維新、国民民主が実現を目指す政策について見ていく。国民民主が目指しているのが103万円の壁の引き上げ。国民民主党は1995年以降の最低賃金をベースにして178万円まで引き上げるべきだと主張している。去年12月には自公と国民民主幹事長が178万円を目指して引き上げると合意したが、昨年末の税制改正大綱の中では物価上昇率をベースにして123万円ととどまっており反発している。東京23区などの生活保護費の水準と同程度の156万円ぐらいは必要ではないかという話も今出てきている。続いて維新が実現を目指している政策の一つである高校授業料の無償化。現在の国の制度では年収が910万円未満の世帯の子であれば公立、私立高校問わず11万8800円が支給。さらに、世帯年収が590万円未満の家庭でかつ私立高校に通っていれば39万6000円が支給される。与党は今年の4月から910万円の所得制限を撤廃、来年4月から590万円の所得制限を撤廃する方向で議論している。維新は来年の部分も含めて今年4月から撤廃、さらに39万6000円の上限額を63万円まで引き上げるとの案を出している。文科省によると2024年度の私立高校の平均授業料は年間約46万円。維新・前原氏は「授業料の他に入学金なども含めると63万円近くになる。」などとコメント。維新の案に必要な財源が約6000億円、国民民主の103万円の壁の見直し案では7～8兆円の税収が減るとの試算がある。今日のアンケートは年収の壁引き上げと高校無償化のどちらを優先すべきだと思うか。
まずは高校無償化について。私立高校の平均授業料が45万円強ということだが自民党の中では45万円なら維新の案に乗れるとの声がある。45万円ぐらいで妥結する可能性はあるか。前原氏は「まず二者択一のアンケートはおかしい。授業料の上限金額については柔軟に対応していきたい。我々の案では公立と私立の負担が逆転するラインがあること。また低所得者に対して手厚くするべきという意見や、公立が選ばれなくなるという事態も懸念されるとの声もあるため政府の声も聞いていきたい。」などとコメント。国民民主党も前回の衆院選では高校授業料無償化を公約に掲げていたが、維新との協議も国民民主党の間でやったらどうかとの意見もある。古川氏は「我が党が与党とやっているのが103万円の壁とガソリン税の暫定税率の廃止。無償化については維新がまとまっていれば良い。」などとコメント。橋下氏が「2つとも実現するというのであれば、教育無償化に加え年収の壁についても実現できなければ予算案に反対するのか」と質問。前原氏は「森山幹事長には国民民主とも話してまとめてもらうことを期待していることは伝えてある。」などとコメント。古川氏は「どちらもやった方がいいとは思うが、我々が協議してない政策について賛成を迫るのはおかしい。」などとコメント。田村氏は「予算を年度内に通すのは政府として責任がある。限られた財政の中でどうすべきかを議論している。二者択一という話ではない。」などとコメントした。私立の高校の無償化で39万6000円の所得制限撤廃の時期について与党側の来年度からという意見には前原氏は「党内では議論している。色々な説明を聞いたが、既に試験が始まっている点や県によっては条例改正が必要な点などから混乱を招く恐れがあることから個人的には納得している。」などとコメントした。