貧困家庭の子どもの物乞い問題について取材した河南良太さんが解説。専門家が指摘するのは自治体が貧困対策よりもインフラ開発を重視する傾向。インドネシアで現場の貧困対策を担うのは主に町・村だが取材した村でも貧困層に一定支援はしているが力をいれているのは観光地として売り込むためのインフラ整備。専門家は貧困が各地に広がるなか国の役割を協調している。、シーア・クアラ大学スライヤ・カマルザマンさんは「物理的な開発が優先されるのはまず目に見えやすいから、子どもや貧困層の権利・基本的人権が保障させるようにすることが国家の責務」とした。プラボウォ大は統領は貧困対策として国家予算の5％近くを計上し学校などで給食無料提供をしているが対象は学校に通っている子どもたちで通えない子どもには恩恵が届かないのが現状。家庭も含めての支援が必要、取材を通して物乞いをしている家庭の多くは住民登録をせず各地を点々としている実態があることがわかった。自治体も状況を把握しにくく最低限の支援も行えない事情もある。インドネシアでは義務教育の中学校までは公立学校は授業料・給食費はいらないが教科書などは家庭負担、保護施設に預ければ負担はないが教育環境と引き換えに愛する子どもとの暮らしを諦める親が少ないのが現状。親の就業支援なども含めてインドネシア社会が取り組んでいけるかが問われている。