- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 名越健郎 セルギー・コルスンスキー 東野篤子
オープニング映像。
トランプ大統領のゼレンスキー大統領への批判を理解できるか？トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する批判、セルギーコルスンスキー駐日ウクライナ大使はどう受け止めるか。「ウクライナ抜きの協議は受け入れられない」。一連のトランプ大統領の発言の中にはプーチン大統領が望めば、ウクライナ全土を手に入れられるだろうという発言まである、トランプ大統領が急にロシア寄りともみられる発言を連発、背景はどうみるか。今、アメリカがウクライナ抜きで停戦交渉を始めようとしている、この現実についてどう受け止めるか。拓殖大学・海外事情研究所・名越健郎客員教授、筑波大学・東野篤子教授、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。日本政府の関係者に聞くとトランプ大統領がゼレンスキー大統領をどう感じているのかという中で、象徴的なのがウォルツ大統領補佐官の言葉だという。トランプ氏は、ゼレンスキー氏に非常にいら立っている、彼が交渉の席につかずにわれわれが提供した機会を活用しようとしないからだという。応酬の中でウクライナとアメリカの関係の溝が徐々に開いている状況に改善する考えはあるか。セルギーコルスンスキー駐日ウクライナ大使のスタジオコメント。
トランプ大統領のゼレンスキー大統領への批判を理解できるか？理解できる11％、理解できない81％、どちらとも言えない8％。アメリカ国内でもトランプ氏の一連のゼレンスキー大統領に対する発言についてかなり反発も出ていて、8割くらいが否定的という結果も出ている。そうした中で18日にサウジでアメリカとロシアとの高官協議が行われ、22日にロシアの外務次官が今後2週間以内に2度目の会談が予定されていると述べたという報道がある。ロシアが協議を急ぐ理由をどうみるか。トランプ大統領のゼレンスキー大統領への批判を理解できるか？理解できる11％、理解できない81％、どちらとも言えない8％。NATO加盟について、ゼレンスキー大統領は必要としているが、プーチン大統領は認めない、トランプ大統領は非現実的だという発言がある中でアメリカのNBCテレビは複数の当局者の話として将来、ロシアが停戦合意後に再び侵攻した場合はウクライナのNATOへの加盟を自動的に認める案をアメリカが検討している。ミンスク合意に言及。アメリカが検討しているという報道がされている案、ウクライナはどう見ているのか。ロシアが停戦合意後にもう一度侵攻してきた場合にはウクライナが自動的にNATOに加盟できるようになる案、セルギーコルスンスキー駐日ウクライナ大使はどう考えるか。NATOに自動加盟という条件が入っているとしたらロシアがそれ自体を受け入れないのではないか。停戦交渉する上でゼレンスキー大統領とプーチン大統領が向き合うことはできるのか。ウクライナの大統領選についてトランプ大統領はゼレンスキー大統領を「そこそこ売れたコメディアン」、「選挙なき独裁者」と非難しているが、ゼレンスキー大統領は去年の5月に任期満了となった後もロシアによる侵攻により続投し現在に至っている。支持率は90％から57％に今月は落ちている。アメリカの停戦へのプランの中には停戦交渉の後に大統領選を検討しているという話もある。セルギーコルスンスキー駐日ウクライナ大使に聞く、アメリカ側が大統領選を求めているという点に関してはどう受け止めているか。「大統領選先送りの理由は非常事態だから」。戦時下で選挙をやるのはかなり困難、その状況下での判断。弁護士・橋下徹、拓殖大学・海外事情研究所・名越健郎客員教授のスタジオコメント。インターネット投票に言及。
ウクライナの停戦交渉を考えていく中で焦点となりそうなのが領土問題がある。プーチン大統領は停戦交渉を始めていく条件としてウクライナ軍が東部と南部の4つの州から撤退することとしている。現状、領土どうなっているのか。ロシアはウクライナの東部と南部のルハンスク州、ドネツク州など4つの州のエリアを制圧して一方的に併合したと宣言している。ただ境界線に当たるエリアでは現在も重要な戦闘が行われている状況。2014年にクリミア併合があり、これらを含めて2014年よりも前の国境線を取り戻すとゼレンスキー大統領は掲げている。ウクライナ国民はどのように考えているのか。ウクライナの世論調査でいかなる状況でも領土を放棄すべきではないという声、2022年の9月段階では87％だったが、昨年の12月には51％までに減っていて減少傾向にある。これと反するようにして和平達成のため領土の一部を放棄してもよいという声が2022年の9月は8％ほどだったが、昨年の12月には38％と増加傾向にある。和平交渉が実現した場合に領土はどうなるのか。ゼレンスキー大統領は「われわれは、ある領土を別の領土と交換するつもり」と話している。ある領土というのはどういうことなのか。ある領土と言っているのはロシア西部のクルスク州。去年の8月にはウクライナ軍がクルスク州を攻撃して州内の一部を占領している。クルスク州の占領した一部とロシアが占領している部分を交換するというがロシアのペスコフ報道官は「ロシアは領土交換について議論したことはなく今後も議論することはないだろう」と述べている。
プーチン大統領はウクライナに対して東部と南部、4州からの撤退を和平交渉開始の条件の一つとして提示しているが、折り合いが付かないとみられている。領土についての落としどころはどのようなことを狙っているのか。ロシアに一定の領土を妥協で渡してしまうとそこからまた、再侵攻が始まってしまうという懸念が常にある。そうした中で領土問題についてはどの辺りまでだったら譲れるのか。一方でウクライナ国民の中での世論調査を見ると和平達成のために領土の一部を放棄してもいいと考える国民が4割弱いるという状況にも今なっている。拓殖大学・海外事情研究所・名越健郎客員教授、セルギーコルスンスキー駐日ウクライナ大使、筑波大学・東野篤子教授、弁護士・橋下徹のスタジオコメント。
トランプ大統領によって停戦実現に向けて目まぐるしいスピードで進んでいる、ウクライナ、周辺国、世界にどのような影響を与えるのか。
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ウクライナ停戦の実現性について。橋下は「いざとなったらロシアと戦う意志で臨むことです」などコメント。
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