- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 茂木敏充 ジョセフ・クラフト
オープニング映像。
先ほど米国・フロリダを出発したトランプ次期大統領、これから始まるトランプ氏の大統領就任に向けたイベントや大統領就任式のためにワシントンにほど近いアンドリュース空軍基地に向かっているという。20日の大統領就任式を控え、その一挙手一投足が世界の注目を浴びている。
トランプ氏が大統領選中に打ち出した数多くの政策、その中でも今最も世界が懸念しているのが、製造業の保護を理由にトランプ氏は輸入品へ10％から20％の一律関税の導入を訴えている。この関税政策はトランプ氏が初めて大統領を務めた2018年にも大きな議論を巻き起こした。当時、安倍総理に対し農産物の輸入をめぐって「対日貿易赤字は何とかならないのか」と迫り、自動車への関税25％をちらつかせた。結果、日本は米国のトウモロコシを大量に輸入することで自動車関税を回避。この交渉を一手に担ったのが当時の経済再生担当大臣、茂木敏充氏だった。トランプ氏も茂木氏を高く評価している。
全ての輸入品に10％から20％の関税をかけるとするトランプ氏の関税政策、各国がこの動きにどう対応すべきかが大きな議論となっている。視聴者アンケート「米国への輸出品の関税が上げられたら日本は？」対抗すべき、対抗すべきでない、どちらとも言えない。
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米国のトランプ次期大統領がSNSで発信した、ある宣言が波紋を広げている。トランプ氏が提案する「外国歳入庁」は、関税や海外からの収入を徴収する新たな政府機関で設置は就任初日に予定されている。
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”トランプ関税”について。日本もターゲットになると考えるか。茂木氏は外国歳入庁について「元々財務省には似た機関がある。新たに作ると言っているのはトランプ減税での減収を補うために関税によって収入を増やすということだと思う。2カ国間でいいリールを引き出す材料にしている」などと話した。
日本にとって気になるのは米国の輸出品の中では圧倒的に多い自動車関連。部品なども含めると4割近くの輸出品が自動車関連だが、第1次トランプ政権のときには自動車に対して25％の関税をちらつかせて強硬姿勢を示していたこともあった。トランプ氏がこの後、政権を取ったときに日本に対して狙ってくる品目はどういったものがあるのか。クラフト氏は「日米物品貿易協定が維持されるかどうかが最大のポイント。何にかけてくるかはトランプの気持ちによるため予想しがたい」などと話した。メキシコから米国に輸入する車についての関税がかかる。いくつかの自動車メーカーはメキシコに工場を持っているということで影響を受ける。日本のメーカーは米国への工場のシフトをより強めていくということになるのか。新NAFTAといわれるUSMCAがどう見直されるか。
トランプ氏が考えている関税攻勢に対してすでに関税をかけられる国々は対抗措置を出している。カナダは米国との貿易額の3分の1に当たる16兆円規模の米国製品に対する報復関税を検討している。メキシコも関税が課されれば関税で対応すると報復関税を示唆している。さらに中国は先月、貿易相手国が条約などに違反している場合報復措置を可能にする法律を施行している。各国は緊張が高まっている。クラフト氏は「気をつけなければいけないのは各国の国内政局事情によって動いている局面がある。中国との報復合戦がかなり激化すると思う」などと話した。視聴者アンケート「米国への輸出品の関税が上げられたら日本は？」対抗すべき67％、対抗すべきでない20％、どちらとも言えない13％。来月にはトランプ氏と石破総理の首脳会談が調整されている。その裏で日本政府が秘策を打ち出している。松山キャスターによると「寝た子を起こすな大作戦」。
