維新は国民医療費を4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げるという。どのようにして社会保険料の負担を少なくしていくのか。年収が350万円お単身世帯だと、所得税は年間7万円。社会保険料は、年間で50万円となる。国民民主党は基礎控除を引き上げることを提案。維新は社会保険料の引き下げを提案している。維新が提案する具体策の一つが「OTC類似薬の保険適用除」。市販薬はOTC医薬品というもの。もう1つ効能は似ているのだが原則として処方せんが必要なOTC類似薬というものがある。OTC類似薬について保険の適用から除外しようという。ここにかなりお金がかかっているという。消化器官用の薬はおよそ1500億円、外皮用薬湿布は年間で1500億円ほどでこれを全額自己負担にすればおよそ3450億円の削減になるとの主張。この案に懸念を示しているのが日本医師会。日本医師会の宮川常任理事は市販薬は価格が高く設定されており特に経済的に困窮している人の負担が増えてしまうと指摘している。体調不良が自己判断になり市販薬の服用で重篤化するリスクが高くなる。維新が主張している社会保険料の引き下げの一つの柱としてあるのがOTC類似薬を保険適用外にするという話を自民党としてはどう見るか。自民党の田村憲久さんは、今高齢化となっている。高齢者は100万円で若者は20数万円使っている。高齢者ば病気のリスクが高い。子供は無料。OTCにするとかからなかった金額がかかってくる。OTC類似薬の保険適用外をやると逆に負担が増える人たちもいると田村さんがいう。保険料も下げることは簡単ではないとのこと。OTCは所得の低い人へは、低額にすればいいと橋下さんがいう。日本維新の会共同代表の前原誠司さんは、ガスター10、カロナールは、市販で買ったもの、医師で買ったものは金額が違うという。子どもの医療費の無償化は、行政に負担になる。維新は社会保険料1人当たり6万円年間で引き下げるということで年間で最低でも4兆円全体で削減すると主張してる、この政策についてどう考えるか。古川さんは、現役世代の社会保険料の負担は大きいという。見直すときだとのこと。4兆円削減は目標額だという前原さん。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月26日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 19日参政党は「最後の訴え」と題した集会を実施し多くの人が訪れていた。参政党の勢いにより他の党は批判しづらい空気ができていたと感じていた。また「日本人ファースト」を掲げる支持者とそれを批判する人の睨みあいが発生した場面もあった。また選挙終盤にはさや氏の陣営は「公職選挙法」の「虚偽事項の公表罪」を書いたプラカードを掲げていた。選挙結果について選挙本部デスクの本[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 23:40 - 0:40 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 今夜7時頃の首相官邸前。がんばれ石破茂などと旗を掲げて歩いている人もいる。今夜はSNSの呼びかけで大勢の人々が集まった。
その頃、石破首相は経団連の会合が行われた長野・軽井沢にいた。加速する石破おろしの動き。一方、石破やめるなデモを取材する中で多く聞かれたのが、支持者ではないが他のポスト石破よりふさわしいという声。デモ参加者は「よりマシな候補を選ぶのと同様[…続きを読む] - 2025年7月25日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 石破総理本人からも聞いた政界ウラ話。「4、今後の大きなヤマは2回！？」。鈴木哲夫は「来週行われる両院議員総会。ここが平場で顔を合わせて堂々と意見をいう機会。ここでどういう声が出てくるのか、石破総理がどう答えるのか。これが表に出ればそれなりに世論も反応してくると思う。ここが一つのヤマ。今年は戦後80年。こういう大事な時に戦争をしっかりみんなで考えなければいけな[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 今回の参院選最大の争点となった物価高対策。与党は現金給付、野党は消費税減税を掲げた。与党の大敗に物価高対策はどうなるのか。続投を表明した石破総理に対し、自民党内の石破おろしの動きが活発化している。党の青年局は午後、森山幹事長と面会し、総理ら執行部に対し選挙結果の総括を速やかに行った上で自ら責任を取ることを求める文書を渡す予定。事実上の退陣要求であり、党の若手[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 一橋大学の市原教授が解説。ロシアの選挙介入疑惑についてトーク。フランスの総選挙で偽情報をSNSでハッs金。モルドバ大統領選で有権者をSNSで買収疑惑などがあると事例を伝える。今回の参院選は青木一彦官房長官は懸念をしめし、平将明デジタル大使も新しい法律が必要と考えを示していた。JAPAN NEWS NAVIはSNSアカウントが違反していると凍結。凍結アカウント[…続きを読む]
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