- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 加藤勝信 永濱利廣
オープニング映像が流れた。
オープニングトーク。節分についての話題。恵方巻きの起源は江戸時代の大阪。橋下徹は自身は東京出身なので恵方巻きはしっかりやらなかったが、妻はしっかりやる方だ、などと話した。恵方巻きに物価高の影響が出ている（去年と比較して14.2％の価格上昇）ことが紹介された。
物価高が家計を圧迫する中焦点となるのが賃上げの行方。おととい、経団連による労使フォーラムが行われ2024年の春闘が本格化。企業間の人材獲得競争が激化する中、初任給などの賃上げの動きが広がっている。アシックスは今年4月以降大卒初任給を2万5000円引き上げ30万円に。SBIホールディングスは4万円引き上げて、34万円に設定した。他にもファーストリテイリング、大和ハウスなど多くの企業が賃上げを発表し初任給30万円時代が到来している。さらに東京海上日動は来年から最大41万円に引き上げる方針。一方で世代間で賃金の伸びに偏りがあるとの指摘もある。20代や60代では増加率が高い一方30代から50代では低く50代前半に至ってはマイナスとなっている。通常国会で加藤勝信財務相は、全ての世代の現在および将来にわたる賃金・所得の増加を最重要課題とし、安定的に賃金・所得が増えていくメカニズムを構築するなどと話した。
スタジオトーク。岡山に滞在中の加藤財務相と中継が繋がっていること、さらに第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんを迎えていることが紹介された。視聴者に「すべての世代にわたる賃金の増加にあなたは？」という質問（dボタンから回答）が投げかけられた。選択肢は「期待できる」「期待できない」「どちらとも言えない」の3つ。現在40代前半～50代前半の就職氷河期世代（約1700万人）について紹介された。この世代は賃上げが進む中でも恩恵を受けられていない。
賃上げが進む一方でその恩恵を受けられていない世代が就職氷河期世代。バブル崩壊後の1990年から2000年代雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、現在でいうと40代の前半から50代の前半の人々のことでその人数およそ1700万人に上る。番組ではこの世代の声を取材した。初任給30万円時代を就職氷河期世代の人たちはどう受け止めているのだろうか。現在まで転職を何度も繰り返し生計を立ててきた田中さん。氷河期世代の1人としてその現実を語ってくれた。収入が低いことが原因で妻と離婚に至ってしまったのだという。
田中さん（45歳）が就職活動を始めたのは2000年ごろ、就職氷河期世代の厳しい現実が待っていた。バブル崩壊後の90年代後半、企業は人件費を削減するため新卒採用を大幅に絞り込んだ。大卒就職率は年々下がっていき2003年には55．1％、過去最低を記録する事態に。24歳で、ようやく営業職に就職できた田中さんだったが望まない海外への転勤を命じられ退職。地元に戻り厳しい就職活動を続けた。2年間のアルバイト生活中、憧れていた広告業界を目指し100社以上の面接を受けた末、ようやく広告会社に転職したが。氷河期を背景に就職は買い手市場になっていたため安定した賃上げや職業が望めなかった。田中さんは27歳で結婚、家族を養うため広報の仕事に転職したが、そこでも。さまざまな業種への転職を余儀なくされた結果継続してスキルを伸ばせず安定して賃上げがないことで将来への不安があった。38歳のとき収入を上げるため転職した会社では突然の賃金引き下げによりこんな事態に。妻と相談し、離婚に至った。これまで5回にわたり収入を上げるために転職をしてきたが賃上げの波に乗り切れなかった。氷河期世代への政府の支援策は限定的で根本的な解決には至っておらずこの構造的な問題が、今なおこの世代の生活に影響を与え続けている。50代以上の転職を支援するシニアジョブの中島康恵社長はこうした現状について、50代になると採用する企業そのものが減ってくる、氷河期世代は業務量が増えがちになる世代だが業務量に対して賃金が見合っていないという声が多い、などと話した。今後の支援策が不十分な中で求められる政府の具体策は果たして。