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今月の初めにトランプ次期大統領は国家安全保障のためにデンマーク自治領のグリーンランドは必要だと話した。これを受けてデンマークのフレデリクセン首相はトランプ氏と電話会談を行ってその中で買収には応じられないと伝えたとされている。グリーンランドの住民はトランプ氏の発言を巡って賛否両論。グリーンランドは米国大陸の北東部に位置しており大部分が北極圏に位置している。面積としては日本のおよそ6倍だが人口はおよそ5万7000人ほど。世界遺産のイルリサット・アイスフィヨルドやオーロラが見られる観光名所。グリーンランドの料理はスモークしたネズミイルカ、ジャコウウシのタルタル、オオカミウオのソテーなど。グリーンランドにはトランプ・ジュニア氏が訪れている。
SNSで動画を発信するのはトランプ氏の長男で実業家のジュニア氏。グリーンランドには観光で訪問したというが地元住民とのランチではサプライズでトランプ次期大統領が電話に応じた。トランプ氏がグリーンランドを所有したい理由について、グリーンランドは北極圏の中にあり、温暖化で氷が解けている。これに伴って今注目されているのがレアアースの開発。レアアースの未開発地域の埋蔵量はタンザニアや南アフリカなどと比べてもグリーンランドは埋蔵量が150万トンと世界最大規模となっている。グリーンランドにはEV、スマホなどハイテク産業に欠かせない希少なレアアースも含まれているとされている。高い関心を示しているのがレアアースの世界一の生産量を誇る中国。過去にはグリーンランドの南部でレアアースを採掘する権利をオーストラリアの企業が取得したが、実は大株主が中国の企業だった。また、実際にレアアースを採掘する企業を中国が買収しようとする動きを見せたこともあった。このときには米国とデンマーク側が売却しないようにと働き掛け最終的には米国企業が買収する形になった。中国は北極圏に対して2012年から2017年までの5年間でおよそ9兆8400億円以上を交通インフラ建設などに投資している。去年の10月には中国の海警局の船が、ロシアの艦隊と合同して北極圏を航行するなどしている。
米国は北極圏における中国などの軍事活動の監視を行うためにピツフィク宇宙軍基地というものをグリーンランドに置いており、弾道ミサイルの早期警戒レーダーを配置するなどしていて米国にとってもグリーンランドは軍事的にも重要な場所となってきている。トランプ氏はグリーンランドを所有するために軍事行動、経済措置の可能性も否定していない。茂木氏は「中国の海洋進出などの一連の動きとグリーンランド内のデンマークからの独立機運が高まっているタイミングを捉えて買収したいと表明した。実際に買収にはならないと思うが、これによりレアアースの優先的な確保などの取引をデンマークとしたいのでは。」などとコメント。橋下氏は「グリーンランドが重要な場所であることを西側諸国に発信した。軍事的に侵略することはあってはならないが、グリーンランドを守るために提案に反対するのであればEUに批判がいくのでは。」などと指摘した。ジョセフ・クラフト氏は「今まで民主党政権などが言ってこなかった重要事項を持ち上げた。軍事行動など言い方が唐突だが言ってることは的を得ている。」などと指摘した。
中東での停戦合意も背景にトランプ氏が再選したことがあると言われているが、日本にとって今後、米国の安全保障政策がどう影響を与えるか。トランプ氏が対GDP比でどれくらいの要求を日本に対してしてくるのかというあたり。NATOの加盟国はGDPに占める国防費の割合を2％ではなく5％に上げるべきだという発言をしている。日本が同じような要求をされた場合について茂木氏は「日本はGDP比2％に上げる取り組みや反撃能力の保持などを進めている。トランプ大統領に響くように説明することが大切だと思う。」などとコメントした。
韓国で尹大統領が逮捕される事態になっている。内乱罪での立件があるのかどうかを含めて焦点になっているが日米韓でこれまである程度、防衛の連携をしてきたが、韓国政府が揺らいでいることの影響が出てくると思う。自民党の前幹事長の茂木敏充氏は「日本はよく見ていかなければいけない。トランプ大統領に理解を求めなければいけない」という。ジョセフ・クラフトさんは「韓国はAPECのホスト国なので、韓国の政局事情は心配だ。中国などを利するだけかもしれない」という。 日本と韓国が連携しているからこそ米国との防衛協力ができるという構図があったが崩れてくると石破政権の舵取りが難しくなってくる。石破政権の外交方針がよくみえてこないと橋下さんがいう。
