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「WHO」 のテレビ露出情報

今月の初めにトランプ大統領は「パナマ運河は中国が管理している、われわれはそれを奪還するつもりだ、奪還できなければ非常に強力なことが起こるだろう」と述べている。パナマ運河は中米のパナマにあり大西洋と太平洋を結ぶ、海上輸送の要衝。パナマ運河の出口、入口、大西洋側はクリストバル港・太平洋側はバルボア港。これらの港を管理しているのが香港に拠点を置く企業。これに対して、トランプ氏は懸念を示している。パナマ運河とアメリカは非常に深いつながりがある。1904年に建設を始めたのがアメリカ。10年かけて開通に至った。その後1999年にはアメリカからパナマに返還されている。このパナマ運河ができたことでどのような変化があったのか。アメリカの湾岸から日本までの航路を考えたとき、アフリカ南部のルートを通るとだいたい36日かかるが、パナマ運河ができて通れるようになると日数としてはおよそ21日ということで15日ほど航路期間を短縮することができる。パナマ運河はどのような国が多く利用するのか。1位はアメリカで貨物量の桁が一つ違う。次いで中国、日本も3番目につけている。パナマ運河についてトランプ氏は「パナマ運河の通航料は完全なぼったくり。料金が引き下げられなければパナマ運河を返還すべき」と主張。一番大きいコンテナ船だと通航料が1隻当たりおよそ1億8000万円。交通量としては年間におよそ1万4000隻の船が通って全体としては総収入がパナマ運河だけで約7600億円にも上る。パナマにとって非常に重要な収入源となっている。米国国務省はパナマ政府がパナマ運河を航行するアメリカ政府の船舶を無料にすることに同意したと今月5日に言っているが、パナマ側は通航料の調整はしていないと否定している。アメリカの狙いについて専門家は「トランプ大統領はパナマ運河を皮切りに中南米を管理下に置き中国やロシアなど他国の影響力を排除しアメリカ大陸の安全保障を確保したいのでは」と指摘。
パナマで影響力を拡大しているのが中国。2017年にパナマと中国国交関係を樹立した。その一方、裏で台湾とは断交している。翌年、2018年には習近平国家主席が初めてパナマを訪問した。中国は巨大経済圏構想である一帯一路の一環として大型の橋や大型イベント会場の建設などにこれまで巨大な投資をしてきている。パナマをめぐって中国の狙いはどのようなものなのか。江藤氏は、運河を運営している香港系企業は経済的な狙いがあって進出していたと言える。香港と中国の関係が変わったことによって見方を変えなければいけないタイミングになっていると言えるという。同時に、中国の一帯一路構想の中で、港湾関係は中国の影響力の増大ということを懸念する動きが高まるのは当然だとした。トランプ氏はSNSで「中国語で書かれた看板は撤去されようとしている」と発言。パナマのムリノ大統領は「一帯一路構想は更新されることはない」とし一帯一路から離脱する方針を示すなど中国離れといえる動きも見える。中国外務省・林剣報道官は「アメリカが圧力や脅迫によって一帯一路の協力を中傷し妨害していることに断固反対する」と反発している。
トランプ大統領がパナマ運河を奪還できなければ非常に強力なことが起こると発言、中国は、これをおどしと見ている。発言の意図をどう見るか。元トランプ政権移行チーム政策立案総責任者・アド・マチダ氏は「安全確保、保証のためにパナマ運河をアメリカ側は何らかの形でいい方向で持っていきたいというのが趣旨。それだけ本気で考えているという1つの印」などと述べた。佐藤氏は「パナマとしても運河庁を作って管理し非常に大事な収入源でもある。アメリカにとっても安全保障面でも、アメリカ海軍の船もここを通過する。中国関係の企業がいるのは望ましくない。実際にパナマが台湾と断交を始めたことが中米における断交ドミノのきっかけを作ったことになる。安全保障面と経済面の両方から圧力をかけてる状況」などと述べた。
日米首脳会談の共同声明でも台湾海峡の平和と安全の重要性が確認されたということで一方的な現状変更の動きも認めないとしたが、中国はこの声明の内容についてどのように見ているか。江藤氏は「以前よりも内容が簡潔でもありながら膨らんでいる。台湾環境の平和と安定。力による現状変更を認めないということ。台湾の国際機関への有意義な参加を支援。共同声明の中に書き込まれたのは今回驚きを持って中国は見ていると思う」などと述べた。アメリカが台湾周りで様々な動きをしているということを中国側は懸念を持って見ている段階だという。佐藤氏は「法の支配も大事だが、一方で力による平和で結果世界にとってプラスかマイナスかという価値観でやるのも外交」などと述べた。外務省が今回一番こだわったのは、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)。トランプ大統領も共同声明で飲んだので、全部が国際法違反ではなくバランスだとした。中国・習近平首相と電話会談を近々するというトランプ大統領とケミストリーが合うのかについて、江藤氏は「2人はよく似たタイプの指導者。議論がどうなるか注目」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(暮らしに役立つニュース)
先日、都内の小学校で、熱中症対策の特別授業が行われた。大人・子どもの気温を比べた実験では、大人より子どもの方が7℃暑さを感じていることがわかった。調査したサントリー食品インターナショナルは、子どもは言葉で伝えることが苦手なため、変化に注意するよう呼びかけている。また、女子聖学院は、メガネブランド「Zoff」と連携して、紫外線から目を守るサングラスの実証実験を[…続きを読む]

