- 出演者
- 丸田絵里子 久保円華
オープニングの挨拶。
60年ぶりに通常国会冒頭での衆院解散となった。議員は失職し一気に選挙モードに突入した。自民・維新という新しい連立の枠組みについて信を問う与党と、新たな党名で選挙に臨む野党。それぞれ何を訴えていくのか。
衆議院の解散を前に自民党両院議員総会に出席した高市総理は「責任ある積極財政」や外交・安保分野の政策転換など“信を問う必要がある”と、党内に結束を呼びかけた。与党のパートナーとしては初の選挙となる日本維新の会は「社会保険料の引き下げ」を一丁目一番地に掲げ選挙に臨む方針。対する野党の中道改革連合は物価高対策として「食料品の消費税ゼロ」を掲げ、赤字国債に頼らず実現すると主張している。国民民主党・玉木雄一郎代表は「我々は“元祖・積極財政”ですし、“元祖・手取りを増やす”ですし、我々が信じて訴えてきた政策を堂々とぶれずにこれからも訴えていく」と述べた。真冬の超短期決戦は始まったばかりだ。
2月8日の衆議院選挙を前に有権者の投票に役立てもらえる情報を伝える。23日は立憲民主党と公明党による新党・中道改革連合によって鍵を握る公明票の行方について。前回2024年衆院選で公明党が獲得したのは596万票。前回の小選挙区も自民と立憲が競り合ったが、1万票程度が公明党の支持者のものだったとみられている。自民党では最大26選挙区で当落が変わる可能性も指摘されている。激戦が予想される選挙区を取材した。元デジタル大臣の牧島かれん氏。小田原市などを含む神奈川17区に自民党から出馬予定。この日は地元の支援者と関係先を挨拶まわり。前回の総選挙は立憲民主党候補との一騎打ち。軍配は牧島氏に上がったが、その差は約4000票ほどだった。これまで与党として選挙協力をしてきた公明党が立憲民主党と新党を結成したため各選挙区で1万票程度あるとも言われる公明党の組織票次第では逆転される可能性がある。公明票の動きは牧島氏も「見通せない」と話す。一方で公明党の行方次第で逆転の可能性が出てきたのが新党・中道改革連合のライバル。前回の総選挙で敗れ比例復活した佐々木奈保美氏。看板には中道改革連合の紙が上から貼り付けられていた。しかし、これまで反対していた「原発の再稼働」を条件付きで容認するなど新党の政策に対し支援者からは疑問の声も聞かれるという。一方で期待をかけるのが公明票。これまで敵対関係にあった公明党陣営から協力を得ることができるのか。神奈川17区の鍵を握る公明票。その渦中にいる2人の公明党市議に話を聞いた。記者からの「今回は自民党は応援できない？」との質問に、楊隆子氏は「どこまでも私たちは公明党の議員ですので、斉藤代表の想い、全体を押し上げていく立場」、中野正幸氏は「中道改革連合を勝たせるのが今の私たちのミッションであり公明党の戦い」と答えた。
前回は自民党と立憲民主党候補の一騎打ちとなった神奈川17区。今回その2人に割って入るのが国民民主党から立候補予定の新人・中村太一氏。党から公認内定の発表があったのは3日前のこと。課題は「時間のなさ」。23日事務所の鍵を受け取ったばかり。超短期決戦となる選挙戦。中村氏は「何とか間に合う限りでやらせていただくしかない」と話した。
20日、ダボス会議でカナダ・カーニー首相は「我々は断絶の真っ只中にいる」と述べ、法に基づく国際秩序が「もう機能しない」などと演説した。トランプ大統領やアメリカの名指しは避けたものの、国際協調に背を向けるトランプ政権の姿勢を批判したものと受け取られている。トランプ氏がカーニー氏に対して「平和評議会」への参加呼びかけを取り消したのは演説に反発したものとみられる。トランプ氏は21日に「カナダはアメリカのおかげで生きている。マーク（カーニー首相）、次に発言するときはそのことを思い出してくれ」と発言し圧力をかけていた。これに対しカーニー首相は22日、「ここは我々の国で選択権はカナダ人にある」と強調したうえで、「カナダは多様性こそが強さであり弱さではないと示すことができる」と主張した。
農林水産省によると、今月12日から18日までに全国のスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格は前の週より16円高い4283円だった。受給が緩むとの見方から業者間での取引価格は2週連続で下落しておりいつ店頭価格が値下がりに転じるのかが焦点。
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- 農林水産省
為替と株の値動きを伝えた。
