日本航空などが狙われたサイバー攻撃だが、経済産業省は2018年に報告書を示し、多くの企業のITシステム老朽化とともにメンテナンスのための保守人材退職、新システムが導入できずサイバー攻撃リスクが増加することが予想されている。システム老朽化に対策を行わないと、公共交通機関や銀行への影響が予想され、年に最大12兆円の損失が生まれる恐れがある。松山さんはDXに着手している企業は2割以下とされる中、中小企業のデジタル化推進は求められると言及。田村氏はIT投資が無駄となることは多かったが、今回のDXは解決のためという目標が存在することから窓口も設置することが求められる、外部労働市場も少ないのが現状であり日本でもジョブ型雇用を進めるために労働市場改革を進めることが必要と言及。重徳氏はDXは会社の経営改革とも取られている、自動車産業もソフトウェア制御などデジタルが組み込まれる中で委託ではなく自社開発は重要になっていると言及。橋下さんはアメリカでは不況の際には社員を解雇し、人材が流動することで技術を広げる形が取られていると紹介。
URL： http://www.tenki.jp/