トランプ次期大統領は大統領就任に向けたイベントや20日の大統領就任式のためワシントンに向かっている途中と思われる。
トランプ氏の再登場で大きく影響を受けるのが中国。国内では不動産不況と消費低迷、そこに追い打ちをかける関税多重の経済リスクを懸念し国外に脱出する動きが加速している。大人気の移住先は何と日本。上海市から約300キロ離れた浙江省義烏市、これまで国内経済の活性化や消費拡大に一役買っていたこちらの町、しかし歩いてみると見えてきたのは。停滞する経済の影響を受けているのか町は閑散として人の姿はほとんど見ることができない。その後も目に入るのは閉店して誰もいない店舗ばかり。FNNが6年前にこの町を取材したときの様子、町の入り口にはネットインフルエンサー、ライブ配信の文字が並ぶ。ここで行われていたのが、店の前に置いたスマホに向かって何やら一生懸命話しかけている人々。どうやら手に持っている商品を説明しているよう。SNSなどライブ配信を通して客に商品を配信するライブコマースという手法が人気を博していた。しかし全国各地で同じようなライブコマースを行う町ができたためこの町から去っていった人が多い。今も営業を続ける店の従業員は客の消費行動に変化が出ていると感じていた。不動産不況などで低迷する中国国内の消費。去年12月に開催された中国の中央経済工作会議。習近平国家主席は「我が国の経済運営は依然として多くの困難と挑戦に直面しており、主に国内需要が不足している」と述べた。おととい中国政府は去年のGDP国内総生産がプラス5％と発表。政府が掲げた目標は達成されましたがその先行きには不透明な部分が。その大きな要素となるのが米国のトランプ次期政権が掲げる新たな関税導入。中国からの輸入製品に対し10％の追加課税を課すとしている。米中貿易摩擦の影響を受ける可能性がある施設が義烏市内にあった。東京ドーム53個分の面積を持つ国際卸売市場、扱うのは雑貨などの輸出品が中心。場内には広さ一坪ほどの店舗が7万軒以上もひしめいている。取り扱い品目はアクセサリーやおもちゃ文具など、その数何と210万種類以上。世界中からバイヤーが集まるこの市場で記者が見つけたのは。米国で販売されるお土産品など多くの商品がこの市場から輸出されている。今、中国ではトランプ関税への警戒感から駆け込み需要が起きていた。大量に積まれた段ボール、トランプ氏の大統領就任前に義烏市内の運送会社では連日連夜発送作業が行われていた。造花製造会社の陳金宝社長は2013年に造花会社を創業、1000種類以上の造花を製造し国の内外で販売している。米国向けは輸出の7割を占め現地のスーパーマーケットで販売される。去年の売り上げは前の年の倍およそ4000万円に急拡大した。売上急拡大の理由、これこそがトランプ氏が掲げる新たな関税の存在だった。トランプ氏の当選以降米国からの注文が殺到、中には、通常の10倍以上の買い付けもあった。今、中国の経営者はトランプ氏がとなえる新たな関税導入についてどう考えているのだろうか。
造花製造会社・陳金宝社長は「米国と友好的な国例えばベトナムやメキシコへの移転を進められたけど今は考えていません」と話した。中国企業の移転先として日本が注目されている。太陽グラントソントン・アドバイザーズの王欣氏は「日本に対する進出は（トランプ氏当選の）結果が出る前から出ていたが現在はより加速している状況」と話した。日本にチャンスを求める家族が大阪市にいた。上海出身の李さん一家が去年8月にワンタン専門店「老季饂飩舗」をオープン。中国人のお客も納得する「本格中華」。李さんは「ターゲットは中国人。日本で暮らしている人に故郷に帰ったような味を食べてもらいたくてこの店を始めた」と話した。来日したきっかけは10年間勤めた貿易会社の倒産。2018年米中貿易戦争。その影響で収入が激減。常連客のコメント。在留中国人が3年間で12.7万人増。2024年6月末約84万人。不動産市場も活況に。大阪市で20年以上不動産業を営む林伝竜さんによると中間層が次々と日本へ来ているという。「関帝廟」は150人以上が出資し約6000万円かけて建設。トランプ次期大統領は17日、SNSで習近平国家主席と電話会談したことを明らかに。貿易などについて意見を交わした。世界はどう変わるのか。20日、トランプ氏が大統領に就任することになる。
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