オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。

「インドネシア“サンゴを守れ”」などのラインナップを伝えた。

今月7日、高市総理は国会答弁で「台湾有事」をめぐり「武力の行使を伴うものであれば『存立危機事態』になりうる」との認識を示した。これに関連し、翌日大阪に駐在する中国の総領事が「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿。日本政府は強く抗議し、木原官房長官は高市総理の答弁について「従来の政府の立場を変えるものではない」と述べた。一方中国外務省は、中国に滞在する金杉大使を呼び「台湾問題は触れてはならない一線だ」として、発言の撤回を求めた。これに対し金杉大使は答弁の趣旨と日本政府の立場について説明し、反論したとしている。こうした中、中国側は「日本の治安情勢に懸念がある」として国民に旅行や留学などの渡航を控えるよう呼びかけるなど、反発を強めている。日中の民間交流にも影響が出ている。両国の有識者が集い今月22日から北京で開催が予定されていた「東京ー北京フォーラム」について、日本側の民間団体「言論NPO」は中国側の主催者からの通告で延期が決まったと発表した。言論NPO代表の工藤泰志氏は「20年間一度も中断したことがないのに、一気に打ち切られた。尖閣諸島の2012年をはるかに上回る強いメッセージがあると受け止めるしかない」などと語った。一方中国外務省の毛寧報道官はきょうの記者会見で、日本側に引き続き厳しく抗議していく考えを示した。こうした中で日本の外務省の金井正彰アジア大洋州局長が北京に到着し、中国外務省の劉勁松アジア局長らとあす会談する見通し。

高市総理の「台湾有事」をめぐる答弁に対する中国側の反応について、中国総局の馬場建夫記者が北京から中継でリポート。中国は対応をエスカレートさせていて、日本への反発は深刻な状況。中国にとって台湾は領土の一部であり統一は譲れないという立場で、台湾は核心的に重要な問題。そのため中国側は「一線を超えた」と受け止めていて、政府の各部門やメディアが一斉に日本批判を展開している。このうち中国外務省の報道官は、SNSのXに日本語で「中国人民のボトムラインを挑発しようとすれば、必ず中国側の痛烈な反撃を受け血だらけになるのだ」とまで投稿している。中国に振り上げた拳を下ろす気配は見られず、さらなる対応を打ち出してくる可能性がある。国営メディア系のSNSのアカウントは「すでに実質的な報復措置の準備を整えている」と指摘し、様々な分野で政府間の交流を一時停止することをあげている。実際に中国外務省はきょうの会見で、G20の首脳会議で「日本の指導者と会う予定はない」としている。今後は企業の経済活動を狙った対応も想定される。現地の日本大使館は先程、中国にいる日本人に対して安全の確保に努めるよう呼びかけた。日本側としては引き続き「高市総理の答弁は従来の日本の立場を変えるものでなく、人的交流への影響は避けるべきだ」という考えを伝えていくとしている。

イランの核開発をめぐる問題。首都・テヘランで記者団の取材に応じたイランのアラグチ外相は、「今年6月に各施設がイスラエルなどから攻撃を受け、イラン国内でウラン濃縮活動は行っていない」と述べたうえで、平和利用を目的に核開発を継続する考えを改めて強調した。一方で、核施設が攻撃されたことで中断しているアメリカとの核協議については「アメリカには相互の利益を実現するための公正で対等な対話をする準備ができていない」として、現段階での再開には否定的な姿勢を示した。

私たちが日々使うインターネットの自由度が下がっているかもしれない。アメリカの人権団体「フリーダムハウス」は、インターネットの自由度を調べた報告書を先週公表した「「15年連続でインターネットの自由度は低下している」と警鐘を鳴らす内容になっている。調査の対象は世界72の国と地域で、「インターネットの自由度 ユーザーの割合」を表したグラフ（出典 フリーダムハウス）をみると、「自由」とされる国で暮らすユーザーの割合が減っている。「インターネット自由度 ランキング」をみると、最も自由度が高かったのはアイスランド。日本は8位と、比較的高いところに位置している。1番低かったのは中国とミャンマーで、ロシアやイランが続いている。ロシア国内ではアクセスできないサイトが多く、ロシア政府に批判的なものは閲覧できなくなっている。SNSへのアクセスもほとんどできない。報告書はこうしたロシアの状況について「プーチン大統領は反対意見を押しつぶし、国内向けに『消毒された』ネット環境を作ろうとしている」と指摘している。自由度のランキングは「ネットへのアクセス制限」、「コンテンツの規制」、「利用者の権利侵害」の観点から評価されている。調査対象となった72の国と地域のうち、状況悪化したのは27にものぼっている。スコアが低下した国の1つがアフリカのケニアで、理由は去年増税法案に抗議する若者らのデモを抑え込もうと、政府がインターネットを一時遮断したことだった。こうしたことはネパールやミャンマーなどでもみられる。スコアの低下はアメリカでも起きていた。ネット上の書き込みなどを理由に、外国人や移民のビザの取り消しや一拘束が行われたことを理由にあげている。報告書は「オンライン空間はこれまで以上に操作されている。当局が特定の言説を推し進め、世論をゆがめようとしている」と指摘している。また報告書はオンライン空間の言論操作を行っている人々について、「金銭と引き換えに一般ユーザーを装った書き込みをする」「信頼できるメディアを模倣する偽のニュースサイト」「AIが生成する誤解を招くコンテンツ」「関係性を明らかにせず、政府寄りコンテンツを発信するSNSインフルエンサー」としている。一部の国ではテクノロジーの発展が自由度を上げるのではなく、下げる方向に進みつつある。自由なネット空間をどう作りどう維持するのかについて、番組では視聴者の意見を募集している。

