”トランプ関税”について。日本もターゲットになると考えるか。茂木氏は外国歳入庁について「元々財務省には似た機関がある。新たに作ると言っているのはトランプ減税での減収を補うために関税によって収入を増やすということだと思う。2カ国間でいいリールを引き出す材料にしている」などと話した。
日本にとって気になるのは米国の輸出品の中では圧倒的に多い自動車関連。部品なども含めると4割近くの輸出品が自動車関連だが、第1次トランプ政権のときには自動車に対して25％の関税をちらつかせて強硬姿勢を示していたこともあった。トランプ氏がこの後、政権を取ったときに日本に対して狙ってくる品目はどういったものがあるのか。クラフト氏は「日米物品貿易協定が維持されるかどうかが最大のポイント。何にかけてくるかはトランプの気持ちによるため予想しがたい」などと話した。メキシコから米国に輸入する車についての関税がかかる。いくつかの自動車メーカーはメキシコに工場を持っているということで影響を受ける。日本のメーカーは米国への工場のシフトをより強めていくということになるのか。新NAFTAといわれるUSMCAがどう見直されるか。
トランプ氏が考えている関税攻勢に対してすでに関税をかけられる国々は対抗措置を出している。カナダは米国との貿易額の3分の1に当たる16兆円規模の米国製品に対する報復関税を検討している。メキシコも関税が課されれば関税で対応すると報復関税を示唆している。さらに中国は先月、貿易相手国が条約などに違反している場合報復措置を可能にする法律を施行している。各国は緊張が高まっている。クラフト氏は「気をつけなければいけないのは各国の国内政局事情によって動いている局面がある。中国との報復合戦がかなり激化すると思う」などと話した。視聴者アンケート「米国への輸出品の関税が上げられたら日本は？」対抗すべき67％、対抗すべきでない20％、どちらとも言えない13％。来月にはトランプ氏と石破総理の首脳会談が調整されている。その裏で日本政府が秘策を打ち出している。松山キャスターによると「寝た子を起こすな大作戦」。