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「公明」 のテレビ露出情報

維新は国民医療費を4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げるという。どのようにして社会保険料の負担を少なくしていくのか。年収が350万円お単身世帯だと、所得税は年間7万円。社会保険料は、年間で50万円となる。国民民主党は基礎控除を引き上げることを提案。維新は社会保険料の引き下げを提案している。維新が提案する具体策の一つが「OTC類似薬の保険適用除」。市販薬はOTC医薬品というもの。もう1つ効能は似ているのだが原則として処方せんが必要なOTC類似薬というものがある。OTC類似薬について保険の適用から除外しようという。ここにかなりお金がかかっているという。消化器官用の薬はおよそ1500億円、外皮用薬湿布は年間で1500億円ほどでこれを全額自己負担にすればおよそ3450億円の削減になるとの主張。この案に懸念を示しているのが日本医師会。日本医師会の宮川常任理事は市販薬は価格が高く設定されており特に経済的に困窮している人の負担が増えてしまうと指摘している。体調不良が自己判断になり市販薬の服用で重篤化するリスクが高くなる。維新が主張している社会保険料の引き下げの一つの柱としてあるのがOTC類似薬を保険適用外にするという話を自民党としてはどう見るか。自民党の田村憲久さんは、今高齢化となっている。高齢者は100万円で若者は20数万円使っている。高齢者ば病気のリスクが高い。子供は無料。OTCにするとかからなかった金額がかかってくる。OTC類似薬の保険適用外をやると逆に負担が増える人たちもいると田村さんがいう。保険料も下げることは簡単ではないとのこと。OTCは所得の低い人へは、低額にすればいいと橋下さんがいう。日本維新の会共同代表の前原誠司さんは、ガスター10、カロナールは、市販で買ったもの、医師で買ったものは金額が違うという。子どもの医療費の無償化は、行政に負担になる。維新は社会保険料1人当たり6万円年間で引き下げるということで年間で最低でも4兆円全体で削減すると主張してる、この政策についてどう考えるか。古川さんは、現役世代の社会保険料の負担は大きいという。見直すときだとのこと。4兆円削減は目標額だという前原さん。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月1日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
今週金曜、自民・公明・立憲の賛成多数で年金改革法案が衆議院で可決された。この法案を「毒入りあんこ」などと批判し採決を欠席した河野太郎議員は「野党1つだけが入って他の野党は議論にも入れずにやったのはおかしい。よく分からないけど勢いで賛成してそれで年金の抜本改革が遅れるのはマイナス」などと話した。河野議員は今後貰える年金が生活保護費より少なくなる人が増加する可能[…続きを読む]

2025年5月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
年金改革法案が衆院通過。年金改革法案ではパートなどの人が厚生年金に加入しやすいように「年収106万円の壁」の年収要件などが撤廃されるほか、自民・公明・立憲の党首間の合意により「基礎年金の底上げ」措置が盛り込まれた。石破茂は「最終的には99.9%を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する」と法案の意義を強調したが、底上げに必要な財源の結論が先送り[…続きを読む]

2025年5月31日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
年金制度改革法案は、基礎年金の底上げ措置を付則に明記する修正を行われた上で、自民・公明・立憲民主などの賛成多数で衆院本会議で可決。修正は3党によって行われたが、日本維新の会や国民民主党などは、”財源を明らかにしていない””審議が拙速”などとして反対した。法案は、今国会で成立の見通し。

2025年5月30日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
年金改革法案が衆院を通過した。パートなどの人が厚生年金に加入しやすいように年収106万円の壁の年収要件などが撤廃される。また当初政府の提出法案で削除されていた基礎年金の底上げ措置が、自民・公明・立憲の党首間の合意により盛り込まれた。年金改革法案は、基礎年金底上げに必要な財源の結論が先送りされたほか、一部の高齢者の年金が減ることもあり、議論が拙速などと立憲を除[…続きを読む]

2025年5月30日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
兵庫県の第三者委は斎藤知事の告発文書めぐる問題で、文書作成した元局長の私的情報を元総務部長が県議に漏洩したと認定したうえで、漏えいが知事らの指示で行われた可能性が高いという報告書を発表し、県は元総務部長を停職3か月の懲戒処分とした。これに対して自民・維新・公明の幹事長は情報漏えい問題への対応協議を行い、事実関係を明らかにしていくとし、その上で元総務部長を刑事[…続きを読む]

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