岡山に滞在中の加藤財務相（中継）と第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんを迎えてのスタジオ解説・トーク。20代と60代の賃上げが顕著だが、就職氷河期世代の賃金は伸び悩んでいる。加藤財務相は就職氷河期世代の賃金の伸び悩みについては、バブル崩壊などの影響で正規の職に就くことが難しかったことに加えて、年功序列型からジョブ型に移行する昨今の流れの影響もあるなどの認識を話した。永濱さんは、春闘の賃上げ率が上がることが直接的に賃金上昇になるのは労働組合の組合員なので管理職となる30代後半以降は賃金が上がりにくいことや、上の世代になるほど労働市場の流動性が低くなるため賃金が上がりにくいことなどを話した。こうしたことに対する政府としての方策について加藤財務相は、賃上げできる力のあるところはしっかり賃上げをしてもらうこと、その上で中小企業・地方における賃上げをどう作り出していくのか、最低賃金を引き上げることも1つの方策、継続した賃上げをしてもらうために各企業の生産性を上げてもらう、そのため投資を政府としても行っていきたいなどと話した。さらに加藤財務相は、就職氷河期世代にリスキリングの支援をしたり、非正規の労働者が正規の仕事を獲得しやすいような様々なキャリアアップ・助成金などの仕組みも既に作っている、などと話した。
先ほど募集した視聴者投票の結果を発表した。「政府が目指すすべての世代にわたる賃金の増加にあなたは？」という質問について、「期待できる」9％、「期待できない」83％、「どちらとも言えない」8％という結果だった。橋下徹はこれについて、政治が国民の賃金を一気に上げるというのはこれまでもできなかったことなので信用がないのは仕方ない、これからの時代は年功序列が終わりジョブ型となっていくので採用される能力を高めていかなければいけないなどと話し、就職氷河期世代が若い人たちと戦うためにどういうスキルを持てばいいのかと問いかけた。永濱さんは最近はITのスキルが必須になっているが、就職氷河期世代は新卒のときに正社員になれずそうしたスキルが身についていない人も多い、そこら辺の支援を強めていくことが1つのポイントとなりそう、などと回答した。橋下徹は加藤財務相に対して、IT人材を養成するようなプログラムに対する支援や、就職氷河期世代に対して賃上げ税制で何かしらの控除をするなど考え方はあるか、と質問した。加藤財務相は、ITなどこれから求められていく職種に挑戦していくことが大事で、企業内や個人でそうした訓練ができるような取り組みを既に進めているが、これらをより使い勝手が良いものにしていかなくてはならないと考えている、非正規の人を正規として雇う企業に対する支援の制度やハローワークを通じての支援も既に存在する、これからも具体的な形で支援に取り組んでいきたい、などと話した。永濱さんは2023年の47都道府県別の実質賃金を見ると、群馬県と大分県だけプラスになっている、両県が共通しているのは賃上げ企業に助成金を出していること、税制優遇だと黒字企業でないと恩恵を受けにくいが、助成金であれば赤字企業でも恩恵がある、などと話した。加藤財務相は、大事なのは賃金が継続して引き上げられていくこと、企業の体質そのものが強くなっていくだけでなく、企業を取り巻く環境も作っていかなくてはならない、この考えに則り、税制面・行政面での対応を1つ1つ進めている、などと話した。
「賃上げした企業に対する税制面での支援措置」について問題点が紹介された。ある企業が社員のスキルアップのために教育訓練費を5万円増やしただけで1000万円の税控除を受けるというようなケースが多発したという。これについて会計検査院は“公平な税負担の原則に反する”という厳しい指摘をしている。税控除を受けた企業の76％が、教育訓練費を大きく上回る控除を受けていて、超過分は214億円に達している。加藤財務相は、教育訓練費を増やすということだが、ベースには賃上げを進めるという目的がある、制度の運営とのつながりを見極めてより効果的な対応をさらに考えていかなくてはいけない、など話した。橋下徹はこれは完全にミスだと思う、控除額には上限をかけるべきだった、政府はミスを認めていかないと信用性が下がる、などと話した。