年金改革関連法案について。日本の公的年金は基礎年金と厚生年金となっている。年金の底上げ策では厚生年金の積立金の一部を基礎年金に活用するというもの。このまま底上げをしないと基礎年金の目減りが続く恐れもある。現役世代の負担を減らすために2004年に作られた「マクロ経済スライド」は物価や賃金の上昇率よりも年金の増え方を低く調整するというもの。この仕組みによって実質的に年金が減額されている。基礎年金のマクロ経済スライドは2057年度まで調整が続き、これまでと同じ経済状況だと給付は2024年度より約3割低下すると試算されている。厚生年金のマクロ経済スライドは早ければ2026年度にも終わる予定。一方、基礎年金の底上げを目的に厚生年金の積立金を活用する案も検討されてきた。こうした議論の中で示されているのが基礎年金・厚生年金の2つのマクロ経済スライドを2036年までに同時に終了させるという案。これにより年金給付が約1割減に抑えられる。しかしこれには2つのハードルがあり、年金額が減ってしまう人がでてきてしまうこと。もう1つが財源の問題。国の負担額は2052年度には約2兆円にのぼる計算となる。
年金改革関連法案について。長妻氏は協議中の修正案について、今週決着がつかないと法律が通らない事実上の日程があるため、タイムリミットは今週だというのは共通認識だと思うなどと話した。修正案についての決定的な相違点はないということ。年金改革関連法案の与党案には106万円の壁の撤廃でパートで働く人の年金を増やす措置や働く高齢者の年金カットを見直す措置などが盛り込まれている。立憲は基礎年金の底上げを巡る修正案の提出、財政検証を踏まえて5年後に実施する方針を示した。自民は立憲案を受け入れる方向で調整中。橋下氏は「あんこ職人が長妻さんだった」などとコメント。長妻氏はほとんどの厚生年金が沈んていくので、それを防ぐ手立てとしてこれしかないと、まずはこれを一里塚としてやっていくことが必要だと思った、などと話した。大連立の可能性を聞かれた田村氏は基礎年金部分は按分されているため、加入者が増えると下がってしまう。どんな就業構造でも変わらないようにしようという本質的な改正なので、この議論をしっかりやっていく必要があるが、それと他の政策はまた別だ、などと答えた。