SNSで動画を発信するのはトランプ氏の長男で実業家のジュニア氏。グリーンランドには観光で訪問したというが地元住民とのランチではサプライズでトランプ次期大統領が電話に応じた。トランプ氏がグリーンランドを所有したい理由について、グリーンランドは北極圏の中にあり、温暖化で氷が解けている。これに伴って今注目されているのがレアアースの開発。レアアースの未開発地域の埋蔵量はタンザニアや南アフリカなどと比べてもグリーンランドは埋蔵量が150万トンと世界最大規模となっている。グリーンランドにはEV、スマホなどハイテク産業に欠かせない希少なレアアースも含まれているとされている。高い関心を示しているのがレアアースの世界一の生産量を誇る中国。過去にはグリーンランドの南部でレアアースを採掘する権利をオーストラリアの企業が取得したが、実は大株主が中国の企業だった。また、実際にレアアースを採掘する企業を中国が買収しようとする動きを見せたこともあった。このときには米国とデンマーク側が売却しないようにと働き掛け最終的には米国企業が買収する形になった。中国は北極圏に対して2012年から2017年までの5年間でおよそ9兆8400億円以上を交通インフラ建設などに投資している。去年の10月には中国の海警局の船が、ロシアの艦隊と合同して北極圏を航行するなどしている。
米国は北極圏における中国などの軍事活動の監視を行うためにピツフィク宇宙軍基地というものをグリーンランドに置いており、弾道ミサイルの早期警戒レーダーを配置するなどしていて米国にとってもグリーンランドは軍事的にも重要な場所となってきている。トランプ氏はグリーンランドを所有するために軍事行動、経済措置の可能性も否定していない。茂木氏は「中国の海洋進出などの一連の動きとグリーンランド内のデンマークからの独立機運が高まっているタイミングを捉えて買収したいと表明した。実際に買収にはならないと思うが、これによりレアアースの優先的な確保などの取引をデンマークとしたいのでは。」などとコメント。橋下氏は「グリーンランドが重要な場所であることを西側諸国に発信した。軍事的に侵略することはあってはならないが、グリーンランドを守るために提案に反対するのであればEUに批判がいくのでは。」などと指摘した。ジョセフ・クラフト氏は「今まで民主党政権などが言ってこなかった重要事項を持ち上げた。軍事行動など言い方が唐突だが言ってることは的を得ている。」などと指摘した。
中東での停戦合意も背景にトランプ氏が再選したことがあると言われているが、日本にとって今後、米国の安全保障政策がどう影響を与えるか。トランプ氏が対GDP比でどれくらいの要求を日本に対してしてくるのかというあたり。NATOの加盟国はGDPに占める国防費の割合を2％ではなく5％に上げるべきだという発言をしている。日本が同じような要求をされた場合について茂木氏は「日本はGDP比2％に上げる取り組みや反撃能力の保持などを進めている。トランプ大統領に響くように説明することが大切だと思う。」などとコメントした。