日本に交渉の余地があるのか、懸念されるが石破政権の対米姿勢について立憲民主党・野田佳彦代表が一刀両断。福岡市の映像。野田代表が怒っているわけ、2019年の日米貿易交渉ではアメリカが日本車への追加関税を断念する見返りとして日本がアメリカ産の牛肉や豚肉などにかける関税を引き下げた。野田代表はこの過去の合意を引き合いに今回の措置はトランプ政権による約束違反ではないかと指摘した。その上でこの経緯を交渉カードとして日米貿易協定の再交渉に踏み切るべきだと訴えている。トランプ大統領が発動するとしている関税に対して日本政府どう対応するのか。アメリカの関税政策に対してカナダやヨーロッパ諸国はかなり厳しい対抗措置を取っている。日本も対抗措置を厳しく取らなければいけないのか。あるいは同盟国として柔軟路線融和路線で行くべきではないか。2つの意見が対立していて結論が出ていない。日本が報復を含めた強硬措置でいくべきなのかどうか。木原氏は「交渉しながら妥協点を見出すことが重要だと思う。展望が無い勇ましさは国益に反する。」などとコメント。橋下氏は「アメリカの弱みを把握することが重要。日本の関税率はアメリカより低く、不平等な関税率を一緒に考えていく姿勢も重要だと思う。」などと指摘。これに対し木原氏は「アメリカは国内に製造業を持って帰ろうとしているが、アメリカもシニア層の比率が高まり移民はダメだと言っている。日本の効率的な製造業をアメリカに移転するなど弱点を補う能力がある。」などとコメントした。
今週発動されるのは自動車関税だけではなくて相互関税というものもある。アメリカ産の牛肉に対して25％の関税をかける、相手国に対してはその国の牛肉に対してアメリカも25％の関税をかける。これについてナバロ大統領上級顧問は各国の税制や規制などを考慮して国ごとに一つの税率を課すと説明。中林氏の独自情報によると経済関係の閣僚らが全ての国に対しておよそ10％前後の全面的な関税導入を検討しているという。中林氏は「以前はこうした関税は経済への影響が大きいことから経済閣僚は反対していたが、直近では経済諮問委員会のミラン氏が同調している。10％という数字は長期に渡る可能性がある。税収は1年で約1.8兆ドルの試算がある。一方で25％の関税は長期化は難しく、国によって交渉の仕方がある。」などと指摘。木原氏は「世界各国で一律の対応であれば、日本の産業で他の国を代替できるものも出てくる可能性があり、賢く戦略を描き一抜けできるよう交渉していく。」などとコメント。橋下氏は「市場経済の力を信じたい。政治が行き過ぎた時には市場が質してくれると思っている。既にトランプさんは国内での車の価格を抑えにいっており、いずれ歪みを産む。」などとコメント。
トランプ大統領自身の考えが実は堅いのではという発言が先日インタビューを取った1期目のときの大統領補佐官を務めていたボルトン氏は「トランプ大統領は関税は外国人が払うと思っていてアメリカの消費者が払うことを理解していない、各国の指導者たちが彼を説得する方法を見つけ出すことを願う」と話した。木原氏は「関税での戦争は経済に悪影響。安倍氏はトランプ氏を交渉しながら裏でCPTPPを伸ばしていた。日本はトランプ氏と交渉しつつも自由貿易を守る努力をしないといけない。」などとコメント。中林氏は「外から言えるとしたら皮肉も込めてプーチン大統領などでは。アメリカ国内でも利益団体が物を言う可能性があり、日本はアメリカの利益団体と手を結ぶことも必要かもしれない。」などとコメントした。