オープニング映像。

「首都で爆発 事件の背景」「G7外相会合 ロシアへの圧力は」「英右派政党が伸長 二大政党制の行方は」「インド脱大気汚染 人気の星空ツアー」。

インドの首都ニューデリーで車が爆発し8人が死亡した事件で、地元メディア「NDTV」は車を運転していたのはインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方出身の医師だったと伝えた。パキスタンを拠点にカシミール地方の独立を求めているイスラム過激派組織「ジェイシュ・ムハンマド」などとつながりがあったとみられると報じている。逮捕された容疑者の自宅からは爆発物の硝酸アンモニウム2900kg、ライフル銃AK－47、それに弾薬が押収された。共犯者の容疑者は「ジェイシュ・ムハンマド」の女性組織を率いていたという。車を爆発させた自爆テロ犯も含め全員、デリー近郊のアルファラー大学で勤務していた。大学は、市の中心部に潜むテロ製造工場となっており、容疑者たちはメッセージアプリのテレグラムで連絡を取りあっていたとみられている。

パキスタンの首都イスラマバードでも昨日、爆発が起き12人が死亡した。発生から一夜が明けたイスラマバードの現場周辺には大勢の警察官が配置され今も厳重な警戒が続いている。シャリフ首相はインドが支援する過激派組織によるテロ攻撃だとして強く非難しているが具体的な根拠は示していない。パキスタン政府は、これまでイスラム過激派組織「パキスタンタリバン運動」がインドの支援を受けてパキスタンへの攻撃を続けていると繰り返し主張している。ただ、今回の爆発について「パキスタンタリバン運動」は関与を否定しているほかインド政府もパキスタンの主張はでっち上げだと非難している。

ウクライナ東部ドネツク州の要衝であるポクロウシクをめぐってロシアとウクライナ両国の激しい攻防が続いている。ポクロウシクはウクライナ軍が東部の前線に兵員や物資を送るための輸送拠点で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は「困難な状況が続いている」という認識を示している。また、ゼレンスキー大統領は11日、SNSに「南部ザポリージャ州についてもロシア軍が攻撃の数や規模を拡大している」と投稿。ロシア軍はウクライナ東部だけでなく南部でも攻勢を強めているとみられる。

ロシアのラブロフ外相は11日、先月、中止が決まったアメリカとの首脳会談について「改めて実現に向けた調整を進めたい」という意向を示した。ロシア側としては、対話に柔軟な姿勢を強調することでさらなる制裁などの圧力を回避したい思惑もあるとみられる。

ロシア外務省は11日「特別軍事作戦に関連し日本政府がロシアに継続している制裁への対抗措置の一環」として「日本人計30人に対しロシアへの入国を無期限で禁止する」と発表した。対象となっているのは外務省・北村俊博報道官、東京大学・小泉悠准教授、ウクライナ国営ニュースサイト「ウクルインフォルム」記者・平野高志さんなど。平野さんは「リストの中にこの決定で困る人がたくさんいるというのもよく分かっている。私個人としては私の活動をロシアが認めてくれたという思いがある」「日本の言論空間に対する圧力」と話した。ロシアは2022年5月当時の岸田首相など63人を無期限で入国禁止とした。その後も度々外交官や国会議員、企業関係者など入国禁止にしている。

11日夜、ブラジル・ベレンのCOP30の会場前で“私達の森は売り物ではない”とメッセージを掲げ抗議活動していた人たちが制限エリアに無断で立ち入ろうとして警備員と衝突するトラブルがあった。会場の内外では連日気候変動対策を訴えるデモが行われている。イプソスの世論調査では、30カ国平均でCOP30は気候変動に効果的で具体的な成果をもたらす34％、単に象徴的なものとなる49％。G7では効果的で具体的な成果をもたらす22％、単に象徴的なものとなる54％。G7の大多数の国で、気候災害にあった国々へ先進国が財政保障すべきかという問いに保障すべきと答えた割合は平均以下（イプソス）。カリフォルニア州・ニューサム知事（民主党）など州や市の代表が訪れ、気候変動対策を緩めない方針を強調した。ニューサム知事は「トランプ政権は一時的なもの。カリフォルニアがこの課題の国内議論をリードしていく」、ニューメキシコ州・グリシャム知事（民主党）は「連邦政府がやるべきことをやらない場合地方の指導者や州知事がその空白を埋める」と述べた。トランプ政権が政府高官を派遣しないなど関与を低下させる中、アメリカ全体で気候変動対策を交代させているわけではないと示す狙いがあるとみられる。

