ソフトバンクグループなど3社が中心となって今後4年間で米国国内のデータセンターなどAI関連のインフラ整備に78兆円規模の投資を行うという。た民間を通じたAI関連の投資、今後、日米首脳会談などで交渉のカードになり得るのか。首相補佐官・長島昭久、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。
トランプ氏への交渉カードとして有効な手段ということで、早稲田大学教授・中林美恵子は2つあるという。米国産LNG大規模購入、もう一つは米国のデジタル覇権の要因。グーグルやアップルなど巨大テック企業が米国に集中している現代社会において、日本を含む各国がサービスを購入したとしても日本に支店や工場がないため課税ができない。この課税に対しOECDはデジタル課税を導入して税収を各国に再分配する枠組みを検討してきたがトランプ大統領は大統領令で米国が承認しない限りいかなる効果もないと協議からの離脱を宣言している。GAFAM（米国の巨大IT企業であるGoogle、Apple、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの総称）。首相補佐官・長島昭久、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。