オープニング映像が流れ、酒井ら出演者が挨拶をした。

「パキスタン“ニセ医者”被害実態」などのニュースラインナップを伝えた。

トランプ大統領が主導するガザ地区の和平計画は、アメリカがアラブ諸国などと連携して国際安定化部隊を展開するとされている。日本時間の今朝開かれた国連安保理の緊急会合でアメリカは部隊の承認などを求める決議案を提出し支持を呼びかけた。決議は13か国の賛成多数で採択された。ロシア・中国は棄権した。決議はガザ地区再建を担う「平和評議会」の設置を歓迎するなどとした。平和評議会に対し半年ごとに安保理への報告を求めている。また、将来のパレスチナ国家についても言及した。国連・グテーレス事務総長は17日、「すべての当事者がこれを順守するよう促す」と歓迎し「国連はこの決議で委ねられた役割を遂行しガザの市民が必要とする人道支援を拡大する」と声明を出した。ロシア・中国は決議案を批判。ロシア・ネベンジャ国連大使は「2国家共存の原則が盛り込まれていない」、中国・傅聡国連大使は「パレスチナ人の存在感はほとんどなく主権が十分に反映されていない」などと批判した。

トランプ大統領の和平計画は2つの段階に分かれている。第1段階は停戦と人質解放。第2段階はハマスの武装解除、「国際安定化部隊」展開など。今回の決議案採択は第2段階を進めるために国連の場でお墨付きを得たと言える。国際安定化部隊の派遣にハマスはさっそく反発している。イスラム組織ハマスは「武装解除を含む任務を与えることは部隊の中立性を損ない占領に味方する紛争の当事者に変質させる」と声明を出した。イスラエル首相府は声明で歓迎の意思を示すも将来のパレスチナ国家について触れていない。ネタニヤフ首相は「パレスチナ国家への反対はまったく変わっていない」として妥協する姿勢を一切見せていない。イスラエルはトルコについて拒否する考えを示している。

イギリスのスターマー政権が難民受け入れ制度を厳格化する方針を発表した。現在、難民認定者は5年間滞在が可能だが、変更案では2年半に短縮され、保護が必要と判断の場合のみ更新が可能。現在は5年間の滞在で永住権の申請が可能だが、変更案では20年間の滞在が必要になる。イギリスでは難民申請者が増加していて、ことし6月までの1年間で11万1,000人超となった。こうした中、多額の税金使用への不満や治安悪化を懸念する声が高まっていて、右派政党「リフォームUK」への支持が広がっている。

ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナはフランス製の主力戦闘機「ラファール」を最大で100機調達する方向で具体的な交渉に入ることを明らかにした。17日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は訪問先のフランスでマクロン大統領の歓迎を受けた。両国は新型の防空システムや迎撃用無人機などの調達でも合意した。購入資金にはロシアの凍結試算の利子を活用することなどを想定しているという。共同会見でゼレンスキー大統領は重要な成果だとして歓迎し、マクロン大統領は意義を強調した。こうした中、ウクライナ公共放送は17日夜にドニプロであったロシアの無人機などの攻撃によるものとみられる被害の様子を伝えた。

パキスタンでは違法な医療行為の横行が社会問題となっている。問題となっているのは“ニセ医者”で、現地当局によると推計で60万人以上いるとされている。背景にあるのが貧困や厳しい経済状況。貧しい人の受け皿になる一方で、不適切な医療行為による死亡・健康被害も起きている。パキスタン・カラチでは国内で最も多い約8万人のニセ医者が活動しているとみられている。ニセ医者の一人が取材に応じた。部屋には様々な種類の薬が並べられていた。25年にわたって医療行為を行っているという42歳の男性は1日に30人近い患者を診察するという。男性は資格を持っていないことを認めたが長年の経験があるため資格がなくても適切な医療行為ができると主張した。患者たちも資格がないことを知っていたが、受診する理由は費用の安さだという。もうひとつの問題と指摘されているのは、性の問題がタブー視されていること。医師のカウンセリングさえ“恥”とされ、検査せず薬を処方するニセ医者を頼る患者が多い。一方で、ニセ医者に通い深刻な健康被害を受けたという人もいる。50歳の男性は3年前に感染症・性機能の問題を抱え診察を受けた。渡された薬を服用し続けたところ、臓器に深刻な影響が出たという。元患者は「インフレと貧困のために多くの人が安価な“ニセ医者”の診察を受けている」などと述べた。地元の医師のもとには毎日多くの被害者が訪れていて、被害は拡大傾向にあるという。被害を防ぐため患者の意識を変える取り組みも進められている。臨床心理士・ファザルさんは「活動を続ければ“ニセ医者”たちも活動をやめるときが来るでしょう」などと述べた。シンド州保健当局は今月上旬までの7年余りで、無資格の医師が運営する診療所1万1,000件以上を閉鎖してきた。シンド州医療委員会・シディーキ代表は「根本的な原因を特定し対策を講じなければ“ニセ医者”をなくすことはできない」などと指摘した。

イスラマバード支局長の太田による解説。ニセ医者を撲滅できない問題の根深さについて、パキスタン社会ではニセ医者は必要悪とも受け止められていることもあると指摘した。パキスタンはインドとの緊張関係から国家予算の多くを軍事費に費やしており、医療費補助などに十分な資金を投じられていない。さらにSNSには病気の治療をうたう様々な広告が溢れている。シンド州の保健当局は対策を強化することを目指している。