政府は「国民と外国人の双方が安全・安心に生活できる社会を目指す」という考えのもと、外国人政策に関する基本方針を取りまとめた。永住許可の審査の厳格化や、「帰化」に必要な居住期間を原則10年以上とすることなどで在留管理を強化する。強制送還の対象となる外国人犯罪の対象拡大も検討するとしている。このほか、外国人などによる不動産の短期売買の増加がマンション価格高騰の要因の一つと指摘されていて、政府は実態把握を進めたうえで、諸外国の取組も参考に必要な対応策を検討するとしている。一方、土地取得の規制については政府内から「外国人のみを対象にした規制は難しい」と指摘する声が出ていて、今回の基本方針では方向性を定めなかった。
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- 木原稔
都内のスーパーで買い物客が気にしていたのは止まらない物価高。23日朝発表された去年1年間の消費者物価指数は前年に比べて3.1％上昇。4年連続で政府、日銀が目標とする2％を超えて物価が上がっている。（総務省）。一方、実質賃金は11か月連続でマイナス。賃上げの効果を物価高が打ち消す状況が続いている。
物価の番人である日銀は23日まで開いていた会合で政策金利を0.75％程度で維持することを賛成多数で決定した。3カ月に1度更新する経済・物価の見通しでは、リスクとして円安・金利など金融・為替市場の動向をあげた。市場では日銀が今後の利上げに消極的とみられ円安が進行、会見中に1ドル159円台まで進む場面があったがその後急速に円高に振れるなど不安定な状況に。現在は1ドル158円台で取引されている。与野党が相次いで打ち出す消費減税により財政悪化への警戒が高まり長期金利は約27年ぶりの水準まで上昇している。植田総裁は、機動的にオペ等を実施することもあると述べたが、具体的な対応については明言を避けた。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
今季最も低い気温となった東京都心、23日朝は-2℃まで下がった。京都市も冷え込み、最低気温は今季最低の-2℃で鴨川には氷が張っていた。金曜日は全国700地点以上で最低気温が0℃未満の冬日となり、とにかく寒い1日となった。一面が白く染まり幻想的な風景となったのは、京都府宮津市にある日本三景の1つ「天橋立」。雪の重みで複数の松の木が折れ、松並木の道を通る約2.5kmが通行止めとなっている。岡山県では、全ての観測地点で氷点下を記録した。真庭市上長田では64cmの積雪を観測した。能登半島地震の被災地・洲市では、仮設住宅には雨樋がないためエアコンの室外機が相次いで凍結しているという。青森県では9市町村に一時、大雪警報が発表された。積雪の最大値は、青森で129cm・弘前で85cm。列島に居座る“最長寒波”、24日から2度目のピークとなる予想。
アメリカのトランプ大統領は22日、当局による反政府デモへの弾圧で緊迫した状況が続くイランの周辺に向けて、「万が一に備えて、大規模な艦隊を向かわせている」と語った。中東地域には先週、アメリカの原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする艦隊が向かっていると伝えられていて、ロイター通信はアメリカ当局者の話として、数日中に中東地域に到着する予定だと報じている。トランプ氏はイランと貿易などの取引を行う国に25％の「二次関税」を課す方針も示していて、これについても「近く発効する」などとしている。
アメリカのトランプ政権は1年前に表明していたWHOからの脱退手続きが完了したと発表した。WHO側は脱退には未払の分担金の支払いが必要だと主張しているが、トランプ政権はWHOの対応が原因で感染症によって巨額の経済的ダメージを受けたとして支払いには応じない方針。
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- 世界保健機関
皇宮警察が今年で創立140周年を迎え、恒例の年頭視閲式に天皇ご一家が出席された。23日午前10時ごろ、天皇皇后両陛下と長女・愛子さまは皇居・東御苑に到着し、警察庁長官らと挨拶を交わされた。年頭視閲式は護衛馬部隊や儀仗隊など様々な部隊が行進して士気を高める行事。今年は護衛官約200人が参加した。天皇ご一家がそろって視察されるのは去年に続き2回目。式の結びに皇宮警察・直江利克本部長は「気持ちも新たに誇り高く任務に邁進する」と誓った。
エンディングの挨拶。