岡山に滞在中の加藤財務相（中継）と第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんを迎えてのスタジオ解説・トーク。20代と60代の賃上げが顕著だが、就職氷河期世代の賃金は伸び悩んでいる。加藤財務相は就職氷河期世代の賃金の伸び悩みについては、バブル崩壊などの影響で正規の職に就くことが難しかったことに加えて、年功序列型からジョブ型に移行する昨今の流れの影響もあるなどの認識を話した。永濱さんは、春闘の賃上げ率が上がることが直接的に賃金上昇になるのは労働組合の組合員なので管理職となる30代後半以降は賃金が上がりにくいことや、上の世代になるほど労働市場の流動性が低くなるため賃金が上がりにくいことなどを話した。こうしたことに対する政府としての方策について加藤財務相は、賃上げできる力のあるところはしっかり賃上げをしてもらうこと、その上で中小企業・地方における賃上げをどう作り出していくのか、最低賃金を引き上げることも1つの方策、継続した賃上げをしてもらうために各企業の生産性を上げてもらう、そのため投資を政府としても行っていきたいなどと話した。さらに加藤財務相は、就職氷河期世代にリスキリングの支援をしたり、非正規の労働者が正規の仕事を獲得しやすいような様々なキャリアアップ・助成金などの仕組みも既に作っている、などと話した。
先ほど募集した視聴者投票の結果を発表した。「政府が目指すすべての世代にわたる賃金の増加にあなたは？」という質問について、「期待できる」9％、「期待できない」83％、「どちらとも言えない」8％という結果だった。橋下徹はこれについて、政治が国民の賃金を一気に上げるというのはこれまでもできなかったことなので信用がないのは仕方ない、これからの時代は年功序列が終わりジョブ型となっていくので採用される能力を高めていかなければいけないなどと話し、就職氷河期世代が若い人たちと戦うためにどういうスキルを持てばいいのかと問いかけた。永濱さんは最近はITのスキルが必須になっているが、就職氷河期世代は新卒のときに正社員になれずそうしたスキルが身についていない人も多い、そこら辺の支援を強めていくことが1つのポイントとなりそう、などと回答した。橋下徹は加藤財務相に対して、IT人材を養成するようなプログラムに対する支援や、就職氷河期世代に対して賃上げ税制で何かしらの控除をするなど考え方はあるか、と質問した。加藤財務相は、ITなどこれから求められていく職種に挑戦していくことが大事で、企業内や個人でそうした訓練ができるような取り組みを既に進めているが、これらをより使い勝手が良いものにしていかなくてはならないと考えている、非正規の人を正規として雇う企業に対する支援の制度やハローワークを通じての支援も既に存在する、これからも具体的な形で支援に取り組んでいきたい、などと話した。永濱さんは2023年の47都道府県別の実質賃金を見ると、群馬県と大分県だけプラスになっている、両県が共通しているのは賃上げ企業に助成金を出していること、税制優遇だと黒字企業でないと恩恵を受けにくいが、助成金であれば赤字企業でも恩恵がある、などと話した。加藤財務相は、大事なのは賃金が継続して引き上げられていくこと、企業の体質そのものが強くなっていくだけでなく、企業を取り巻く環境も作っていかなくてはならない、この考えに則り、税制面・行政面での対応を1つ1つ進めている、などと話した。
「賃上げした企業に対する税制面での支援措置」について問題点が紹介された。ある企業が社員のスキルアップのために教育訓練費を5万円増やしただけで1000万円の税控除を受けるというようなケースが多発したという。これについて会計検査院は“公平な税負担の原則に反する”という厳しい指摘をしている。税控除を受けた企業の76％が、教育訓練費を大きく上回る控除を受けていて、超過分は214億円に達している。加藤財務相は、教育訓練費を増やすということだが、ベースには賃上げを進めるという目的がある、制度の運営とのつながりを見極めてより効果的な対応をさらに考えていかなくてはいけない、など話した。橋下徹はこれは完全にミスだと思う、控除額には上限をかけるべきだった、政府はミスを認めていかないと信用性が下がる、などと話した。これに対して加藤財務相は、十分な教育訓練が行われていない企業にも税控除が行われているというのが会計検査院の指摘だと思っている、既に一定程度の対応はした、このことが実際の企業における税制の活用においてどういう効果が現れるのかしっかり見ていかなくてはならない、などと話した。永濱さんは、現場の税理士から聞く限りこの制度は持続的な賃上げに繋がっていない、年末になって「あとこれだけのボーナスを出せば税制優遇が受けられる」という感じで受け取られている、若年層の賃金が上がっているのは労働市場の流動性が高いからであり、企業に税制優遇をするのではなく転職した労働者に所得税優遇をするなどして労働市場の流動性を高めたほうが良い、などと話した。加藤財務相は最近は転職して給料が上がる人も増えてきている、政府としてはリスキリングやジョブ型と合わせて進めていかなくてはならない、などと話した。