これに対して加藤財務相は、十分な教育訓練が行われていない企業にも税控除が行われているというのが会計検査院の指摘だと思っている、既に一定程度の対応はした、このことが実際の企業における税制の活用においてどういう効果が現れるのかしっかり見ていかなくてはならない、などと話した。永濱さんは、現場の税理士から聞く限りこの制度は持続的な賃上げに繋がっていない、年末になって「あとこれだけのボーナスを出せば税制優遇が受けられる」という感じで受け取られている、若年層の賃金が上がっているのは労働市場の流動性が高いからであり、企業に税制優遇をするのではなく転職した労働者に所得税優遇をするなどして労働市場の流動性を高めたほうが良い、などと話した。加藤財務相は最近は転職して給料が上がる人も増えてきている、政府としてはリスキリングやジョブ型と合わせて進めていかなくてはならない、などと話した。
橋下徹は若い世代は3年以内に転職を希望する率が高いなど転職の意思が明確になっている、解雇規制の緩和というと首切りを促進すると捉えられがちだがそうではなく、解雇が許される明確な基準が裁判例はあるものの依然として不明確なのでもっと立法ではっきりさせるなどした方が良い、解雇について不明確な部分が多いことが雇用の流動性を低めていると思う、などと話した。永濱さんは就職氷河期世代は最初から不遇だったので一歩を踏み出しにくい、40代～50代になると退職金の優遇税制があることなどもさらにその傾向を強めている、転職を後押しする政策が必要、などと話した。
「年収の壁」の問題について。国民民主党は年収178万円までの引き上げの財源として税収の上振れ分を当てるという主張をしているが、恒久財源ではないということで議論がある。これについて加藤財務相は、現在123万円とすることに決まっているのでそれを踏まえて対応することにしている、協議は続いておりその動向をしっかり見極めていきたい、などと話した。橋下徹はアメリカの財務長官の演説を聴いたが、単なる収支均衡だけでなく財務マネジメントをしていると感じた、日本も収支均衡を越えた財務マネジメントができるよう法改正をしていくべきだと思う、などと話した。永濱はこれに同調し、財源を考えなくても課税最低限に関して2兆円程度なら上げれるという試算があることなどを話した。加藤財務相は、フローの部分ではそうだが根っこの部分を見ると、これだけ財政赤字のある国とそうでない国を同列には言えないのではないか、不測の事態にも対応できるように今の日本の財政事情を考え、増収分を減税に使うのか・歳出の増加を通じて給付や支援に使うのか・どう赤字分を補っていくのか、このバランスを議論していく中でトータルとしての国民生活などを考えていかなくてはならない、などと話した。橋下徹は財源を見なければいけない分野とそうでない分野がある、しっかり整理してもらいたい、年収の壁の問題はそこまで財源を見る話ではないと思う、などと話した。
先ほど募集した視聴者投票の結果を発表した。「政府が目指すすべての世代にわたる賃金の増加にあなたは？」という質問について、「期待できる」9％、「期待できない」83％、「どちらとも言えない」8％という結果だった。橋下徹はこれについて、政治が国民の賃金を一気に上げるというのはこれまでもできなかったことなので信用がないのは仕方ない、これからの時代は年功序列が終わりジョブ型となっていくので採用される能力を高めていかなければいけないなどと話し、就職氷河期世代が若い人たちと戦うためにどういうスキルを持てばいいのかと問いかけた。永濱さんは最近はITのスキルが必須になっているが、就職氷河期世代は新卒のときに正社員になれずそうしたスキルが身についていない人も多い、そこら辺の支援を強めていくことが1つのポイントとなりそう、などと回答した。橋下徹は加藤財務相に対して、IT人材を養成するようなプログラムに対する支援や、就職氷河期世代に対して賃上げ税制で何かしらの控除をするなど考え方はあるか、と質問した。加藤財務相は、ITなどこれから求められていく職種に挑戦していくことが大事で、企業内や個人でそうした訓練ができるような取り組みを既に進めているが、これらをより使い勝手が良いものにしていかなくてはならないと考えている、非正規の人を正規として雇う企業に対する支援の制度やハローワークを通じての支援も既に存在する、これからも具体的な形で支援に取り組んでいきたい、などと話した。永濱さんは2023年の47都道府県別の実質賃金を見ると、群馬県と大分県だけプラスになっている、両県が共通しているのは賃上げ企業に助成金を出していること、税制優遇だと黒字企業でないと恩恵を受けにくいが、助成金であれば赤字企業でも恩恵がある、などと話した。加藤財務相は、大事なのは賃金が継続して引き上げられていくこと、企業の体質そのものが強くなっていくだけでなく、企業を取り巻く環境も作っていかなくてはならない、この考えに則り、税制面・行政面での対応を1つ1つ進めている、などと話した。
