- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 中林美恵子 長島昭久
オープニング映像。
20日にトランプ大統領が2度目の就任を果たした。就任後、パリ協定からの離脱やWHO脱退などすでに40以上の大統領令を発令している。来月の上旬、石破総理との首脳会談が調整されているがトランプ大統領は、まずは国内の深刻な問題への対応を迫られている。
米国・カリフォルニア州で23日新たな山火事が発生。これまでに25平方キロメートル以上が焼失している。カリフォルニア州では7日以降に発生した大規模な山火事で、すでに220平方キロメートル以上が焼け、28人の死亡が確認された。現在も鎮火のめどは立っていない。トランプ新大統領は24日現地を視察、自宅が焼失した住民や消防当局者らと意見を交わし対応に全力で当たる考えを示した。そのトランプ氏との初会談を目指して準備を進めているのが石破総理。日米首脳会談の早期実現に向けて日本政府は入念な下準備を進行している。トランプ政権との緊密な連携への調整役を務めているのが長島昭久総理補佐官。去年11月には渡米しトランプ政権の1期目で駐日大使を務めたハガティ上院議員やトランプ氏に近い政府高官と会談するなど関係構築を図ってきた。
米国社会に影を落とす麻薬問題、背景には中国が主要な供給源とされる合成麻薬「フェンタニル」の蔓延がある。トランプ新大統領は輸入品への追加関税を来月1日から課すことを検討していると表明。米国では今フェンタニルの過剰摂取が原因で多くの命が奪われている。全米で最も麻薬汚染が深刻とされる街を取材、見えてきたのは。
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米国で深刻化している問題、フェンタニルという物質、死者が年間で7万人以上に上る。フェンタニルが米国でまん延してしまう背景には何があるのか。日本では合法的な鎮痛剤として使用、致死量は2mg、合成麻薬の原料に流用されている。大統領令では麻薬カルテルをテロ組織に指定。早稲田大学教授・中林美恵子らのコメント。
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トランプ大統領就任直後に当初、メキシコやカナダ中国に対してフェンタニルの流入などを阻止する関税措置をするとしていたが、実際は直後に行わずに2月からの発動を示唆している。早稲田大学教授・中林美恵子、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。
今月7日、東京・赤坂の日本料理店を後にする石破総理、会食した相手はソフトバンクグループのトップ孫正義氏。孫氏は先月大統領就任前のトランプ氏を訪問していた。そしてトランプ政権がスタートした翌日には、ChatGPTを開発したオープンAIのサムアルトマンCEOと米国最大のデータセンター企業・オラクルのラリーエリソン会長も一緒。その場でトランプ大統領が明かしたのは。スターゲート計画とは3社によるAI関連への投資事業のこと。驚くべきはその金額。今後4年間で5000億ドル、日本円にして78兆円。破格の巨額投資は今後のトランプ政権への交渉カードになるのか。米国・ホワイトハウスの映像。
ソフトバンクグループなど3社が中心となって今後4年間で米国国内のデータセンターなどAI関連のインフラ整備に78兆円規模の投資を行うという。た民間を通じたAI関連の投資、今後、日米首脳会談などで交渉のカードになり得るのか。首相補佐官・長島昭久、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。
トランプ氏への交渉カードとして有効な手段ということで、早稲田大学教授・中林美恵子は2つあるという。米国産LNG大規模購入、もう一つは米国のデジタル覇権の要因。グーグルやアップルなど巨大テック企業が米国に集中している現代社会において、日本を含む各国がサービスを購入したとしても日本に支店や工場がないため課税ができない。この課税に対しOECDはデジタル課税を導入して税収を各国に再分配する枠組みを検討してきたがトランプ大統領は大統領令で米国が承認しない限りいかなる効果もないと協議からの離脱を宣言している。GAFAM（米国の巨大IT企業であるGoogle、Apple、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの総称）。首相補佐官・長島昭久、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。
トランプ大統領は23日に放送されたFOXのニュース番組のインタビューで、金正恩総書記と接触をはかる考えを示した。就任した20日には、彼とは関係が良く核保有国だがうまくやれた、私の復帰を喜ぶだろうと述べている。NPTのなかで核保有を認める国はイギリス・フランス・中国・ロシア・アメリカだけで、アメリカ政府も北朝鮮を核保有国とは認めていない。
北朝鮮を核保有国だと言及したトランプ氏の発言に対し、韓国国防省は北朝鮮は絶対に核保有国の地位を有することはできないと述べている。北朝鮮が核を放棄しない場合韓国は核保有すべきかという問いに対し、約7割の韓国国民が保有すべきだと回答している。李教授は、日本にとっても死活問題で日本でも非核三原則を見直す議論に発展する可能性があると話している。トランプ大統領は1次政権時、何度もアメリカ軍の韓国からの撤退を主張していた。労働新聞は、22日にトランプ氏の大統領就任を事実関係のみ短く伝える形にとどまっている。長島昭久は、核ドミノみたいな現象が起こらないように北朝鮮に対しては非核化を求めている姿勢は揺るがないなどとコメント。3月にニューヨークで核兵器禁止条約の締約国会議が開かれる。