橋下徹は若い世代は3年以内に転職を希望する率が高いなど転職の意思が明確になっている、解雇規制の緩和というと首切りを促進すると捉えられがちだがそうではなく、解雇が許される明確な基準が裁判例はあるものの依然として不明確なのでもっと立法ではっきりさせるなどした方が良い、解雇について不明確な部分が多いことが雇用の流動性を低めていると思う、などと話した。永濱さんは就職氷河期世代は最初から不遇だったので一歩を踏み出しにくい、40代～50代になると退職金の優遇税制があることなどもさらにその傾向を強めている、転職を後押しする政策が必要、などと話した。
「年収の壁」の問題について。国民民主党は年収178万円までの引き上げの財源として税収の上振れ分を当てるという主張をしているが、恒久財源ではないということで議論がある。これについて加藤財務相は、現在123万円とすることに決まっているのでそれを踏まえて対応することにしている、協議は続いておりその動向をしっかり見極めていきたい、などと話した。橋下徹はアメリカの財務長官の演説を聴いたが、単なる収支均衡だけでなく財務マネジメントをしていると感じた、日本も収支均衡を越えた財務マネジメントができるよう法改正をしていくべきだと思う、などと話した。永濱はこれに同調し、財源を考えなくても課税最低限に関して2兆円程度なら上げれるという試算があることなどを話した。加藤財務相は、フローの部分ではそうだが根っこの部分を見ると、これだけ財政赤字のある国とそうでない国を同列には言えないのではないか、不測の事態にも対応できるように今の日本の財政事情を考え、増収分を減税に使うのか・歳出の増加を通じて給付や支援に使うのか・どう赤字分を補っていくのか、このバランスを議論していく中でトータルとしての国民生活などを考えていかなくてはならない、などと話した。橋下徹は財源を見なければいけない分野とそうでない分野がある、しっかり整理してもらいたい、年収の壁の問題はそこまで財源を見る話ではないと思う、などと話した。
スタジオ解説・トーク。現地メディアによるとアメリカのトランプ大統領は先ほど、メキシコとカナダに25％の関税、中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。他にも石油・天然ガスに2月18日ごろから関税を課す考えを示していたり、半導体や鉄鋼への関税も検討している。また、選挙期間中に全ての輸入品に10～20％の関税を課すと公約してきた“基礎的関税”について、当初報道されていた2.5％よりも大幅に高く設定する考えを示している。2024年度のアメリカの関税による収入は約12兆円。仮に2025年度中に基礎的関税10％を導入するとすると、2026年度の税収は約42兆円増収の約54兆円となる。ビクテ・ジャパンの市川眞一氏は「関税はアメリカの事業者が負担するため増収分は価格転嫁され、最終的には消費者の負担になる。基礎的関税が導入されれば間違いなくインフレ圧力は高まる」としている。また、トランプ大統領は不法移民規制を強化しており、不法移民に対する大規模な逮捕が都市部などで始まっている。不法移民などを管轄する国土安全保障省の新しいトップ自らが摘発に同行した。先月29日、不法移民の犯罪を厳罰化する法律が成立した。万引きや暴力犯罪で逮捕された不法移民の拘束を義務付けることなどが盛り込まれている。不法移民規制強化の懸念として、労働力不足がある。そうなると企業側は労働力を確保するため賃金を上げ、その結果として企業のコストが上がり、最終的には価格上昇に繋がることが懸念される。加藤財務相はこれについて、関税の引き上げが価格に転嫁されたり為替がドル高に振れたり、いろいろなことが起きてくることが指摘されている、アメリカの政策そのものやそれが与える影響をしっかり見て必要な対応を取っていかなくてはならない、などと話した。アメリカでは2021年の初頭くらいからインフレが加速していった。一時は消費者物価指数が前の年と比べて9.1％という高い値をつけることもあった。これを抑え込むためにアメリカのFRBは金利を段階的に上げていった。その結果、消費者物価指数は下がっていき、直近では2.9％という値をつけている。一方で、金利自体は4.25％から4.5％という値で高止まりしている。先月の末に開かれたFRBの会合では、金利の引き下げは見送られた。FRBのパウエル議長は「関税や移民政策など何が起こるか分からない経済への影響を評価し始める前に、これらの政策が明確になる必要がある」と述べている。市川眞一氏は「物価次第でFRBが利上げに動く可能性は十分にある。さらに円安が進行し、日本の物価上昇が続くおそれもある」と指摘している。現在ドル円相場は1ドル155円台となっている。日本はどのような対策をしていくべきなのか。