2025年7月22日放送 23:59 - 0:54 日本テレビ
上田と女DEEP&ドラマDEEP「完全不倫」日本人女性の約4人に1人が貧血 貧血について語る夜
今回のテーマは「貧血の悩み」。佐野雄大は貧血でINIのオーディションを休んだことがあるという。鉄分不足による貧血患者は世界に20億人以上いると言われ、アメリカやイギリスなどでは国をあげて小麦粉などの主食に鉄を添加する対策を行っている。IMALUは得に低気圧の日の立ちくらみが酷く、生理とかぶるとさらに悪化するという。みりちゃむは中学の時から貧血と低血圧があると[…続きを読む]

2025年7月17日放送 7:30 - 7:50 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送 政見放送)
青木ひとみは、高崎市で生まれ育ち看護師として活躍した。参政党は教育を中心に日本がしっかりと立ち直っていける日本人ファーストの政策を打ち出していく。参政党の政策として、減税・日本再興・外国人受け入れに反対・米の確保と食の安全・医療費削減・パンデミック条約に反対・管理教育を廃止・子供一人につき月10万円・憲法づくりで政治に哲学を、を紹介した。青木ひとみは、子ども[…続きを読む]

2025年7月16日放送 4:00 - 4:30 日本テレビ
第27回参議院議員選挙 茨城選挙区 政見放送(第27回参議院議員選挙 茨城選挙区 政見放送)
参政党・神谷宗幣氏は「日本は戦後80年、そして冷戦の崩壊から30年が経ち。彷徨っている状態が続いています。経済は衰退し国民の所得はどんどん下がっています。そして、外国人や外国資本がどんどんと日本に入ってきて。日本人の自由や主権が侵されようとしています。パンデミックが起こり、経済が止められ無理矢理注射を打たれる人もたくさんいる。自分たちの自由がなくなっていく。[…続きを読む]

2025年7月15日放送 4:00 - 4:45 テレビ朝日
第27回参議院議員選挙 政見放送(第27回参議院議員選挙 政見放送 東京都選挙区)
核融合党 桑島康文氏の政見放送。桑島氏は「オイルピークアウトは末期に近づき、原油禁輸食糧禁輸、自由経済崩壊、人口調整が迫っています。桑島康文は目指します。1000種類以上の核融合装置で核融合産業革命を始め、全電化社会、無税社会配当国家にします。核融合庁を創設し、国立核融合発電網で電力を安く無限に永久に供給します。売電利益などで年間300兆円の財源を作ります。[…続きを読む]

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