物価高が家計を圧迫する中焦点となるのが賃上げの行方。おととい、経団連による労使フォーラムが行われ2024年の春闘が本格化。企業間の人材獲得競争が激化する中、初任給などの賃上げの動きが広がっている。アシックスは今年4月以降大卒初任給を2万5000円引き上げ30万円に。SBIホールディングスは4万円引き上げて、34万円に設定した。他にもファーストリテイリング、大和ハウスなど多くの企業が賃上げを発表し初任給30万円時代が到来している。さらに東京海上日動は来年から最大41万円に引き上げる方針。一方で世代間で賃金の伸びに偏りがあるとの指摘もある。20代や60代では増加率が高い一方30代から50代では低く50代前半に至ってはマイナスとなっている。通常国会で加藤勝信財務相は、全ての世代の現在および将来にわたる賃金・所得の増加を最重要課題とし、安定的に賃金・所得が増えていくメカニズムを構築するなどと話した。
スタジオトーク。岡山に滞在中の加藤財務相と中継が繋がっていること、さらに第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんを迎えていることが紹介された。視聴者に「すべての世代にわたる賃金の増加にあなたは？」という質問（dボタンから回答）が投げかけられた。選択肢は「期待できる」「期待できない」「どちらとも言えない」の3つ。現在40代前半～50代前半の就職氷河期世代（約1700万人）について紹介された。この世代は賃上げが進む中でも恩恵を受けられていない。