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2019年、安倍元総理に伴われてトランプ大統領は拉致被害者家族と面会した。金正恩氏に直接拉致問題解決の必要性を問いたトランプ氏が再び就任したことで、被害者家族も日米連携強化を訴えている。トランプ大統領は拉致問題を前進させることができる？という視聴者投票で、前進できないが76％と厳しい数字となった。長島氏はトランプ氏の頭の中には相当程度入っているのではないかとし、粘り強くトランプ政権にも働きかけながら連携を緊密化させ、意思疎通をしていくという方向しかないなどと述べた。中林氏は早稲田大学で行われたシンポジウムで金正恩氏の心理状況を教えて頂いたとし、どうも今年中にトランプ氏と会う可能性は十分にあるという話だったと明かし、「棍棒を持っているのはトランプ氏。それはアメリカの方が取引材料があるから。そこをなんとかうまい具合に入っていく努力をしなければいけない」などと話した。日米首脳会談は来月上旬で調整しているとされている。長島氏は「日本が急いで駆け込んでいくということではないと思っている」などとした。
大歓声の中、トランプ新大統領の就任イベントに登場したのは、実業家のイーロンマスク氏。詰めかけた支持者らに感謝を述べ、喜びを体全体で表現するマスク氏。その時に行った仕草が”ナチス式敬礼ではないか”と物議を醸した。マスク氏はSNSで「率直に言ってもっとうまい批判のやり方があるでしょう。みんな「ヒトラーだ」という攻撃はうんざりです」と反論。その一挙手一投足に世界中から注目が集まるマスク氏。選挙期間中にトランプ陣営に対し、約400億円もの献金を行い、トランプ氏の信頼を勝ち取った。新政権では新設された政府効率化省のトップに任命。国の予算を2兆ドル（日本円で約300兆円）のコストカットを目指している。世界一の大富豪としてビジネス界に大きな影響を与えてきたマスク氏。政界に進出して何を目指しているのか。その鍵は彼の生い立ちにあった。マスク氏は伝記本で「苦しみが原点」と語り、その訳は、出身地・南アフリカ共和国での幼少時代にあった。当時、アパルトヘイト政策や治安の悪化で社会不安がまん延していた時代。マスク少年は過酷な状況に置かれていた。体も小さく、友達関係もうまくこなせなかったことで、小学校ではいじめの対象となり、ひどい暴力を振るわれたという。過酷な環境は学校だけにとどまらなかった。いじめられ帰宅すると、父親からはやられた側にも問題があるとして、「大ばかだ」「ろくでなしだ」と罵倒されるなど、精神的な虐待を受けたという。こうした状況から逃避するかのように読み漁ったのがSF小説。学校や近くの図書館にあるSF本は全て読破。「もっと増やしてほしい」と頼み込んだことも。いじめや家庭環境という過酷な現実がマスク少年をSFという空想の世界へと誘った。中でもお気に入りは1979年に小説として発表され、後に映画にもなった「銀河ヒッチハイクガイド」。地球が消滅し生き残った主人公がヒッチハイクで宇宙を旅するSFコメディー。イーロンマスク氏は2002年に宇宙開発関連事業「SPACEX」創設。3度の失敗を経て、2008年9月、4度目の挑戦で成功。NASAとの大型契約にこぎつけた。トランプ大統領は就任式で「火星に星条旗を立てるんだ」と発言した。
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トランプ政権で政府効率化省のトップに任命されたイーロンマスク氏。マスク氏はこれまで様々な効率化を図ってきた。マスク氏が自身の生産事業で掲げていたのが「要件はすべて疑え」「部品や工程はできるかぎり減らせ」「シンプルに、最適にしろ」「サイクルタイムを短くしろ」「自動化しろ」という効率化のための”5つの戒律”。2022年「ツイッター」の買収→人員削減。赤字削減のために実行した改革の一つが、週80時間のハードワーク。元Twitter Japan社長・笹本裕氏は経験を本にまとめ、現在はDAZN JapanのCEOを務めている。マスク氏が買収した日、すでに笹本氏の上司は会社を去り、5週間で約8000人から約1000人までリストラされる異様な状況だったという。仕事は増え、休日でもマスク氏から連絡が来る生活。笹本氏は肉体的な負担で退職。笹本氏は「自分が描いている世界観を実現するためには普通の時間軸で行くと到達しないことだと思うので…当然彼は見届けたいんだと思う」と語った。マスク氏が取り組むのは時間を浪費する規制の撤廃。海外メディアが報じたのはトランプ政権の移行チームの動きだった。マスク氏のテスラ社が反対する自動運転車の事故の報告義務を規制当局に撤廃するよう勧告を行ったと伝えた。さらに規制の破壊は言論でも。自身のX社で旧経営陣の下、Twitterが規約違反で凍結していたトランプ氏のアカウントなどを次々と復活させ、これまで行ってきたデマ情報などへの監視も大幅に緩めた。Meta社もフェイスブックやインスタグラムで行うファクトチェックの廃止を発表。上智大学・前嶋和弘教授は「過去にこれだけ利益相反した人は基本的にいないレベルだと思う。マスク氏の存在がさらに評価・再評価がされていく」と指摘した。
エンディングトーク。橋下さんは「4月からの大阪万博が一番気になる」などと話した。
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