北朝鮮を核保有国だと言及したトランプ氏の発言に対し、韓国国防省は北朝鮮は絶対に核保有国の地位を有することはできないと述べている。北朝鮮が核を放棄しない場合韓国は核保有すべきかという問いに対し、約7割の韓国国民が保有すべきだと回答している。李教授は、日本にとっても死活問題で日本でも非核三原則を見直す議論に発展する可能性があると話している。トランプ大統領は1次政権時、何度もアメリカ軍の韓国からの撤退を主張していた。労働新聞は、22日にトランプ氏の大統領就任を事実関係のみ短く伝える形にとどまっている。長島昭久は、核ドミノみたいな現象が起こらないように北朝鮮に対しては非核化を求めている姿勢は揺るがないなどとコメント。3月にニューヨークで核兵器禁止条約の締約国会議が開かれる。
2019年、安倍元総理に伴われてトランプ大統領は拉致被害者家族と面会した。金正恩氏に直接拉致問題解決の必要性を問いたトランプ氏が再び就任したことで、被害者家族も日米連携強化を訴えている。トランプ大統領は拉致問題を前進させることができる？という視聴者投票で、前進できないが76％と厳しい数字となった。長島氏はトランプ氏の頭の中には相当程度入っているのではないかとし、粘り強くトランプ政権にも働きかけながら連携を緊密化させ、意思疎通をしていくという方向しかないなどと述べた。中林氏は早稲田大学で行われたシンポジウムで金正恩氏の心理状況を教えて頂いたとし、どうも今年中にトランプ氏と会う可能性は十分にあるという話だったと明かし、「棍棒を持っているのはトランプ氏。それはアメリカの方が取引材料があるから。そこをなんとかうまい具合に入っていく努力をしなければいけない」などと話した。日米首脳会談は来月上旬で調整しているとされている。長島氏は「日本が急いで駆け込んでいくということではないと思っている」などとした。