与党側から私立の授業料支援金45万までなら上げるという正式提案があった場合、受ける考えはあるか。前原氏は「我々は根拠のある形で示している。ただ交渉事なため低所得者への支援などの意見もある。全体の6000億円という金額を大事にしていきたい。」などとコメント。橋下氏は「維新の案では授業料の上限を決めないとしているが、そうなると私学は上乗せしてくるため保護者の負担が増えていく。所得制限の撤廃については大学の無償化で資産要件があるが高校無償化はつけないのか。」などとコメント。前原氏は「資産要件については今後議論があると思う。まずは高所得者の子どももサービスを受けられるようにするべき。」などとコメント。橋下氏は「維新は社会保障について高齢者の高所得者に負担を求めると言っている。現役世代の高所得者に求めないのは整合性が取れていない。」などとコメント。田村氏は「我々は親の所得に関わらず子どもは平等という考え。ただし財政は限られているためどこまで支援できるかは変わってくる。」などとコメントした。
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