- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 田村憲久 重徳和彦
オープニング映像が流れた。
2025年を迎えると団塊世代が全員75歳以上となり、後期高齢者の人口は約2100万人となり、約5人に1人が75歳以上ということとなる。
2025年問題は医療にも深刻な影響を及ぼす。今年は救急搬送される75歳以上の高齢者が1カ月あたり28万人になると2020年と比べても4万2000人ほど増えると予測されている。また65歳以上の認知症の患者数が今年470万人以上になるとされており、この数字は高齢者のおよそ13％になるというふうに推定が出ている。医療の需要の拡大に伴って課題となってくるのが人手不足。人手不足の中でも顕著なのが看護職員。今年、最大で27万人の看護職員が不足するのではとみられている。看護職員は不足しているか？という問いに対して不足しているという答えが4分の3、75％にも上っている。実際、現場からどのような声が聞かれているのだろうか。看護師候補者を海外から受け入れ。日本は経済活動の連携強化の観点から海外から受け入れを行っている。2015年度はインドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国合わせて看護師候補者は155人いたが、年々減少傾向にあって2023年度には53人にとどまっている。田村憲久氏は日本語が難しいことで看護は難しいのが現状であり、介護と比べて命に大きく関わることも背景にあるとしている。
- キーワード
- 認知症
外国人看護師の受け入れの課題について。どのような手順が必要なのか。例えばフィリピンの場合、フィリピンで看護師資格を取得して3年間の就労経験が必要になる。そこから来日して原則3年以内に年に一度行われる国家試験に合格する必要がある。看護師の国家試験はどのような問題なのか、去年の国家試験を紹介。漢字に対してルビが振ってあるものが外国人向け。2015年からの平均合格率では全体が89.7％なのに対し、インドネシア、フィリピン、ベトナムの方の合格率はわずか14.7％。専門家の米野みちよ氏は米国、ドイツなど先進国では外国人看護師の応募条件をコロナ禍後に緩めている、一方、日本は条件が高く、見直しもない、就労要件の撤廃など緩和しなければ応募者がいなくなる恐れがあると指摘している。重徳和彦氏は病院に搬送されるのではなくかかりつけの家庭医を充実させることで救急搬送を減らすことも考えられると言及。橋下さんは救急車の有料化などを行うことも今後は視野に入れなければならないと言及。田村氏は高齢者の医療を考えなければならない中で、新たなカテゴリーについても考えている段階だと説明。外国人看護師の受け入れについては日本語は特殊な言語となっていることもあるが外国側で日本語を学んでもらうことも1つだと言及。
社会保険制度の在り方をめぐって世代間の負担の在り方なども課題になってくる。超高齢化社会で大きな懸念となるのが現役世代への社会保険料の負担が増えること。世代別の医療費と社会保険料を示したグラフ。70代から医療費が急激に上がっていく一方、それを20代から50代の現役世代が保険料として支えている。今や75歳以上の保険料のおよそ4割が現役世代の負担で賄われており過去最高の水準に達している。視聴者投票は「現役世代の社会保険料を減らして高齢者の負担を増やすべき？」青：増やすべき 赤：増やすべきではない 緑：どちらとも言えないの3つ。
超高齢化社会で現役世代に社会保険料の負担がのしかかっている問題について、去年の9月、政府は新たな方針を示して75歳以上で医療費を3割自己負担する対象を広げることを検討するなどとした。立憲民主党政調会長・重徳和彦氏は「所得が十分ある方に負担をしていただく。この方向性は模索していかないといつまで経っても若い世代ばかりに負担がのしかかる」などコメント。また、未病という考え方について「開業医の方々が住民の方々の面倒を見るしくみを作らないと」などコメント。自民党・元厚労相・田村憲久氏は「立憲からそういった案が上がっているのは知っている。問題は若い人。若い人は基本的に病院に行かない。そういった制度をやったとしても開業医のところにいかないと情報は得られない。マイナンバーカードがあればかかりつけ医と同じようにできるのではないか」などコメント。
「現役世代の社会保険料を減らして高齢者の負担を増やすべき？」というアンケート。「増やすべき46％」、「増やすべきではない39％」、「どちらとも言えない15％」という結果に。橋下氏の「これから市販の風邪薬もインターネットで買えるということになる。保険料のメカニズムを原則に戻すことも必要なのではないか」などの指摘について。立憲民主党政調会長・重徳和彦氏は「私がかかりつけにこだわるのも、半世紀前に今の医療制度ができたときの疾病構造が変わっている」などコメント。自民党・元厚労相・田村憲久氏は「現役所得の方々の金融資産にかける保険料を考えたときに誰が把握するのか。いまは全部企業から保険料をもらっている。企業が個人の金融資産まで全部把握するのかという問題があってなかなか難しい」などコメント。
- キーワード
- 結核
後継者不足による大量倒産について。現在、70歳以上の中小企業経営者はおよそ245万人に達している。その半数を占める127万人の後継者が決まっておらず、このまま放置すればおよそ650万人の雇用、22兆円のGDPが失われる可能性がある。経営者の高齢化が進む中事業をどう引き継いでいくのか。実際に後継者不足に直面する経営者に話を聞いた。横浜市で建設業を営む福松建設・代表取締役・松崎彬禮さん80歳。この日行っていたのは戸建て住宅を囲うブロック塀の設置工事。主な仕事は現場監督。こうした工事の他にも大型のガレージ設置などを手がけ順調な売り上げを維持してきた。現在契約している従業員は3人。創業から30年走り続けてきたが事業継続のためには大きな壁が。家業を継ぐ人も若い従業員もいない中、松崎さんは外部の後継者探しを模索している。しかしまだ具体的な相手は見つかっていない。
日本航空などが狙われたサイバー攻撃だが、経済産業省は2018年に報告書を示し、多くの企業のITシステム老朽化とともにメンテナンスのための保守人材退職、新システムが導入できずサイバー攻撃リスクが増加することが予想されている。システム老朽化に対策を行わないと、公共交通機関や銀行への影響が予想され、年に最大12兆円の損失が生まれる恐れがある。松山さんはDXに着手している企業は2割以下とされる中、中小企業のデジタル化推進は求められると言及。田村氏はIT投資が無駄となることは多かったが、今回のDXは解決のためという目標が存在することから窓口も設置することが求められる、外部労働市場も少ないのが現状であり日本でもジョブ型雇用を進めるために労働市場改革を進めることが必要と言及。重徳氏はDXは会社の経営改革とも取られている、自動車産業もソフトウェア制御などデジタルが組み込まれる中で委託ではなく自社開発は重要になっていると言及。橋下さんはアメリカでは不況の際には社員を解雇し、人材が流動することで技術を広げる形が取られていると紹介。
梅津さんは高齢化、人口減少など課題は山積しているとコメント。
今年の気象予想を伝える。日本気象協会に問い合わせたところ、冬は強い寒波、春は早い春到来だが花粉が多く、夏は梅雨明け早めで猛暑、秋は、厳しい残暑で寒暖差が大きくなる。過ごしやすい季節は短い。
- キーワード
- 日本気象協会
119エマージェンシーコールの番組宣伝。
問題物件の番組宣伝。