TVでた蔵トップ>> キーワード

「FOIP」 のテレビ露出情報

今月の初めにトランプ大統領は「パナマ運河は中国が管理している、われわれはそれを奪還するつもりだ、奪還できなければ非常に強力なことが起こるだろう」と述べている。パナマ運河は中米のパナマにあり大西洋と太平洋を結ぶ、海上輸送の要衝。パナマ運河の出口、入口、大西洋側はクリストバル港・太平洋側はバルボア港。これらの港を管理しているのが香港に拠点を置く企業。これに対して、トランプ氏は懸念を示している。パナマ運河とアメリカは非常に深いつながりがある。1904年に建設を始めたのがアメリカ。10年かけて開通に至った。その後1999年にはアメリカからパナマに返還されている。このパナマ運河ができたことでどのような変化があったのか。アメリカの湾岸から日本までの航路を考えたとき、アフリカ南部のルートを通るとだいたい36日かかるが、パナマ運河ができて通れるようになると日数としてはおよそ21日ということで15日ほど航路期間を短縮することができる。パナマ運河はどのような国が多く利用するのか。1位はアメリカで貨物量の桁が一つ違う。次いで中国、日本も3番目につけている。パナマ運河についてトランプ氏は「パナマ運河の通航料は完全なぼったくり。料金が引き下げられなければパナマ運河を返還すべき」と主張。一番大きいコンテナ船だと通航料が1隻当たりおよそ1億8000万円。交通量としては年間におよそ1万4000隻の船が通って全体としては総収入がパナマ運河だけで約7600億円にも上る。パナマにとって非常に重要な収入源となっている。米国国務省はパナマ政府がパナマ運河を航行するアメリカ政府の船舶を無料にすることに同意したと今月5日に言っているが、パナマ側は通航料の調整はしていないと否定している。アメリカの狙いについて専門家は「トランプ大統領はパナマ運河を皮切りに中南米を管理下に置き中国やロシアなど他国の影響力を排除しアメリカ大陸の安全保障を確保したいのでは」と指摘。
パナマで影響力を拡大しているのが中国。2017年にパナマと中国国交関係を樹立した。その一方、裏で台湾とは断交している。翌年、2018年には習近平国家主席が初めてパナマを訪問した。中国は巨大経済圏構想である一帯一路の一環として大型の橋や大型イベント会場の建設などにこれまで巨大な投資をしてきている。パナマをめぐって中国の狙いはどのようなものなのか。江藤氏は、運河を運営している香港系企業は経済的な狙いがあって進出していたと言える。香港と中国の関係が変わったことによって見方を変えなければいけないタイミングになっていると言えるという。同時に、中国の一帯一路構想の中で、港湾関係は中国の影響力の増大ということを懸念する動きが高まるのは当然だとした。トランプ氏はSNSで「中国語で書かれた看板は撤去されようとしている」と発言。パナマのムリノ大統領は「一帯一路構想は更新されることはない」とし一帯一路から離脱する方針を示すなど中国離れといえる動きも見える。中国外務省・林剣報道官は「アメリカが圧力や脅迫によって一帯一路の協力を中傷し妨害していることに断固反対する」と反発している。
トランプ大統領がパナマ運河を奪還できなければ非常に強力なことが起こると発言、中国は、これをおどしと見ている。発言の意図をどう見るか。元トランプ政権移行チーム政策立案総責任者・アド・マチダ氏は「安全確保、保証のためにパナマ運河をアメリカ側は何らかの形でいい方向で持っていきたいというのが趣旨。それだけ本気で考えているという1つの印」などと述べた。佐藤氏は「パナマとしても運河庁を作って管理し非常に大事な収入源でもある。アメリカにとっても安全保障面でも、アメリカ海軍の船もここを通過する。中国関係の企業がいるのは望ましくない。実際にパナマが台湾と断交を始めたことが中米における断交ドミノのきっかけを作ったことになる。安全保障面と経済面の両方から圧力をかけてる状況」などと述べた。
日米首脳会談の共同声明でも台湾海峡の平和と安全の重要性が確認されたということで一方的な現状変更の動きも認めないとしたが、中国はこの声明の内容についてどのように見ているか。江藤氏は「以前よりも内容が簡潔でもありながら膨らんでいる。台湾環境の平和と安定。力による現状変更を認めないということ。台湾の国際機関への有意義な参加を支援。共同声明の中に書き込まれたのは今回驚きを持って中国は見ていると思う」などと述べた。アメリカが台湾周りで様々な動きをしているということを中国側は懸念を持って見ている段階だという。佐藤氏は「法の支配も大事だが、一方で力による平和で結果世界にとってプラスかマイナスかという価値観でやるのも外交」などと述べた。外務省が今回一番こだわったのは、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)。トランプ大統領も共同声明で飲んだので、全部が国際法違反ではなくバランスだとした。中国・習近平首相と電話会談を近々するというトランプ大統領とケミストリーが合うのかについて、江藤氏は「2人はよく似たタイプの指導者。議論がどうなるか注目」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
米国を訪問中の岩屋外相はトランプ政権で就任したルビオ国務長官と会談し、日米同盟の強化を確認した上で米国への投資を強調した。会談で岩屋外相はルビオ長官の就任を祝い「日米同盟を新たな高みに引き上げ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、緊密に協力していく」ことで一致した。その上で岩屋外相は、日本は米国にとって最大の投資国だと強調し、対米投資への懸念を払拭する[…続きを読む]

2025年1月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
インドネシアを訪問している中谷防衛大臣はインドネシアのシャフリ国防相との会談で、中国が南シナ海で軍事活動を活発化させていることを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、海洋安全保障の分野で連携を強化していく必要があるという認識で一致した。その上で、艦艇の共同開発を含めた防衛装備品の移転や技術協力、それに自衛隊とインドネシア軍の相互運用性の強化などに[…続きを読む]

2024年12月28日放送 0:50 - 1:50 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
田端祐一氏の解説。米大統領選ではインフレ・格差に苦しむ人たちに「民主主義を守る」というハリス陣営の訴えはそれほど浸透しなかった。トランプ氏は忠誠心のある人物を司法機関や情報機関のトップに据えようとしており、就任後は対立する政治家や政府高官に対する報復キャンペーンに乗り出すのではないかとみられている。米国民が「民主主義陣営」だと誇りを持って語れるかどうか重要な[…続きを読む]

2024年12月2日放送 13:05 - 16:26 NHK総合
国会中継(衆院代表質問)
自由民主党・無所属の会・福田達夫氏の質問。閣議決定された経済対策に具体的な政策が盛り込まれたが、国民の皆様がイメージできるような説明を伺いたい。社会常識を展開させることこそが現在の政治の最重要課題と考えるがどうか。構造的な価格転嫁の実現に向けた取り組みについて総理の意見はどうか。働き方改革の位置付けをあくまでも労働者の健康をしっかり確認することを前提に再検討[…続きを読む]

2024年11月10日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論経済 外交・安全保障 政策論議のゆくえは
米大統領選では共和党・トランプ氏が勝利した。小野寺氏は「トランプ氏は関税問題・安全保障で日本への負担を求めてくる。日米の基軸を基本に据えて国益に資する交渉をしていく」などと述べた。重徳氏は「大統領が誰になっても日米同盟を基軸とした安全保障は欠かせないもの。トランプ氏は対中国における日本の重要性を理解していると思うので、国際社会に空白を作らないようにアメリカに[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.