G7外相会合がカナダ・オンタリオ州で始まった。茂木外相のほかアメリカ・ルビオ国務長官、イギリス・クーパー外相らが出席。地域情勢をめぐり最初の討議で各国は中国による東シナ海、南シナ海などでの活動を含め、力、威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対し緊密に意思疎通して連携していく重要性を確認した。茂木外相は北朝鮮について核・ミサイル開発を強く非難、完全非核化の実現が重要だと強調し拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めた。会合にはウクライナ・シビハ外相も出席、ロシアへの圧力強化の必要性など訴えることにしている。トランプ大統領は「非常に強力な制裁だ影響を及ぼすだろう。戦争が終わることを望む」と述べ、先月トランプ政権はウクライナ情勢をめぐりロシアの大手石油会社に制裁を課すなど強い姿勢を示す一方、ウクライナが求めている長距離攻撃が可能な巡航ミサイル「トマホーク」の供与には応じていない。トランプ政権はヨーロッパ各国がロシアからのエネルギーの輸入は停止すべきと訴えている。一方イギリス政府は今回の会合に合わせ、ロシアの攻撃で被害を受けたウクライナの電力、水道などの復旧に向けて1300万ポンドを拠出すると発表した。ウクライナ支援に加え、G7として停戦に向けてロシアへの圧力強化の姿勢をどこまで打ち出せるかが焦点だ。

G7外相会合開催のカナダ・オンタリオ州からの中継。トランプ政権は多国間より2国間の関係を重視しているのは明らかだ。今回の会合に先立ち、アメリカ国務省・高官がNHKなどの取材に応じた。高官は「メディ アは多国間の美しく大きな語義が好きかもしれないが2国間で話したほうが早く多くの成果が出る。40人で話し合って物事が決められないのと同じことだ」と述べていた。先月の米中首脳会談を前に、トランプ大統領はアメリカと中国2カ国をG2と呼ぶなど大陸間の直接の対話を重視していることがうかがえる。アメリカも中国への対抗意識から今回G7各国と重要鉱物のサプライチェーンを強化することには意欲を示ししている。アメリカの国益に叶う分野では協力する構えだ。G7としてウクライナ支援する姿勢は示すものとみられる。ただ、戦況を変えるほどの進展は考えにくいのが現状。ウクライナ・シビハ外相が奥の部屋でEUやイタリア、ドイツ、フランスの外相を交えて、現在協議を行っているものとみられる。この後30分後、カナダとウクライナと会談があるが、アメリカとウクライナの会談はない。

イギリスは100年ほど前から労働党と保守党による二大政党制が続いてきた。議会下院650議席のうち、405議席占めるのが労働党（福祉政策重視、労働者を守る立場）でスターマー首相率いる与党だ。保守党は119議席。自由主義や市場開放などの政策重視で去年まで14年間政権の座にいた。しかし、今注目されているのはリフォームUK（現在5議席）だ。最新の世論調査では明日選挙が行われたらどの党へ投票するかでリフォームUK27％、労働党19％、保守党18％（調査会社ユーガフ調べ）。イギリス・バーミンガムでリフォームUKの党大会でファラージ党首が演説した。ファラージ党首は“党員数は去年の総選挙前の約3万人から24万人に増加”とアピールした。支持拡大の背景にあるのは現政権の経済政策への不満だ。去年の総選挙で労働党は経済成長を公約の柱に掲げ政権交代を果たした。財政再建に向け、去年は過去最大規模の増税に踏み切った。さらに物価の上昇が続き、生活費が高騰し支持率が低迷した。こうした受け皿になっているのがリフォームUKだ。リフォームUKが力を入れているのは移民対策の強化である。今年7月、難民申請をしていたエチオピア出身の男が少女に性的な嫌がらせをしたことが明らかになった。事件をキッカケに移民や難民の受け入れを反対するデモが拡大。先月も女性が中心になって“女性や子どもの安全を守ろう”と訴えた。リフォームUK支持者・クロエ・ドブスさんは保守党を指示してきたが去年からリフォームUKに変えた。議員もリフォームUKに移っている。リフォームUKの地方議員・レイラ・カニンガムさんは治安・移民対策の強化を訴えてきたが、今年6月保守党を離党した。

ロンドンからの中継。リフォームUKの支持拡大は労働党、保守党への不信感からではないか。環境対策を重視する緑の党も支持を広げている。今年5月に行われた議会下院の補欠選挙や地方選挙ではリフォームUKが躍進している。自治体の中では過半数の議席を確保したところもある。専門家は「労働党と保守党の弱さが理由だ」と指摘している。英国・ストラスクライド大学・ジョン・カーティス教授は「今の政権は公約していた経済成長を達成することが極めて困難という課題に直面している。しかし有権者が野党・保守党に支持を移すことはない。保守党の評判は2024年までの5年間に深刻なダメージを受けたからだ。この不満を大きく利用できたのがリフォームUKだ」と述べた。現段階ではリフォームUKが政権を担う可能性は不透明。次の選挙は4年後のためだ。スターマー首相はリフォームUKを名指しし「自分たちの利益のため分断を煽りたいだけではないか」と繰り返し批判した。保守党は伝統的な基盤だった保守層の有権者を奪われ、議員までも移る動きになっている。リフォームUKは掲げていた大規模な減税策を現実的ではないとして、見直すことを発表した。いざ政権を担うとなれば、聞こえの良い政策を並べるだけでなく、実現可能な政策を模索する必要性があり、有権者は今後厳しくみていくことになりそうだ。