サンゴの白化現象が世界規模で確認されていて危機感が高まっている。東南アジアでそれ以上に問題になっているのが爆弾漁。サンゴ礁に深刻な影響を与えているとの指摘もある。インドネシアのスペルモンド諸島にはサンゴ礁が広がり多くの生き物がそこを住処にしている。近年、海水温上昇でサンゴの白化現象を確認。爆弾漁では数キロ離れた場所で行われた爆弾漁の音も。爆弾漁は手製の爆弾を海中で爆発させ、その衝撃で弱った魚を捕獲する漁法。インドネシアでは2004年に法律で禁止されたが今も違法に行われているという。かつて爆弾漁が行われたとされる場所に案内してもらう。サンゴは死滅。生き物のの姿はほとんど見られない。爆弾漁はサンゴを砕き、ガレキの山に変えてしまっていた。

バランロンポ島の人口は5000余、住民の約8割が漁業、水産加工業に従事。サンゴの再生活動を行う団体の体表・シャフルルさん。5年前団体を立ち上げる。シャフルルさんはここで漁業を続けていくためにも重要だと述べる。金属製の枠「リーフ・スター」を用いてサンゴを育てている。小さなサンゴを育てている場所へ。プランクトンを食べるサンゴは共生している植物プランクトンの仲間が光合成で作った栄養で成長する。海底よりも高い場所で育てることで通常の1.5倍の速度で成長するという。ある程度の大きさまで育ったサンゴを苗として海底に並べたリーフスターに結びつけていく。結束バンドで固定し15の苗をつけていく。爆弾漁で破壊されたサンゴの残がいの上に新しいサンゴを育てるための土台をつくる。メンバーたちは月に一度、藻やゴミを取り除く。ハサヌディン大学のサフルディン・ユスフ准教授はリーフスターは爆弾漁で破壊された場所での再生に適していると指摘。鉄枠の間は魚が隠れたり産卵場所としたりすることができるため、豊かな生態系を生み出すことができると述べる。メンバーのキキさんは違法な漁を行っていた。破壊してしまった海をもとに戻したいと述べる。キキさんは10歳で漁師になる。爆弾の暴発でケガをした同業者をみたり漁が禁止されたことで20年ほど前に爆弾漁をやめる。ナマコの漁や加工で生計を立てているという。キキさんにとって償いでもある。5年前に設置した所ではサンゴが枝を広げ成長していた。これまで設置したリーフスターは200個。サンゴを再生させたエリアは約0.8ヘクタール。

小野木カメラマンに話を聞く。サンゴのガレキの山を見るのはショックだった。爆弾漁による爆発の音が水中を伝わって聞こえたのも強く印象に残っている。突然の音に怖さも感じた。爆弾漁は安価で比較的簡単に漁が出来る、今さらやめることができないとの話も聞こえてきた。完全になくすには時間がかかると感じた。現場をみて可能性を感じた。リーフスターの特徴はサンゴの成長の早さ。ユスフ准教授によると、ほかの手法に比べて成長速度は約1.5倍、コストは4分の1ほど。オーストラリア、サウジアラビアでも使われているという。沖縄、鹿児島のサンゴの保全活動の取材をしたこともある。季節によって水温の変化が大きいという環境の違いがあるが、日本でも応用できるのではないかと感じた。藻があると成長が遅れてしまう。コスト、時間が非常にかかる。希望も感じたが課題も改めて感じた。人の手によって奪われた自然を元の状態に戻すには膨大な時間と労力がかかる。自然を取り戻せるのも同じように人の力によると痛感した。地球規模の問題として捉えて世界全体で取り組んでいかなければならないと思うなどと話した。

先月宝石類を盗んだ犯人たちが侵入したルーブル美術館の窓が新たな観光名所になっている。観光ガイドも解説しているという。

バチカンでレオ14世に特別謁見したのはハリウッドのスターたち。映画産業はかつて文化の中心だったのに今は衰退しつつあると話した。謁見ではスパイク・リー監督がプロバスケットチームのユニフォームを、ケイト・ブランシェットさんは国連難民高等弁務官事務所のブレスレットを手渡した。

