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「公明党」 のテレビ露出情報

2月8日の衆議院選挙を前に有権者の投票に役立てもらえる情報を伝える。23日は立憲民主党と公明党による新党・中道改革連合によって鍵を握る公明票の行方について。前回2024年衆院選で公明党が獲得したのは596万票。前回の小選挙区も自民と立憲が競り合ったが、1万票程度が公明党の支持者のものだったとみられている。自民党では最大26選挙区で当落が変わる可能性も指摘されている。激戦が予想される選挙区を取材した。元デジタル大臣の牧島かれん氏。小田原市などを含む神奈川17区に自民党から出馬予定。この日は地元の支援者と関係先を挨拶まわり。前回の総選挙は立憲民主党候補との一騎打ち。軍配は牧島氏に上がったが、その差は約4000票ほどだった。これまで与党として選挙協力をしてきた公明党が立憲民主党と新党を結成したため各選挙区で1万票程度あるとも言われる公明党の組織票次第では逆転される可能性がある。公明票の動きは牧島氏も「見通せない」と話す。一方で公明党の行方次第で逆転の可能性が出てきたのが新党・中道改革連合のライバル。前回の総選挙で敗れ比例復活した佐々木奈保美氏。看板には中道改革連合の紙が上から貼り付けられていた。しかし、これまで反対していた「原発の再稼働」を条件付きで容認するなど新党の政策に対し支援者からは疑問の声も聞かれるという。一方で期待をかけるのが公明票。これまで敵対関係にあった公明党陣営から協力を得ることができるのか。神奈川17区の鍵を握る公明票。その渦中にいる2人の公明党市議に話を聞いた。記者からの「今回は自民党は応援できない?」との質問に、楊隆子氏は「どこまでも私たちは公明党の議員ですので、斉藤代表の想い、全体を押し上げていく立場」、中野正幸氏は「中道改革連合を勝たせるのが今の私たちのミッションであり公明党の戦い」と答えた。
前回は自民党と立憲民主党候補の一騎打ちとなった神奈川17区。今回その2人に割って入るのが国民民主党から立候補予定の新人・中村太一氏。党から公認内定の発表があったのは3日前のこと。課題は「時間のなさ」。23日事務所の鍵を受け取ったばかり。超短期決戦となる選挙戦。中村氏は「何とか間に合う限りでやらせていただくしかない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月1日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道改革連合、立憲民主党、公明党は合流をめぐり今月末をめどに結論を出すとした中間整理をまとめた。立憲民主党内では合流に慎重な意見も根強く、意見集約が難航することも予想され合意形成を図れるかが焦点となる。

2026年7月31日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が党首会談を行い、合流を巡る中間整理を行った。3党が新しい体制で政権に対峙する必要があるとして来月末をめどに結論を出すとしている。組織のあり方については2党の議員がそれぞれ離党して残る1党に入党する案と2党を解党した上で存続する党と合併する案が組織手続き上効率的だとしている。政策面では中道が掲げる基本政策をベースに労働者[…続きを読む]

2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]

2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1%に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8%を1%に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]

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