ドイツで11日カーニバルのシーズンが始まった。ケルンでも人々が活動して大盛りあがり。カーニバルのクライマックスは来年2月となる。

オーストラリア最大の競馬の祭典「メルボルンカップ」に合わせ、北部の町で行われたユニークな動物レース。小さなワニ達がスピードを競う。カエルのレースも開催され、レース後カエルたちはオークションにかけられた。収益は慈善事業に寄付された。

北米原産のアライグマがフランス各地で増えすぎて住民たちを悩ませている。動物園やサーカスから逃げ出したものが増えたとみられるが、果樹を食い荒らし鳥小屋を襲う。ジロンド県では個体数を調整しようと罠を仕掛けているが、抜け出す個体もある。アライグマは人間に感染する病気を媒介することもあるため、近づかないほうがいいという。

インドの都市部では大気汚染が年々深刻化している。都市部から離れ山間部が観光地として人気になっている。インド・アストロツーリズムを紹介する。インド・ニューデリーでは大気汚染のPM2.5濃度が12日時点でWHOが求める基準値の30倍になっている。大気汚染の原因は、排気ガス、農地の野焼き、花火、爆竹等だ。山道を走ること約200キロ。ヒマラヤ山脈の麓スピティ地区を訪れると多くの人たちが集まっていた。人口1500人の町のホテルの宿泊客で一番人気のアクティビティを聞くとホテルオーナー・カランビール・シン・ベディさんは「星空観察」と答えた。ホテルの年間宿泊客は約4000人。街の人口を上回っている。星空観察の様子の紹介。自治体も新たな取組を始めた。ヒマチャル・プラデシュ州は今年約1700万円余りの予算を投じ、アストロツーリズムの観光促進事業を開始した。望遠鏡6台を地元ガイドに貸し出したほか、星空観察ができる施設を建設、博物館も併設し、来年夏のオープンを目指す。ヒマチャル・プラデシュ州カザ地方行政官・シカ・シムティアさんは「ここでは観光と農業だけに頼る暮らし。アストロツーリズムが地元住民に新たな機会を与え間違いなく多くの利益をもたらすでしょう」と話した。

香港の大学進学希望者向け試験「DSE」の結果について、英語ではスピーキングで香港式英語を使う傾向があり、中国語では分析力の弱さが目立ったという。当局はオンライン情報に頼らず深い読書を心がけてほしいと受験生に呼びかけている。文法上の間違いや広東語の感覚の香港式英語があったという。スピーキング試験では自分の立場に関係なく、「アナタの意見はいい」など答えるケースが有り、スペルミスがめだった。中国語の作文では、ペットは野生動物ではないと指摘した。香港式英語について、英語をローカライズするのは結構あり、シンガポール、インド、パキスタンなどもうそうだ。気になったのは思考力や論理。疑問があれば何でもAIが答えてくれる時代だ。日本でも自分で考える機会が減っているのではないか。

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2023年ICCがロシア・プーチン大統領などの逮捕状を出したことにロシアが反発し、ICC・赤根所長などを指名手配した。アメリカ・トランプ政権もイスラエル・ネタニヤフ首相などへの逮捕状を批判し、裁判官に制裁を科すと発表し、ICCへの圧力を強めている。ICC・赤根所長は11日国連本部で各国を前に報告を行い、現状に強い危機感を示した。赤根所長は「ICCの裁判官は恐れも偏りもなく活動する。こうした裁判官が圧力や脅迫を受け、その権威が損なわれる時、国際法そのものの信頼性が弱体化する」と述べた上で、“あらゆる困難にあってもICCは独立と公平を守り使命を全うし続ける”と述べ、逮捕状の執行など協力を呼びかけた。

アメリカ海軍はベネズエラなどからの麻薬密輸対策のためとして、最新鋭の空母が中南米とカリブ海を担当する南方軍の管轄区域に到着したと発表した。アメリカのトランプ政権は9月以降、麻薬密輸船だとする船を相次いで攻撃。トランプ大統領は、陸上の攻撃に踏み切る可能性も示唆している。アメリカメディアは「麻薬密輸船を攻撃するために必要な水準の軍事力をはるかに超えている」と伝えている。ベネズエラでは軍事演習を開始し、パドリノ国防相は「アメリカが世界の覇権国や警察として居座ろうとする意図を世界は一致して拒否している」と述べ、トランプ政権を批判した。