サーファーがラッコにサーフボードを乗っ取られる。ラッコはボード上に20分ほど留まる。ライフガードが駆けつけ、女性を救助しボードを取り戻してくれたが、この2年ほどラッコによるボード乗っ取りが起きているという。

今年7～9月までのGDPの実質伸び率は前年同期比でマレーシアは5.2％、ベトナムは8.2％となり、いずれも前の3か月より拡大した。背景にはトランプ政権が今年8月に相互関税の本格的に発動させるのを前にアメリカ向けの駆け込み輸出の動きが広がる。関税率が交渉で引き下げられたことで、輸出が堅調に推移したことなどがある。タイは1.2％、インドネシアは5％といずれも前の3か月より縮小。タイではカンボジアとの国境問題の対応をめぐりペートンタン前首相が失職する事態となる。インドネシアでは政府の経済政策などへの抗議活動が広がるなど国内政治の混乱が消費の低迷につながる。東南アジアの景気の先行きについて、トランプ政権の関税措置による輸出などへの影響は来年にかけて顕在化するのではとの慎重な見方もある。

11月11日は「独身の日」。セールの取引総額は36兆円余りと去年を上回る。去年よりも1週間期間延長。消費者の節約志向が強まっていて消費者の慎重な姿勢が反映されている。

人口増加を背景にフィリピン政府が住宅政策でてこ入れ。低金利ローンは審査の条件を満たし12月までに申し込めば最初の5年間は固定金利3％で組むことができる。住宅関連イベントには約2万人が訪れる。国内の50のディベロッパーが集まり、新築住宅10万戸以上が売りに出される。イベントにはマルコス大統領も姿をみせ、住宅政策を強化すると強調。国が差し押さえた3万件の物件を12月中旬まで最大4割引で購入可能。フィリピンでは約650万戸の住宅が不足している。マルコス大塗料は2028年までに年間100万戸の建設することを掲げているが、住宅不足解消にはほど遠く計画の見直しを余儀なくされている。

ノルウェーの首都・オスロではEVが目立つ。ノルウェーの乗用車の新車販売に占めるEVは97％余と100％にせまっている。ディーラーではガソリン車の販売を取りやめ、新車の販売はEVのみに切り替える。ウルフ・トーレ・ヘクネビーCEOは客のニーズを満たす新しいモデルがたくさん出ている。ノルウェーの市場は将来間違いなく電動化がさらに進んでいくと述べる。温室効果ガスの排出量の3分の1の割合を自動車などの運輸部門が占め、排出削減に向けEVの普及が不可欠。国や自治体はガソリン車などには高い税金を課す一方、EVには減税や有料道路の料金の優遇を行ってきた。オスロ市はさらに踏み込んだ政策を導入。市内を走行するタクシーは原則、排気ガスを出してはならないとするルーを作る。老舗のタクシー会社では全ての車両をEVに。充電は時間がかかると不満を抱く運転手もいるがコストが下がるためメリットは大きいという。タクシー会社のルネ・リアン会長は最初、運転手たちは懐疑的だったと思うが、インフラはよくなってきている。非常に成功していると思う。客も非常に満足していると述べる。ノルウェーでは電力供給の9割以上を水力発電など再生可能エネルギーで賄う。ノルウェー科学技術大学のホセイン・ファラフマンド教授は電力需要の急速な増加に迅速に対応できるシステムなども必要だと述べる。

アメリカのトランプ政権は麻薬の密輸対策目的にベネズエラ沖などで、麻薬密輸船だとする船へ攻撃を繰り返している。空母を展開するなど軍事的な圧力を強めている。トランプ大統領がはマドゥーロ大統領と協議するかもしれない。彼らが話したがっていると述べ協議の結果を踏まえて判断する考えを示唆した。国務省はマドゥーロ大統領やベネズエラ政府高官が主導しているとする麻薬組織を新たに外国テロ組織に指定すると発表し、マドゥーロ政権への圧力を強めている。

ウクライナではロシア軍による攻撃でエネルギー施設が被害。冬を前にエネルギー確保が課題となっている。ゼレンスキー大統領は訪問先のギリシャでアメリカ産のLNGをギリシャ軽油で輸入することで両国の企業が合意したと発表。ゼレンスキー大統領はこの冬、ウクライナにガスを供給するために準備した大規模なパッケージの重要な一部になると述べる。LNGの供給は来年1月に始まる見通し。冬を前にエネルギー供給ルートの確保を急ぐ方針。

皆さんの声を紹介。「目に見えているごみを増やすことしかできていない人類がなぜ目に見えない二酸化炭素を制御できると思うのか」。二酸化炭素は確かに目に見えないが、温室効果ガスがもたらす影響は目にみえる。気候変動、猛暑、ゲリラ豪雨などもそう。目にみえるものにフォーカスして対策を練っていくなどと話した。

あすは、パキスタン“ニセ医者”被害の実態は。