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「WTO」 のテレビ露出情報

今回の日米首脳会談の主なポイントについて。対米投資1兆ドル(約150兆円)に引き上げる。2023年は約8000ドル(約120兆円)、2019年以降、5年連続で世界トップ。日本製鉄によるUSスチールの買収、バイデン前大統領がこれに禁止命令を出していて買収ではなく投資で合意した。トランプ大統領はUSスチールの買収そのものに反対すると、選挙戦中は言っていたが、来週には日本製鉄のトップとの面会も行うということで、根本的な態度に変化があったと見て取れるのか。プロキシーボードに言及。鉄鋼については世界的に見ると粗鋼の生産ランキングでは中国企業がトップを占めている状況だが、今回、中国から見てUSスチールの買収問題が少し変化が出てきたこと、これを中国がどう見ているのか。今回の首脳会談で大きなポイントが液化天然ガス、LNGの日本が輸入を拡大すること、ラスカでの開発について協力するということで合意したということ。アラスカでパイプライン建設も。かなりのコストがかかる。トランプ大統領は日米貿易の赤字部分を均衡させると会談で言っていた。日本がどこまで均衡させられるかは問われてくるだろう。エネルギー輸入はうまくいけばプラスになる。
いわゆるトランプ関税について。これまでは全世界からの全ての輸入品に10%から20%を課す一律関税の導入を検討してきたトランプ大統領だが、会見では貿易相手国がアメリカ製品に課しているのと同率の関税を相手国の製品に課す相互関税は唯一公平なやり方だと発言した。トランプ氏の第1次政権のときは日本の自動車に対する関税25%をちらつかせていた時期もあった。アメリカから日本にくる自動車についてはほとんど関税がかかっていない状況だが、相互関税という考え方が日本にも適用されるのかをどう見るか。相互関税について10日か11日に方針発表ということで、言われているのは市場開放があまり進んでいない国が対象になるのではないか。筆頭株でよく言われるのが中国、トルコ、ブラジル、特に中国についてはすでに関税合戦が始まっている状況。アメリカが中国からの輸入品に間税を10%発動したということで中国側も報復関税を明日発動する予定。米中の貿易戦争再燃がすでに始まっていると見えるか。中国はWTOにアメリカを提訴すると見られる。今はファイティングポーズをとっている段階。法的措置にのっとって打ち返そうとしている。中国はアメリカと真っ向から勝負したら勝てないという認識がある。合理的な報復措置となっている。抑制をしている。中国側は本格的な喧嘩はしたくないと思っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
アメリカと中国の貿易協議が9日に予定され中国がレアアースの輸出規制を緩和するかなどが焦点となっている。両国貿易摩擦の影響はトランプ大統領のMAGAキャップにも及んでいる。「アメリカを再び偉大に」のスローガンが書かれたMAGAキャップはトランプ支持者の必須アイテムだがアメリカでデザインしたとうたっているが中国製が少なくない。理由は生産価格で中国製は約20ドルだ[…続きを読む]

2025年6月4日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
鉄鋼・アルミニウムへの追加関税は現地4日午前0時1分日本時間きょう午後1時1分から発動する。イギリスについては対象から外し従来の25%を維持する。これに対し中国商務相はWTOに関税措置に対する監視を強化し客観的かつ中立的な政策を行うよう求めた。

2025年6月2日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
自由民主党・北村経夫による質疑。北村は、コメ問題について、現在、店頭には、今回放出された2000円程度の備蓄米と、これまでの備蓄米を含めた3000~4000円台の備蓄米が並んでいる、安いコメが入ってこない地域も出てくる可能性がある、今後、市場に流通するすべてのコメを生産者が再生産できる価格で安定的に販売できるようにする必要があるなどとし、現在行っている新たな[…続きを読む]

2025年5月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテきょうのマーケット
きょうの株価の見通しについて明治安田アセットマネジメント・佐々木さんが解説。日経平均・予想レンジ、36500円~37000円、注目ポイントは関税措置の歴史から年後半を展望。今回の米国の相互関税措置がもたらす影響は明確ではない状況だが、米国の関税措置の歴史をみると時間経過とともに米国が措置を2~3年内に撤回・緩和することが多くあり、関税措置が国内産業に負担を強[…続きを読む]

2025年5月22日放送 0:35 - 1:25 NHK総合
NHKスペシャル米中対立 日本の“活路”は
米中対立が激化する中、台湾の半導体産業では日本への関心が高まっている。専門家らは「台湾企業は米中の狭間に揺れている」「キーワードは地産地消」「今のアメリカの対中政策は政権が変わったとしても半永久的に変わらない」など指摘。

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