごみになっていた。一方、マカッサルのごみ銀行に持ち込まれたペットボトルは洗浄されていた。ごみ銀行は住民がリサイクル可能なごみを持ち込むと住民に対価が支払われる仕組み。ごみ料金が細かく決められているのが特徴。きれいなペットボトルは1キロ約32円だが、汚れていると約11円。世界銀行によると、ポイ捨て、回収されず放置されること、埋め立て地からの飛散が大量のごみが海に流出している理由。インドネシア政府は海に流出するプラスチックごみを2025年までに70％削減との目標を掲げた。2023年には41.68％％削減しているが、目標達成は難しいと現地では報じられている。長崎県対馬にも大量のプラスチックごみが漂着。多くが韓国、中国、台湾から来ている。太平洋側で見つかったペットボトルは日本の表記があり、黒潮により漂着したものは中国や台湾の表記。8月にはプラスチックによる環境汚染を防ぐための初の国際条約を目指した国際会議が、スイスのジュネーブで行われたが、合意は見送られた。サウジアラビアなど石油産出国の反発が背景にある。

台湾中部にある雲林科技大学では日本人を対象に半導体人材育成の特別プログラムを9月から本格開始。半導体を製造するために必要な機械工学や生産管理などの専門知識を教え、工場で働く人材を育てるのが狙い。日本人留学生は17人。授業は中国語と英語。プログラムには資金面で破格の補助がある。台湾の半導体メーカーの寄付により4年分の学費約240万円を全額免除。生活費などとして毎月5万円を支給される。日本人留学生の男性は大学の敷地内でインドネシアや香港の留学生と4人で生活している。日本の大学で経済学を卒業した後、実際のビジネスの現場で役立つ知識を身につけようと台湾への留学を決意。男性はキャリアについて考える場所がある。自分で実際にやってみるというところに重きを置いているように感じる。工場長とかやってみたい。何かにたけた第一人者になりたいという思いがあった。憧れがあると述べる。

台湾側が日本人留学生を熱心に呼び込む背景にあるのが日本での人材不足。半導体の受託生産で世界最大手のTSMCは熊本県で2つめの工場の稼働開始を目指す。しかし日本の大学では半導体人材の育成が不十分だと指摘されている。雲林科技大学の張学長は将来的に現地工場で管理職を担える人材を育成したいと考えている。管理職には製造プロセス全体の理解と中国語によるコミュニケーション能力が求められていると述べる。高度な研究開発を担う人材を育成しようと日本と台湾の大学どうしの連携も進んでいる。新竹サイエンスパークの中核となる陽明交通大学が日本の北海道大学、東北大学、九州大学、熊本大学と協定、共同で研究室を設置。九州大学大学院から留学している小野さんは次世代の半導体を作る研究をしている。研究室ではクリーンルームが24時間利用できる。企業の開発現場で使われる装置も整備されている。小野さんは自分がやりたいときに実験できるというのはかなり理想の環境だと思うと述べる。新たな技術をどうビジネスにつなげていくか、台湾企業の担当者を交えて議論することもある。台湾の李副社長は授業を通して市場のこと、そして競争力のある製品を開発する必要性を体感するだろう。ともに成長したいと述べる。陽明交通大学・寒川講座教授は、世界最先端の技術がないところだと世界が求める高度人材というのは生まれてこない。台湾にとっても日本にとってもウィンウィンの関係になると述べる。

台北から中継。台北支局長の松田氏に話を聞く。人材不足は解消するか？簡単ではない。長い目で見れば解消の方向に向かうと思うが一朝一夕に人材が育つわけではない。日本人留学生がプログラムを終えるまでには少なくとも4年かかる。中長期的な視点で人づくりを進めていく構え。大学では今回取材したプログラムをPRするため日本で説明会を開いたり夏休みに体験コースを用意したり留学生の数を増やそうとしている。手間とカネをかけてでも取り組む価値がある重要なプロジェクトとして一日も早い人材不足の解消が期待されているなどと述べた。台湾の半導体の今後は？産学官が連携してその地位を維持しようとしている。半導体産業が台湾経済を支える大黒柱というだけではない。有事が起こらないよう半導体に盾の役割を担わせる経済安全保障の役割もある。台湾では大学を中心とした人材育成と技術革新のサイクルが確率している。人材育成を企業に入ってから始めるのではなく大学にいる時から高い専門性を身に着けさせ即戦力として生産の現場に投入する。このスピード感が台湾の半導体の強さの源。台湾との連携強化は日本の半導体産業にとっても大きな利益をもたらすといえそうなどと話した。

アメリカのヘグセス国防長官は中南米とカリブ海を担当する軍などが、南方のやり作戦で麻薬テロ組織を排除するための作戦を行っていると明らかにした。作戦名は「南方のやり」。トランプ政権はことし9月以降、ベネズエラ沖などで麻薬密輸船を攻撃、乗組員を殺害したと相次いで公表するとともに、南方軍の管轄区域に最新鋭の空母を展開させるなどしている。CBSテレビなど複数のメディアは、ヘグセス長官らがベネズエラへの地上攻撃を含む複数の案をトランプ大統領に提示したものの、最終的な決定はくだされていないと伝えている。

2015年11月13日、パリや近郊のコンサートホールやレストランなどを過激派組織ISのメンバーらが襲撃。130人が犠牲となる。襲撃現場で追悼式典が開かれた。夜には追悼のため新たにつくられた庭園で犠牲者の名前が読み上げられる。フランスのマクロン大統領が演説を行い、残念ながらテロの終結を保証できる者は誰もいない。テロとの戦いを決して緩めることなく継続していくと述べる。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ロシア国防省の機関紙が軍事的な協力を深める北朝鮮の部隊が地雷除去の様子を公開。ロシア軍との連携を確立したなどと強調。

アメリカ政府は台湾への戦闘機の部品などへの売却を承認したと発表。台湾への軍事装備品の売却は2期目のトランプ政権では初。現在や将来の脅威への対処能力が向上するとしている。