- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 石破茂
オープニングトーク。橋下は、腰の具合について、日にち薬で徐々に回復に向かっている、家族のサポートがあってのことなどと話した。
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- 石破茂
8日、アメリカとイギリスは、関税措置をめぐる交渉で合意。イギリスは、アメリカから農産物や航空機などを購入し、アメリカは、鉄鋼・アルミニウムの関税を撤廃した。自動車への追加関税については、アメリカはイギリスから輸入する自動車への関税を年間10万台まで27.5％から10％に引き下げる低関税枠を設定。日本の自動車には25％の追加関税がかかっている。トヨタ自動車は今年度、34.9％という大幅減益を見込むと発表した。トランプ大統領は、自動車関税について、今後は交渉の対象外としている。ホワイトハウス高官は、日本が合意対象に含まれる可能性を示唆。３回目の日米協議が迫るなか、日本の基幹産業を揺るがす事態に、石破首相は、結論を得るのを急ぐあまり、国益を損なうようなことはあってはならない、自動車に代表されるような関税は絶対のめないとしている。
石破首相はトランプ関税をめぐり、どちらかが得してどちらかが損をする交渉は良くないが議論はだんだん固まってきた、トランプ氏との相性は意外といいと話した。トランプ大統領はイギリスとの関税交渉を巡りほかの国とは同じ条件で交渉しないと主張している。米英の合意はイギリスからの自動車で関税を年10万台まで引き下げ、鉄鋼やアルミの関税を0にする一方、イギリスはアメリカの牛肉に無関税枠を設置し、ボーイングの航空機を100億ドル分購入するとしている。アメリカはイギリスには118億ドルの貿易黒字を稼ぐとともに、自動車輸出はイギリスの約10万台に対し日本からの輸出は約137万台であり貿易赤字も684億ドルとなっている。石破首相はアメリカはイギリスに対して黒字であり日本に対しては大赤字となるのが現状だが、日本はアメリカに対して最大の投資を行ってきたと言及しアメリカで雇用を作り出すことが鍵と言及。日本の自動車産業を疲弊させれば投資も出来なくなるとしている。自動車関税に強硬姿勢を貫くべきかというアンケートに対しても貫くべきと68％が回答する様子がみられるが、石破首相はアメリカ世論も中止しなければならないとしている。イギリスはアメリカからの牛肉に無関税枠を設置してきたが、石破首相は農業をめぐっては農家がいることから農業で譲歩することはよくない、トウモロコシは肥料であり燃料としても期待される中、バイオエタノールとして輸入することは検討したいが自動車のために農業を犠牲にするわけではないとしている。橋下さんは石破首相は減反政策に反対している中で生産量を増やすことが視野にあるかと質問し、石破首相は供給不足はあるとみられるが少しの量の違いで極端に価格が動くことはあることからすぐに米の価格を増やすことは出来ない、同時に日本のコメの競争力があるかは課題となると言及。トランプ政権は航空機やエンジンの輸入をめぐる調査を行っていて関税措置の可能性も示唆しているが、ボーイング787であれば35％が日本製となっていることから懸念材料となる。石破首相は日本は同盟国であるとともに同盟国に対しても高い関税を出すことはボーイングのためにならないのではないかとしている。
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トヨタの業績予想は2024年の最終利益が4兆7659億円に対し、2025年は3兆1000億円と34.9％の減少となると試算されていて、関税の影響は4～5月のみで見積もられることからさらなる影響も懸念される。自動車産業は数千億～2兆円規模となることも懸念される。自動車産業全体へ質の高い車を作るために支援を行うことはありうるが、経営が苦しいというだけで補助金を出すのであれば企業は強くならず、アメリカと一緒になって良い車を作っていく必要があるとしている。橋下さんは農家を守るためにお金を注ぎ込んでも日本の農業は強くなっておらず、農家を強くするためにもお金を使う必要はあるのではないかと言及。石破首相は生産調整を止めるように呼びかけたことがあるが、日本のコメ作りを強くするためには世界の人に日本のコメを提供していくことが重要としている。橋下さんは日本の車産業が強くなったのは海外と競争を続けてきたからであり、コメについても海外と競争する必要があるのではないかとしている。石破首相は美味しければ高くて当たり前とはならない中、ジャポニカ米の需要を拡大していくことが求められ、マーケティングが不十分な事も課題ではないかとしている。
