オープニング映像。

「トランプ大統領相次ぎ電話会談」などのラインナップを伝えた。

日本時間の昨夜行われた米中首脳による電話会談。中国外務省によると習主席は台湾について中国の原則的な立場を説明。台湾の中国への復帰が戦後の国際秩序の重要な要素だと強調。その上で中国とアメリカはファシズムや軍国主義に肩を並べて立ち向かった。今こそ第2次世界対戦の勝利の成果をともに守るべきだと述べたという。さらにトランプ大統領が、アメリカは台湾問題の中国にとっての重要性を理解していると述べたとした。トランプ大統領も首脳会談について、SNSに投稿。一方で会談の内容については、中国側の発表に対し、台湾については話題になったのかどうかを含め言及しなかった。トランプ大統領はきょう午前、高市総理大臣とも電話で会談。高市総理大臣は記者団に対し、習主席との電話会談を含む最近の米中両国の関係の状況について、トランプ大統領から説明を受けた事を明らかにした上で「会談内容は外交上のやり取りであり詳細は差し控えさせてほしい」と述べた。中国は反発を続けている。中国外務省はきのう日本が議長国として開催を調整している日本と中国、韓国の3か国の首脳会議について、現時点では会議を開催する条件が整っていないとして開催に否定的な考えを示した。中国国内で日本映画の公開延期などの影響が出ていることについて記者会見で改めて発言を正すよう求めた。日本の山崎国連大使は中国が高市総理大臣の台湾有事をめぐる国会答弁の撤回を求め、国連の事務総長に書簡を送った事を受け、中国の主張は事実に反し根拠に欠けるものだと反論する書簡を事務総長に送り、加盟国に配布するよう求めた。この中で日本が武力攻撃が発生していないにも関わらず、日本が自衛権を行使するかのごとき主張は誤っているとした上で、台湾をめぐる問題が対話による平和的解決に期待するのが我が国の従来から一貫した立場だと改めて表明。

ウクライナの首都キーウなどで25日にかけてロシア軍による激しい攻撃があり、これまでに6人が死亡13人がけが。市民への被害について、ウクライナ外務省はSNSに動画を投稿。男性は1歳になる子供の遺体が納められた小さな棺を抱えている。今月19日のロシア軍による攻撃で妻と幼い子供2人をなくし、男性だけが生き残ったという。最新のウクライナの戦況。前線ではロシアが優位な状況を保っている。活発化する和平案をめぐる外交の動き。ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカとの協議を受けて、和平案の28の項目が絞り込まれるなど適切に調整が続いているとしたが非常に困難な作業が残っていると指摘。領土を巡る問題などは首脳間の交渉で進めるとみられる。イギリスのフィナンシャル・タイムズは新たな和平案について項目は19に絞り込まれたと伝えている。ウクライナ公共放送はゼレンスキー大統領が和平案について実現への可能性が生まれたと述べた事を伝えた。一方のロシア、修正された和平案について、協議を経て修正されたことは認識しているものの、その案はまだ受け取っていないと明らかにした。ロシアはどこまで修正されるか注視しているとみられ、今後のロシア側の出方も焦点。

ロシアがウクライナへ軍事侵攻を始めて3年9か月、ロシアの議会下院は先週日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から22％に引き上げる法案を可決した。近く議会上院でも可決され、来年1月から増税が実施される見通し。ロシア政府は軍事侵攻の継続をにらみ、増税によって戦費を調達する構え。モスクワ市民からは不満の声も。事業を縮小せざるを得ない経営者も出始めている。通貨ルーブル安などで生地の仕入れ値が上がり、冬に人気のツイード生地は侵攻前と比べ2倍以上になったという。去年の利益はほとんどなく、経費を削減しようと賃料の安い物件に移転させるなど対策を講じてきたが今年8月に1店舗を閉店。さらに増税案などで一層厳しくなると考え、今月もう1つの店舗を閉じる事を決めた。今後はインターネットで販売を続ける。経済の落ち込みは自動車販売にも現れている。自動車市場専門の調査会社によると、今年1月から先月までの新車の販売台数は106万台余で前年同月比19％減少。減産などを迫られる自動車メーカーが相次いでいる。ロシア最大手の自動車メーカー「アフトワズ」は約2か月前から工場で働く人について週休2日から3日に変更。労働組合の会長は従業員の給与は3割以上減ったと明らかにした。タクシー運転手や食料品の配達などの副業をして生計を立てている人もいるという。欧米による経済制裁については「政府はまったく影響がないというが疑問だ」とコメント。ただ専門家は大きな経済的混乱は起きていないと指摘。