「賃上げした企業に対する税制面での支援措置」について問題点が紹介された。ある企業が社員のスキルアップのために教育訓練費を5万円増やしただけで1000万円の税控除を受けるというようなケースが多発したという。これについて会計検査院は“公平な税負担の原則に反する”という厳しい指摘をしている。税控除を受けた企業の76％が、教育訓練費を大きく上回る控除を受けていて、超過分は214億円に達している。加藤財務相は、教育訓練費を増やすということだが、ベースには賃上げを進めるという目的がある、制度の運営とのつながりを見極めてより効果的な対応をさらに考えていかなくてはいけない、など話した。橋下徹はこれは完全にミスだと思う、控除額には上限をかけるべきだった、政府はミスを認めていかないと信用性が下がる、などと話した。これに対して加藤財務相は、十分な教育訓練が行われていない企業にも税控除が行われているというのが会計検査院の指摘だと思っている、既に一定程度の対応はした、このことが実際の企業における税制の活用においてどういう効果が現れるのかしっかり見ていかなくてはならない、などと話した。永濱さんは、現場の税理士から聞く限りこの制度は持続的な賃上げに繋がっていない、年末になって「あとこれだけのボーナスを出せば税制優遇が受けられる」という感じで受け取られている、若年層の賃金が上がっているのは労働市場の流動性が高いからであり、企業に税制優遇をするのではなく転職した労働者に所得税優遇をするなどして労働市場の流動性を高めたほうが良い、などと話した。加藤財務相は最近は転職して給料が上がる人も増えてきている、政府としてはリスキリングやジョブ型と合わせて進めていかなくてはならない、などと話した。
橋下徹は若い世代は3年以内に転職を希望する率が高いなど転職の意思が明確になっている、解雇規制の緩和というと首切りを促進すると捉えられがちだがそうではなく、解雇が許される明確な基準が裁判例はあるものの依然として不明確なのでもっと立法ではっきりさせるなどした方が良い、解雇について不明確な部分が多いことが雇用の流動性を低めていると思う、などと話した。永濱さんは就職氷河期世代は最初から不遇だったので一歩を踏み出しにくい、40代～50代になると退職金の優遇税制があることなどもさらにその傾向を強めている、転職を後押しする政策が必要、などと話した。
「年収の壁」の問題について。国民民主党は年収178万円までの引き上げの財源として税収の上振れ分を当てるという主張をしているが、恒久財源ではないということで議論がある。これについて加藤財務相は、現在123万円とすることに決まっているのでそれを踏まえて対応することにしている、協議は続いておりその動向をしっかり見極めていきたい、などと話した。橋下徹はアメリカの財務長官の演説を聴いたが、単なる収支均衡だけでなく財務マネジメントをしていると感じた、日本も収支均衡を越えた財務マネジメントができるよう法改正をしていくべきだと思う、などと話した。永濱はこれに同調し、財源を考えなくても課税最低限に関して2兆円程度なら上げれるという試算があることなどを話した。加藤財務相は、フローの部分ではそうだが根っこの部分を見ると、これだけ財政赤字のある国とそうでない国を同列には言えないのではないか、不測の事態にも対応できるように今の日本の財政事情を考え、増収分を減税に使うのか・歳出の増加を通じて給付や支援に使うのか・どう赤字分を補っていくのか、このバランスを議論していく中でトータルとしての国民生活などを考えていかなくてはならない、などと話した。橋下徹は財源を見なければいけない分野とそうでない分野がある、しっかり整理してもらいたい、年収の壁の問題はそこまで財源を見る話ではないと思う、などと話した。