維新は国民医療費を4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げるという。どのようにして社会保険料の負担を少なくしていくのか。年収が350万円お単身世帯だと、所得税は年間7万円。社会保険料は、年間で50万円となる。国民民主党は基礎控除を引き上げることを提案。維新は社会保険料の引き下げを提案している。維新が提案する具体策の一つが「OTC類似薬の保険適用除」。市販薬はOTC医薬品というもの。もう1つ効能は似ているのだが原則として処方せんが必要なOTC類似薬というものがある。OTC類似薬について保険の適用から除外しようという。ここにかなりお金がかかっているという。消化器官用の薬はおよそ1500億円、外皮用薬湿布は年間で1500億円ほどでこれを全額自己負担にすればおよそ3450億円の削減になるとの主張。この案に懸念を示しているのが日本医師会。日本医師会の宮川常任理事は市販薬は価格が高く設定されており特に経済的に困窮している人の負担が増えてしまうと指摘している。体調不良が自己判断になり市販薬の服用で重篤化するリスクが高くなる。維新が主張している社会保険料の引き下げの一つの柱としてあるのがOTC類似薬を保険適用外にするという話を自民党としてはどう見るか。自民党の田村憲久さんは、今高齢化となっている。高齢者は100万円で若者は20数万円使っている。高齢者ば病気のリスクが高い。子供は無料。OTCにするとかからなかった金額がかかってくる。OTC類似薬の保険適用外をやると逆に負担が増える人たちもいると田村さんがいう。保険料も下げることは簡単ではないとのこと。OTCは所得の低い人へは、低額にすればいいと橋下さんがいう。日本維新の会共同代表の前原誠司さんは、ガスター10、カロナールは、市販で買ったもの、医師で買ったものは金額が違うという。子どもの医療費の無償化は、行政に負担になる。維新は社会保険料1人当たり6万円年間で引き下げるということで年間で最低でも4兆円全体で削減すると主張してる、この政策についてどう考えるか。古川さんは、現役世代の社会保険料の負担は大きいという。見直すときだとのこと。4兆円削減は目標額だという前原さん。
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「OTC類似薬」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 「日本列島を強く豊かに」と題された自民党の公約では「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて今後『国民会議』において実現に向けた検討を加速する」と明記している。また「危機管理投資」と「成長投資」を進め「強い経済」を実現するなどと「責任ある積極財政」を全面に打ち出した。さらに「国家インテリジェンス機能を抜本的に強化する」として対外情報機関の設置、[…続きを読む]
- 2025年12月26日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- OTC類似薬の保険給付のあり方が見直される。現在はOTC類似薬に医療保険が適用され患者の自己負担は1～3割となっているが、新たな仕組み導入後は保険給付は維持したうえで薬の価格の4分の1を特別料金として自己負担に上乗せする。子どもやがんや難病の患者などには追加負担を求めない方針。見直し議論の背景には増加し続ける医療費がある。政府は「持続可能な社会保障制度構築の[…続きを読む]
- 2025年12月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- OTC類似薬の保険給付のあり方が見直される。現在はOTC類似薬に医療保険が適用され患者の自己負担は1～3割となっているが、新たな仕組み導入後は保険給付は維持したうえで薬の価格の4分の1を特別料金として自己負担に上乗せする。子どもやがんや難病の患者などには追加負担を求めない方針。見直し議論の背景には増加し続ける医療費がある。政府は「持続可能な社会保障制度構築の[…続きを読む]
- 2025年10月30日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋あなたの街から“医療”が消える？“病院クライシス”
- 医療費を減らすための維新の案、OTC類似薬の保険適用除外、病床11万床削減、75歳以上の医療費窓口負担を原則3割に。武田が「日本でも医療をサービス化、事業化する考えもなくてはならないものになるかもしれない」、おおたわが「日本は国民皆保険制度で老若男女みんなが同じ医療を受けられるということを長年やってきた。これを手放してまでお金もちだけが良い医療を受けられると[…続きを読む]
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