イスラエル軍は隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを狙って、23日首都ベイルート近郊を空爆。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは空爆で死亡したヒズボラの軍事部門トップの葬儀の様子を伝えている。

NHKガザ事務所通信。2年ぶりに学びが帰ってきた。国連の支援などで学校再開の動きが広がる。この学校に通う児童・生徒は約600人。小学校と中学校の授業が1日おきに行われている。仕切られた教室の一方には避難者が暮らす。8歳男児は両親、5人のきょうだいと空き教室で避難生活を続けている。雨季に入り大雨に見舞われた。1万8000超の家庭に浸水などの影響（国連）。雨や寒さをしのぐための物資が今も不足（現地NGO）。もうすぐ3度目の冬がやってくる。

オーストラリアの名門女子校で生徒の個人情報が流出して大問題に。教師がパソコンで作った文書に生徒の1人が偶然アクセス、そこには辛辣なコメントが並んでいた。保護者は激怒、学校側に説明を求めている。

今SNSで注目の女性。ニューヨーク市内の美術館、博物館を訪ね歩き、4年間で152に上っている。ピンボール博物館にタトゥー博物館、ソーダ水の博物館も。パンデミックをきっかけに始めた小さな趣味が大きな話題となり、新たに開館する博物館からぜひ来てほしいと依頼がくるまでに、目標は約200ある博物館の完全制覇。最後に訪問するのはメトロポリタン美術館と決めている。

宇宙からみたオーロラ。国際宇宙ステーションから撮影された。アメリカのニューヨーク、この後アジア上空へ地球を半周すると輝く太平洋を見る事ができる。

人々が多く暮らす場所でミサイルなどの兵器が使われる光景に歯止めをかけようという国際的な取り組みが広がり始めている。ロシアによる軍事侵攻で亡くなったウクライナの市民は少なくとも1万4,000人以上。ガザ地区ではおととしの戦闘開始からの死者が6万9,000人以上。EWIPAは人口密集地における爆弾などの爆発性兵器を指す。使用は事実上の無差別攻撃となる。国際人道法では戦闘員と民間人は区別し攻撃は軍事目標に限定しなければならないなどとされている。しかしウクライナやガザ地区では民間人死者の7から9割が人口密集地への攻撃によるもの。3年前、EWIPAによる犠牲者を減らそうと日本やアメリカも賛同し政治宣言が採択。現在、90の国や地域が賛同。ウクライナやガザ地区などで大勢の民間人が犠牲となる中、各国の政府や市民団体は状況をどう変えようとしているのか取材。

3年前、人口密集地での爆発性兵器による犠牲者を減らそうという政治宣言が採択。その後も犠牲者の数は減るどころか推計で約16万人に急増。先週、コスタリカのサンホセで90を超える国やNGOの代表などが参加し、EWIPAの使用を制限しようという国際会議が開かれた。国連軍縮部門トップの中満泉事務次長は人口密集地での爆発性兵器の広範な使用は重要なインフラを破壊しているなどと述べた。シリア人被害者は人口密集地への攻撃は将来をも破壊する、ウクライナ人被害者は会議が実行につながることを期待しているなどとコメント。会議の傍らシリア内戦のドキュメンタリー映画が上映。アレッポの女性が生後間もないわが子を守りながら政府側からの攻撃に耐える日々をみずから撮影した映画で、EWIPA議論本格化のきっかけにもなった。ドキュメンタリー映画を製作したアルカティーブはすべてが伝えられているのに世界は沈黙したままなどと憤りを語った。パレスチナ暫定自治政府のヒジャーズ大使は、こうした事態に歯止めをかけるには政治宣言に強い法的拘束力をもたせる必要があると訴えている。軍隊を持たない平和国家で、国境紛争も国際司法裁判所の調停により解決してきたコスタリカは、政治宣言の意義を強調。宣言への支持拡大が抑止力となるとし、ギゲルメット軍縮大使は我々の国防は外交だなどと述べた。しかし中南米では現在、アメリカのトランプ政権が麻薬の密輸対策としてベネズエラへの圧力を強め、地上への攻撃も取り沙汰され緊張が高まっている。アメリカは3年前に政治宣言を支持したが今回は議会への出席を見送った。ニューヨークタイムズなどは、アメリカ軍は民間人の犠牲を減らす取り組みを大幅に縮小していると報道。ヘグセス国防長官もバカげた交戦規制で戦うことはないなどと述べた。アメリカ軍縮問題専門家のアリーシエルは、ほかの国が追随することが懸念されるなどとコメント。

