維新は国民医療費を4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げるという。どのようにして社会保険料の負担を少なくしていくのか。年収が350万円お単身世帯だと、所得税は年間7万円。社会保険料は、年間で50万円となる。国民民主党は基礎控除を引き上げることを提案。維新は社会保険料の引き下げを提案している。維新が提案する具体策の一つが「OTC類似薬の保険適用除」。市販薬はOTC医薬品というもの。もう1つ効能は似ているのだが原則として処方せんが必要なOTC類似薬というものがある。OTC類似薬について保険の適用から除外しようという。ここにかなりお金がかかっているという。消化器官用の薬はおよそ1500億円、外皮用薬湿布は年間で1500億円ほどでこれを全額自己負担にすればおよそ3450億円の削減になるとの主張。この案に懸念を示しているのが日本医師会。日本医師会の宮川常任理事は市販薬は価格が高く設定されており特に経済的に困窮している人の負担が増えてしまうと指摘している。体調不良が自己判断になり市販薬の服用で重篤化するリスクが高くなる。維新が主張している社会保険料の引き下げの一つの柱としてあるのがOTC類似薬を保険適用外にするという話を自民党としてはどう見るか。自民党の田村憲久さんは、今高齢化となっている。高齢者は100万円で若者は20数万円使っている。高齢者ば病気のリスクが高い。子供は無料。OTCにするとかからなかった金額がかかってくる。OTC類似薬の保険適用外をやると逆に負担が増える人たちもいると田村さんがいう。保険料も下げることは簡単ではないとのこと。OTCは所得の低い人へは、低額にすればいいと橋下さんがいう。日本維新の会共同代表の前原誠司さんは、ガスター10、カロナールは、市販で買ったもの、医師で買ったものは金額が違うという。子どもの医療費の無償化は、行政に負担になる。維新は社会保険料1人当たり6万円年間で引き下げるということで年間で最低でも4兆円全体で削減すると主張してる、この政策についてどう考えるか。古川さんは、現役世代の社会保険料の負担は大きいという。見直すときだとのこと。4兆円削減は目標額だという前原さん。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 今朝の日米首脳会談を受けての野党側の反応を紹介。国民民主党の玉木代表は「率直に言ってグッドスタートだったと思います。我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっています。まずは安全保障面での揺るぎない連携を強く見せていくことが重要」、公明党の西田幹事長は「高市首相が防衛費の増額や前倒しの方針をアメリカ側に伝えたという報道がございます。今、国民の皆様は物価高[…続きを読む]
- 2025年10月27日放送 15:42 - 16:50 フジテレビ
- イット！All news 4
- FNNが世論調査を行ったところ、高市内閣の支持率は75.4％で、石破内閣だった先月と比べ、支持率を37.5ポイント回復した。高市内閣支持の理由では「政策に期待する」が最も多く、最も期待する政策として「物価高対策など経済政策」が挙がった。日本維新の会の連立政権参加については「良かった」「どちらかと言えば良かった」が合わせて6割を超えた。維新が連立参加の条件とし[…続きを読む]
- 2025年10月27日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 初の女性首相、高市政権がスタートした。高市首相は外交日程をこなしていてあすにはトランプ大統領との首脳会談を行う。政策がどうなっているのかを紹介。ガソリン税は1リットルあたり25.1円の上乗せ分で与野党は年内廃止で合意している。自民は廃止時期を来年2月1日の案を出しているが、野党は自民の事情で廃止が遅れる事態、年内に目指すべきとしている。財源の候補は租税特別措[…続きを読む]
- 2025年10月27日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]
- 2025年8月28日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 物価高対策として与党が公約に掲げていた国民一律2万円給付の見直し案が浮上している。報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇している。自民党・森山幹事長は「現金給付の課題につきましても検討はしっかりとやらせていただきたいと思う」と述べている。自民公明両党は現金給付について議論を進めることを確認した。立憲民主党・小川幹事長は「なかなか1回限りのバラマキのようなものに[…続きを読む]
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