アメリカの年末商戦が好調。先週28日のブラックフライデーと月曜日のサイバーマンデーを合わせた5日間の売り上げが去年より大きく伸びた。ブラックフライデーとは「どの店も黒字で賑わう」とされる感謝祭明けの金曜日を指す。アメリカの小売業界では1年で最も売上を見込める日ともされている。一方のサイバーマンデーはオンライン上で大規模なセールを行うことから名付けられた。IT大手・アドビはこの2日間を含む1日までの5日間の全米のネット通販の売り上げについて442億ドル（約6兆9，000億円）と発表。前年同期比7.7％上昇している。この5日間で買い物をした人の数も過去最多の2億290万人（人口の約60％）。アメリカの今年の年末商戦の特徴は生成AIを使ったショッピングで前年同期比670％増加。例えばアメリカの大手スーパー・Targetのウェブサイトでは、贈り物をする際に相手の年齢・好み・関心の範囲をクリックするとオススメが出てくる。チャット相談することも可能。AI企業もeコマースに参入している。GoogleはAIアシスタントが地元の店舗に自動で電話して在庫確認できるサービスを発表。Amazonは価格の上下を追跡し、設定した額以下になると自動購入するAIを導入している。こうした動きはますます加速してる。マスターカードなどが行った調査では、10人に4人以上（40％以上）が買い物の際にAIを活用しているという。便利になる一方、人間の主体性が失われていく可能性もある。番組では視聴者の意見を募集している。