フランスでは歩行者の死亡事故の1割が歩きスマホによる不注意が原因だという。交通当局は「ゾンビフォン」というキャンペーンを始めた。（フランス F2）

オーストラリア・メルボルンの広場にバグパイプ奏者が集まり、バグパイプを一斉に演奏する最大人数の世界記録更新に挑戦した。演奏したのはACDCの曲。これまでの記録は2012年にブルガリアで立てられた333人。この日は374人が一斉に演奏し記録を上回った。（オーストラリア ABC）

ブラジル・セアラ州に出現した大きな聖母マリア像。高さは54mで世界最大のマリア像。合成樹脂で出来ている。リオデジャネイロの巨大なキリスト像の高さは38m。（ドイツ ZDF）

日本各地で被害が相次ぐクマ。「クマの生活圏への出現で死亡者が増えているが世界ではそのような事案は無いのか」などといった視聴者からの声がある。日本以外にもクマによる被害が深刻化している国がある。ヨーロッパ有数のヒグマの生息地、ルーマニアでは人里への出没が増加している。毎年年末には多くの人がクマの毛皮を被り「クマ踊り」を披露する風習がある。2016年には娯楽目的での狩猟が禁止になったが、人里への出没が増加し被害が深刻化している。クマに施設を荒らされた宿泊施設を紹介。電気柵やクマが開けられないゴミ箱の設置などの対策もとられているが人身被害は増えている。ルーマニア政府によると過去5年間で11人が死亡、158人がけがをしている。今年3月にはルーマニア中部で51歳の男性がクマに襲われ大けがをした。クマに襲われた男性は「クマがいるかわからない状況で遭遇したのでとても怖かった」などと述べた。被害の増加を受けて政府は今月、人に危害を加えるおそれのあるクマをただちに射殺できるようルールを変更した。最新の研究ではルーマニアのクマの生息数は1万～1万3,000頭に上ると推定されている。ナコブ下院議員は取材に対して大規模な駆除が必要だと主張した。民間の保護施設の運営団体などは、被害は開発などでクマの生息域を脅かしたり観光客などの餌付けが原因として大規模な駆除に反対している。政府は速やかな駆除を可能にするとともにエサを与えた人に最大100万円ほどの罰金を科すと発表した。

日本では専門家の間でクマが人里に出やすい背景には気候変動の影響があるとの指摘もある。酒井は「クマの問題も人間と自然がどう共生しているのかが問われている」などとコメントした。

スターバックスが今苦境に立たされている。主要な市場でもある北米で業績の低迷が続いている。数多くのコーヒーチェーンがしのぎを削るニューヨークでは個性派のチェーンが攻勢をしかけている。マンハッタンで創業し全米で約50店舗を展開するコーヒーチェーンはニューヨーク郊外でばい煎した豆を使い、ドリップコーヒーは30分ごとに入れ直している。サイドメニューは店内で焼き上げている。グレゴリーズコーヒーのグレゴリーCEOは「質の高い食材を使い無理なくつくりたてを提供することにこだわっている」などと述べた。ブルックリン地区を拠点にする新興チェーンのこだわりは豆の新鮮さ。コロンビアで収穫されたばかりの豆を最短10日でばい煎していることをアピールし、地元客や若者を中心に支持を広げてきた。デヴォシオンコーヒー・スティーブンCEOは「新鮮なコーヒーのとりこになる」などと述べた。スターバックスは業績の低迷から抜け出すためのキーワードを“原点回帰”としている。「サードプレイス」としての魅力を再構築する軸の担い手はバリスタ。今年初めてバリスタの腕を競う大会を開催し、8万4,000人以上が参加した。初代チャンピオンに選ばれたのは日本の店舗で働く下出さん。接客スキルが高く評価された。下出さんは先月中旬、アメリカの店舗を訪れ、客との“一期一会”を大切にすることを共有した。会社の経営幹部はバリスタの再教育などを通じ競争を勝ち抜くことを目指している。

高市総理大臣の「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発を強める中、外務省・金井アジア大洋州局長が北京で中国外務省・劉アジア局長と協議した。劉局長は報道陣から協議について問われると「満足するわけがない」と述べ、中国外務省の報道官は「中国側は高市首相の誤った発言について改めて日本側に厳正に申し入れた」と述べた。中国側は日本への渡航を控え留学も慎重に検討をするよう呼びかけるなど対応をエスカレートさせている。

アメリカ・トランプ大統領と韓国・李在明大統領が先月会談したことを受け、両政府は14日に共同で文書を発表し、北朝鮮の完全非核化などを確認した。北朝鮮の国営メディア（朝鮮中央通信）はきょう論評を伝え、韓国による原子力潜水艦の建造をアメリカが支持する方針などを確認したことについて「核武装」の道へと踏み出す布石と指摘、地域での「核ドミノ現象」を引き起こしより激烈な軍備競争を誘発するなどと主張した。

米国際教育研究所が全米820余の大学で行った調査によると、ことし9月に入学した留学生は去年比17％減少した。大学側は“アメリカ入国をめぐる懸念”が主な要因としていて、入学ビザの申請手続きが去年から11ポイント増加して96％、渡航制限、入国時に問題が発生する可能性がともに60％を超えている。ビザ発給の厳格化・渡航制限などトランプ政権の政策の影響が現れている。米メディアは来年秋入学の留学生はさらに落ち込む見通しだとして、大学経営や米の競争力にも影響が出てくるという見方を伝えている。

視聴者の意見、20代「リベラルな人間なので移民・難民に反対する人を排他的だと見てしまうが反対するデモに参加する人の中には雇用などへの懸念が大きいだけで『差別的な陰謀論など排外主義には反対』という人もいるはず」を紹介した。

ポーランド“ウクライナ復興”企業の思惑は。

「激突メシあがれ 自作グルメ頂上決戦」の番組宣伝。