トランプ氏の再登場で大きく影響を受けるのが中国。国内では不動産不況と消費低迷、そこに追い打ちをかける関税多重の経済リスクを懸念し国外に脱出する動きが加速している。大人気の移住先は何と日本。上海市から約300キロ離れた浙江省義烏市、これまで国内経済の活性化や消費拡大に一役買っていたこちらの町、しかし歩いてみると見えてきたのは。停滞する経済の影響を受けているのか町は閑散として人の姿はほとんど見ることができない。その後も目に入るのは閉店して誰もいない店舗ばかり。FNNが6年前にこの町を取材したときの様子、町の入り口にはネットインフルエンサー、ライブ配信の文字が並ぶ。ここで行われていたのが、店の前に置いたスマホに向かって何やら一生懸命話しかけている人々。どうやら手に持っている商品を説明しているよう。SNSなどライブ配信を通して客に商品を配信するライブコマースという手法が人気を博していた。しかし全国各地で同じようなライブコマースを行う町ができたためこの町から去っていった人が多い。今も営業を続ける店の従業員は客の消費行動に変化が出ていると感じていた。不動産不況などで低迷する中国国内の消費。去年12月に開催された中国の中央経済工作会議。習近平国家主席は「我が国の経済運営は依然として多くの困難と挑戦に直面しており、主に国内需要が不足している」と述べた。おととい中国政府は去年のGDP国内総生産がプラス5％と発表。政府が掲げた目標は達成されましたがその先行きには不透明な部分が。その大きな要素となるのが米国のトランプ次期政権が掲げる新たな関税導入。中国からの輸入製品に対し10％の追加課税を課すとしている。米中貿易摩擦の影響を受ける可能性がある施設が義烏市内にあった。東京ドーム53個分の面積を持つ国際卸売市場、扱うのは雑貨などの輸出品が中心。場内には広さ一坪ほどの店舗が7万軒以上もひしめいている。取り扱い品目はアクセサリーやおもちゃ文具など、その数何と210万種類以上。世界中からバイヤーが集まるこの市場で記者が見つけたのは。米国で販売されるお土産品など多くの商品がこの市場から輸出されている。今、中国ではトランプ関税への警戒感から駆け込み需要が起きていた。大量に積まれた段ボール、トランプ氏の大統領就任前に義烏市内の運送会社では連日連夜発送作業が行われていた。造花製造会社の陳金宝社長は2013年に造花会社を創業、1000種類以上の造花を製造し国の内外で販売している。米国向けは輸出の7割を占め現地のスーパーマーケットで販売される。去年の売り上げは前の年の倍およそ4000万円に急拡大した。売上急拡大の理由、これこそがトランプ氏が掲げる新たな関税の存在だった。トランプ氏の当選以降米国からの注文が殺到、中には、通常の10倍以上の買い付けもあった。今、中国の経営者はトランプ氏がとなえる新たな関税導入についてどう考えているのだろうか。
造花製造会社・陳金宝社長は「米国と友好的な国例えばベトナムやメキシコへの移転を進められたけど今は考えていません」と話した。中国企業の移転先として日本が注目されている。太陽グラントソントン・アドバイザーズの王欣氏は「日本に対する進出は（トランプ氏当選の）結果が出る前から出ていたが現在はより加速している状況」と話した。日本にチャンスを求める家族が大阪市にいた。上海出身の李さん一家が去年8月にワンタン専門店「老季饂飩舗」をオープン。中国人のお客も納得する「本格中華」。李さんは「ターゲットは中国人。日本で暮らしている人に故郷に帰ったような味を食べてもらいたくてこの店を始めた」と話した。来日したきっかけは10年間勤めた貿易会社の倒産。2018年米中貿易戦争。その影響で収入が激減。常連客のコメント。在留中国人が3年間で12.7万人増。2024年6月末約84万人。不動産市場も活況に。大阪市で20年以上不動産業を営む林伝竜さんによると中間層が次々と日本へ来ているという。「関帝廟」は150人以上が出資し約6000万円かけて建設。トランプ次期大統領は17日、SNSで習近平国家主席と電話会談したことを明らかに。貿易などについて意見を交わした。世界はどう変わるのか。20日、トランプ氏が大統領に就任することになる。