スタジオトーク。トランプ大統領の関税政策によって日本にも物価高など影響が出る可能性について、加藤財務相は、今後の動向を見極めて必要な対応を取っていくことが大事だと思う、などと話した。また、加藤財務相は先月電話会談を行ったスコット・ベッセント米財務長官の印象や会談の内容などを問われ、ベッセント財務長官は金融の世界に明るい、日本の事情もよく知っているようだった、為替については金融や経済全体を見て緊密に協議をしていくことを確認した、穏やかに話される方という印象を受けた、トランプ大統領が言っていた「ドルを弱くして円を強くしていく」などの話は出なかった、アメリカの関税への懸念もあるがそれも踏まえながら首脳会談で今後議論がされていくことと思う、などと話した。7日には日米首脳会談が予定されている。石破総理はこれに向けて、公邸にトップ企業の幹部を呼んだりソフトバンクの孫正義氏と会談をするなど猛勉強をしているという。橋下徹はトランプ政権の（借金もするが投資も行い全体の売り上げを伸ばしていくというような）ダイナミックな国家運営のやり方についても勉強してほしいなどと話した。日米首脳会談で日本が何を提示できるか、ロイター通信はトランプ大統領が意欲を示すアラスカ州のガス開発計画について日本政府が支援する可能性を報じている。これについて加藤財務相は、これについて具体的には承知していないが、エネルギーを安定的に確保することは日本の安全保障にとって大事なことなので、建設や経済性などを見極めながら議論していくのではないかと思う、などと話した。橋下徹はこれについて、化石燃料に関与していくということであれば気候変動問題だけを言うという日本政府の方針も変えていかなくてはならないのではないかと質問した。加藤財務相は脱酸素社会を目指していかなくてはならないが、一方で日本のエネルギーコストやその確保について、経済安全保障の観点に立った検討を進めていく必要があると思っている、などと話した。
梅津弥英子アナウンサーは「アメリカとの向き合い方という意味では物価高、為替、そして景気にも影響する可能性があります。首脳会談は7日に予定をされています」と話した。
埼玉県八潮市で起きた道路が陥没し男性運転手が行方不明となっている事故、番組は転落したトラックの前を走っていた車の運転手を取材。まったく予兆はなかったと話す。下水管の腐食が原因ともみられる今回の道路陥没どう対策すればいいのだろうか。発生から間もなく5日、運転手の懸命な救助活動が続いている。今回の大規模な道路陥没は下水管の破損により土砂が管内に流入、その結果、道路の下に空洞ができたのが原因とみられている。番組は転落したトラックのすぐ前を走っていた車の運転手に話を聞くことができた。信号待ちをしていた女性はその先にある細い道へ車を進めた。実は交差点を通過したときは道路の陥没に気づかなかった。細い道の入り口で異変に気付きた。それでも後部を走っていたトラックが何かにぶつかったという認識で事実を知ったのは数時間後だった。道路に何か異変は感じなかったのだろうか。下水管の破損に起因した道路の陥没は予兆がないことが特徴だと地盤工学の専門家、芝浦工業大学・稲積真哉教授は話す。複数回にわたる道路陥没により穴の深さは15メートルに拡大、このうち8メートルは土砂で埋まっている。行方不明の男性救出のため昨日、がれきを撤去する重機が通るスロープが完成。元東京消防庁特別救助隊員・田中章氏はがれき撤去の仕方によっては埋まっている男性運転手に危険が及ぶと指摘。さらにある懸念も浮上している。運転席が下水管内部に落下した可能性。トラックの運転席が落ちる5メートル近い下水管はどれほどの大きさなのだろうか。ふれあい下水道管（東京・小平市）を取材。地下25mにある下水道本管の中に入ることができる施設。直径4．5m（八潮市は4．75m）。今回破損した下水管は使用開始から42年経過。下水管は使用開始から50年前後で劣化が始まる、老朽化対策が喫緊の課題。国土交通省は埼玉八潮市のケースと類似する下水管の緊急点検を要請→東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、奈良が対象。下水道は高度経済成長期に普及したため特に都市部での老朽化が深刻。東京武蔵野市でも対策が急務となっていた。武蔵野市環境部下水道課下水道ストックマネジメント事業調整担当高橋正之課長は「（下水管を）集中的に整備したのは昭和40年代から50年代にかけて」と話した。下水管の老朽対策は自治体に委ねられている。下水管の破損を引き起こしたのは硫化水素による腐食。地上からの掘削が不要・下水を止めずに工事可能→低コストで工期を短縮。独立採算の水道事業・老朽化対策は困難。下水管の破損などで出来る地下の空洞調査も進められている。ジオサーチ（東京大田区）の空洞探査車を取材。センサーで深さ3mまでの地下の空洞を把握できる。ジオサーチ雑賀正嗣代表取締役社長は「年間（昨年度）約2万kmの道路調査を担当している。発見する空洞箇所が約1万5000か所見つかる」と話した。大事故へと繋がる下水管などの老朽化、早急な対策が求められている。
橋下徹は自身も就職氷河期世代だが就職活動はやっていなかったとを話した。
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