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「自民党」 のテレビ露出情報

相互関税のリストに新たな動きがあった。トランプ政権は11日、相互関税の対象からスマートフォン、パソコン、半導体など電子機器を除外すると発表した。アメリカの国民に直結するものは反発くらうので除いたという。今後も、こういうものがアメリカ企業からでてくれば除外するものが出てくる。この政権特色はきっちりつめて作ってから発動するのではなく、発動してから調整しくやっかいなやり方。佐藤正久は「だから慌てる必要はなくて、日本は自由貿易の原理原則の旗を降ろす必要はない。慌てた妥協は絶対によくない」などと話した。対日トランプ関税は自動車、アルミニウム、鉄鋼には25%。それ以外の製品には一律10%の相互関税が適応されている。もし取引が成立しなければ相互関税は元に戻るとして停止中の24%もちらつかせている。アメリカが問題視しているメインターゲットは米、牛肉、苺、サーモンなど。自動車分野では安全基準、EV補助金。これらが日本の様々な制度や規制に守られているとしている。トランプ大統領は自動車の安全基準と米を言っている。細川昌彦は「アメリカで検査を通った自動車は、日本で自動的に走れる車種がある。それを増やしてあげればいい。米だって、今不足してるんだからカリフォルニア米を増やせばいい」などと話した。橋下徹は「非関税障壁のところはいままでの日本の政治が突破できなかったところを、トランプさんの外圧で、開いてもらいたいと思う。農政はどんどん解放してもらいたい。農家の皆さんの守り方は違った。日本の閉ざされた社会を変えてもらうにはトランプさんの外圧に期待するしかないと思う」などと話した。細川昌彦は「アメリカは農産物って焦点を当ててるのに、今回も行くのは赤澤さんと一緒に行くのは外務省と経産省と財務省。農業に本格的に腰が入っていない。ここは問題だとおもう」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
自民党と日本維新の会が提出した法案では、465となっている衆院議員の定数を1割を目標に少なくとも45議席を削減するとしている。1年以内に法制上の措置がなければ小選挙区25議席、比例代表20議席を削減することも見込んでいる。野党側は企業団体献金の扱いなど政治とカネをめぐる問題を優先すべきなどと反発し、法案は来年の通常国会に継続審議となった。G7で各国の議員数を[…続きを読む]

2025年12月24日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
所得に応じて給付や所得税の控除を行う給付付き税額控除をめぐり、自民維新両党と立憲民主党・公明党の4党の実務者が協議し、自民党は年明けに設置される国民会議を政府と与野党の共催とし、議論を進めたいと提案した。

2025年12月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
自民党・外国人政策本部の会合では、出入国や在留管理の適正化、外国人の土地取引などに関するルールの見直し、外国人児童への日本語教育など制度の適正化の3つの論点をテーマに議論が行われた。外国人政策は高市総理の肝入り政策で、きょうの会合には担当の小野田大臣も出席した。中間とりまとめでは外国人政策における国と地方自治体の情報共有やデジタル化の重要性が共有され、来月中[…続きを読む]

2025年12月24日放送 15:49 - 18:00 TBS
Nスタ(ニュース)
日本の国会議員の台湾訪問が相次いでいる。鈴木馨祐前法務大臣は石破政権で総理補佐官を務めた長島昭久氏らとともにおとといから台湾を訪問している。鈴木前大臣らはきのう、頼清徳総統と会談しきょう会見を行った。きょうから台湾を訪問している河野太郎元外務大臣らも頼清徳総統との会談を調整している。自民党幹部らの相次ぐ台湾訪問に中国側は反発している。

2025年12月24日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!スポットライト 調査報道プロジェクト
今日公開された外交文書について。31年前、外交の舞台に建っていたのが当時の細川護熙総理だった。細川氏は1993年に自民党から政権を奪い、7党1会派連立内閣の総理となり、今の高市総理に匹敵する人気だった。その細川氏が1994年3月に臨んだのが、中国を訪問しての日中首脳会談。その会談に向けた準備の記録を見ると、現在日中間の火種となっている台湾問題の記述があった。[…続きを読む]

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