超高齢化社会で現役世代に社会保険料の負担がのしかかっている問題について、去年の9月、政府は新たな方針を示して75歳以上で医療費を3割自己負担する対象を広げることを検討するなどとした。立憲民主党政調会長・重徳和彦氏は「所得が十分ある方に負担をしていただく。この方向性は模索していかないといつまで経っても若い世代ばかりに負担がのしかかる」などコメント。また、未病という考え方について「開業医の方々が住民の方々の面倒を見るしくみを作らないと」などコメント。自民党・元厚労相・田村憲久氏は「立憲からそういった案が上がっているのは知っている。問題は若い人。若い人は基本的に病院に行かない。そういった制度をやったとしても開業医のところにいかないと情報は得られない。マイナンバーカードがあればかかりつけ医と同じようにできるのではないか」などコメント。
「現役世代の社会保険料を減らして高齢者の負担を増やすべき？」というアンケート。「増やすべき46％」、「増やすべきではない39％」、「どちらとも言えない15％」という結果に。橋下氏の「これから市販の風邪薬もインターネットで買えるということになる。保険料のメカニズムを原則に戻すことも必要なのではないか」などの指摘について。立憲民主党政調会長・重徳和彦氏は「私がかかりつけにこだわるのも、半世紀前に今の医療制度ができたときの疾病構造が変わっている」などコメント。自民党・元厚労相・田村憲久氏は「現役所得の方々の金融資産にかける保険料を考えたときに誰が把握するのか。いまは全部企業から保険料をもらっている。企業が個人の金融資産まで全部把握するのかという問題があってなかなか難しい」などコメント。