2025年問題は医療にも深刻な影響を及ぼす。今年は救急搬送される75歳以上の高齢者が1カ月あたり28万人になると2020年と比べても4万2000人ほど増えると予測されている。また65歳以上の認知症の患者数が今年470万人以上になるとされており、この数字は高齢者のおよそ13％になるというふうに推定が出ている。医療の需要の拡大に伴って課題となってくるのが人手不足。人手不足の中でも顕著なのが看護職員。今年、最大で27万人の看護職員が不足するのではとみられている。看護職員は不足しているか？という問いに対して不足しているという答えが4分の3、75％にも上っている。実際、現場からどのような声が聞かれているのだろうか。看護師候補者を海外から受け入れ。日本は経済活動の連携強化の観点から海外から受け入れを行っている。2015年度はインドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国合わせて看護師候補者は155人いたが、年々減少傾向にあって2023年度には53人にとどまっている。田村憲久氏は日本語が難しいことで看護は難しいのが現状であり、介護と比べて命に大きく関わることも背景にあるとしている。
外国人看護師の受け入れの課題について。どのような手順が必要なのか。例えばフィリピンの場合、フィリピンで看護師資格を取得して3年間の就労経験が必要になる。そこから来日して原則3年以内に年に一度行われる国家試験に合格する必要がある。看護師の国家試験はどのような問題なのか、去年の国家試験を紹介。漢字に対してルビが振ってあるものが外国人向け。2015年からの平均合格率では全体が89.7％なのに対し、インドネシア、フィリピン、ベトナムの方の合格率はわずか14.7％。専門家の米野みちよ氏は米国、ドイツなど先進国では外国人看護師の応募条件をコロナ禍後に緩めている、一方、日本は条件が高く、見直しもない、就労要件の撤廃など緩和しなければ応募者がいなくなる恐れがあると指摘している。重徳和彦氏は病院に搬送されるのではなくかかりつけの家庭医を充実させることで救急搬送を減らすことも考えられると言及。橋下さんは救急車の有料化などを行うことも今後は視野に入れなければならないと言及。田村氏は高齢者の医療を考えなければならない中で、新たなカテゴリーについても考えている段階だと説明。外国人看護師の受け入れについては日本語は特殊な言語となっていることもあるが外国側で日本語を学んでもらうことも1つだと言及。
社会保険制度の在り方をめぐって世代間の負担の在り方なども課題になってくる。超高齢化社会で大きな懸念となるのが現役世代への社会保険料の負担が増えること。世代別の医療費と社会保険料を示したグラフ。70代から医療費が急激に上がっていく一方、それを20代から50代の現役世代が保険料として支えている。今や75歳以上の保険料のおよそ4割が現役世代の負担で賄われており過去最高の水準に達している。視聴者投票は「現役世代の社会保険料を減らして高齢者の負担を増やすべき？」青：増やすべき 赤：増やすべきではない 緑：どちらとも言えないの3つ。