アメリカは日本に対し非関税障壁の撤廃を要求する様子が見られる。アメリカでは乗員の安全を最優先し頑丈な耐久性が求められるのに対し、日本では歩行者の安全を優先させ車体に柔らかさも求めているなど安全基準には違いがみられる。石破首相は日本の車はアメリカに出す際には壊れないような基準を合わせていて、アメリカから日本に輸入する際には事情を考えてもらうとしている。アメリカのバイクは車に比べて売れているのに対し、車は左ハンドルやハイブリッド車が存在しないこともあるとみられ、整備の環境も整っていないのが現状としている。トランプ氏は消費税をめぐり関税よりも懲罰的と主張していて、アメリカからEUへ輸出された製品であれば消費税を含め税は総額30％になるのに対し、EUからアメリカに輸入された車は関税のみで従来2.5％となっていることがあるとの主張もある。石破首相はこの主張は誤解に近く、日本がアンフェアなのではなく消費税は国際標準の制度であると言及。交渉期限の延長を巡っては、大統領が決めることとなる中でどれだけ聖地な議論を積み上げられるかが重要と言及している。
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今後は野党の政策にも注目する必要があると梅津さんが言う。
橋下徹氏は「GPSはもっと活用すべきだと思う。いろんな領域で問題があれば技術で乗り越えていくこと。GPSを犯罪防ぐためにも非常に重要。知事のときに性犯罪者にGPSを装着させるということをやろうと思ったら国から、法律に反するということでできなかった。でも保釈についてはカルロス・ゴーンさんが保釈中に逃亡したということで法改正があって、保釈の一定の範囲でGPSの装着は認められた。警察が踏み込むことが難しい事案があれば、GPSを装着して被害者の方の安全を守ること、乗り出すべきだと思う」などコメント。ストーカー被害者と加害者の関係を表すグラフを紹介。配偶者・交際相手（元含む）が44％だという。DV加害者と被害者というケースが多いため恐怖心から被害者の方が復縁あるいは被害の取り下げを繰り返す傾向があるため警察が介入できない場合もあるという。橋下徹氏は「成人の男女がけんかをした、仲直りをした。これでやっていくと決めていても一定の場合には警察が介入していくことを世の中が認めていくいということをしていかなければならない。そういう時代に入っていると思う」などコメント。
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おとといの衆議院内閣委員会。自民、公明、維新の賛成多数で可決されたのは「日本学術会議法案」。この法案は現行の国の特別機関である日本学術会議を特殊法人に移行することを柱に首相が会員を任命する仕組みをやめ学術会議総会が任命するもの。一方で新設される監事と評価委員会は首相が任命。監事は会員の不正行為を首相に報告。評価委員会は実績評価に基づき学術会議に意見することからその独立性が焦点となっている。日本学術会議の梶田前会長は「法案は幾重にも組織運営に国が監督する仕組みとなっている。日本学術会議には過重な監督であり、その独立性・自律性の観点から懸念がある」など述べた。案に反対した立憲民主党は「憲法が保障する学問の自由を毀損し、独立性を阻害させるおそれなどがあるなど極めて重大な懸念がいくつもある」と コメント。
日本学術会議がどう変わるのか。これまでは位置づけとして国の特別機関だったが法改正後は特殊法人に。会員選考はこれまで首相が任命していたが、法改正後は総会で任命することに。新設されるのは監事と評価委員会。監事は不正行為を首相に報告、評価委員会は学術会議に意見。独立性を懸念する声があがっている。橋下徹氏は「そもそもお金をもらって、あと自由にさせてほしいというのは、仕送りもらっている学生と同じ。学生の気分が抜けていないのかと思う。民主主義の国なのでとうぜん公のチェックが入る。あとはチェックの問題で、ほかの特殊法人と比べても問題ない話。この議論は常に政治が悪、学者が善という感覚で学者の皆さんは捉えているのかなと思う。学術会議といえど所詮人の集まり、間違ったこともやるためチェックは必要。学術会議よりももっと中立性が求められる裁判所も最高裁の裁判官はちゃんと内閣の任命になっている。民間企業でもなんでもそうだが、ガバナンスというものを考えないと。お金だけもらってあとは好きにさせてくれなんて世界あるわけない、この世の中に」などコメント。
エンディングの映像が流れた。
THE SECOND～漫才トーナメント～の番組宣伝。
続・続・最後から二番目の恋の番組宣伝。