EWIPA制限の意味について、ニューヨークからの中継でアメリカ総局の飯島大輔が解説。人口密集地での爆発性兵器の使用を制限する宣言が出されたのは3年前。イスラエルもロシアも宣言に賛同しておらず、ガザでもウクライナでも効力を発揮できていない。ただ政治宣言には、人口密集地での爆発性兵器の使用は核兵器などと同じく悪であると烙印を押して制限を進めていく意味がある。例えばアメリカが今から支持を撤回しようとしても国際社会から強い批判を浴びることになる。また政治宣言に法的拘束力が全くないわけではない。国連軍縮部門幹部のメラニーレジンバルは政治宣言は国際人道法を守り、その中核に民間人保護を据えるよう各国に強く求めるものなどとコメント。条約を作ろうとすると何十年とかかる可能性があるが政治宣言なら国際社会の多数意見を速やかに示せる。EWIPA使用制限に関する国際会議では国際法違反であるはずの市民への攻撃が当たり前のように行われていることへの危機感が聞かれた。

ウクライナやガザで人口密集地への攻撃が公然と行われていること、人口密集地での爆発性兵器規制の取り組みは法的拘束力がなく理想論にすぎないという批判について、視聴者の意見を募集。

明治神宮外苑のイチョウ並木の紅葉が見頃で、散歩にはぴったりの季節。ジャパニーズウォーキングが世界で話題。3分間会話ができる速度でゆっくり歩きし、次の3分間は大きな歩幅で早歩きするのを5セット計30分間続ける歩き方のこと。1万歩歩くよりも筋力、持久力を上げる効果があるとされている。日本ではインターバル速歩とも呼ばれるが、信州大学の教授らによって効果が証明。世界中で話題となったきっかけはオーストラリア人のフィットネスコーチ、ユージーンテオによるSNSへの投稿。

今年、フィットネスコーチのユージーンテオが、30分で10倍の効果がある歩き方としてジャパニーズウォーキングを紹介。この動画は、わずか半年で再生総数は5,000万回以上にのぼっている。ネット上では様々な人がジャパニーズウォーキングに取り組む動画を投稿。アイルランドのテレビ局も大きな注目を集めているなどと放送。テレビや新聞にも取り上げられるなど世界で大きな反響を呼んでいる。実践している人も増えてきている。ユージーンテオは年齢を問わず多くの人が実践できる運動方法を調査する中で、日本人研究者の歩き方に関するレポートを発見。研究者への敬意を表してジャパニーズウォーキングと名付けて動画を投稿。そのネーミングも人々を惹きつけたのではないかと話す。近年の日本人気と相まって注目が高まった。

世界が注目するジャパニーズウォーキングについてスタジオトーク。早歩きで息があがった後にゆっくり歩きになるので無理なく30分間続けられる。ジャパニーズウォーキングを紹介したユージーンテオは一人ひとりの体調に合わせて早歩きの速度を調整してほしいなどと話している。

アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンは、隣国パキスタンの軍から空爆を受け、子どもなど10人が死亡したと発表した。タリバン暫定政権のムジャヒド報道官は、東部ホスト州の住宅が空爆を受け、子ども9人、女性1人が死亡したとSNSに投稿。東部クナール州、南東部パクティカ州でも空爆があり市民4人がけがをしたとも投稿。国境付近の過激派組織の取り締まりをめぐり両国は対立。武力衝突を繰り返すなど過去最高と呼ばれるほど関係は悪化している。先月、即時停戦で合意したものの、タリバンはこれまでパキスタン側から攻撃があれば強く対応するとしていて緊張が高まることが懸念される。

去年12月、東京の横田基地に発足した在日アメリカ宇宙軍の司令官が、中国やロシアを念頭に宇宙空間の監視体制強化に向けて日本との協力を進めたいという考えを示した。きょう在日米宇宙軍は航空自衛隊の宇宙作戦群と式典を開催。在日米宇宙軍のライアンラートン司令官は、宇宙空間での各国の新能力の分析がかつてなく重要になっていると指摘。さらに日本のロケットで打ち上げられる衛星に米軍センサーを搭載する計画に言及。これは宇宙領域での両国のさらなる協力の始まりだとした。航空自衛隊の宇宙作戦群の石井浩之司令は宇宙領域においても連携を強化していかなければならないと思うなどと述べた。

世界の優れたテレビ番組に贈られる国際エミー賞が発表され、おととし亡くなった音楽家の坂本龍一さんの最期の日々を見つめた去年4月放送のNHKスペシャル「Last Days 坂本龍一 最期の日々」がアート番組部門の最優秀賞に選ばれた。松宮健一制作統括は授賞式で、坂本さんは芸術は長く人生は短しと語っていたなどと述べた。