石破首相はトランプ関税をめぐり、どちらかが得してどちらかが損をする交渉は良くないが議論はだんだん固まってきた、トランプ氏との相性は意外といいと話した。トランプ大統領はイギリスとの関税交渉を巡りほかの国とは同じ条件で交渉しないと主張している。米英の合意はイギリスからの自動車で関税を年10万台まで引き下げ、鉄鋼やアルミの関税を0にする一方、イギリスはアメリカの牛肉に無関税枠を設置し、ボーイングの航空機を100億ドル分購入するとしている。アメリカはイギリスには118億ドルの貿易黒字を稼ぐとともに、自動車輸出はイギリスの約10万台に対し日本からの輸出は約137万台であり貿易赤字も684億ドルとなっている。石破首相はアメリカはイギリスに対して黒字であり日本に対しては大赤字となるのが現状だが、日本はアメリカに対して最大の投資を行ってきたと言及しアメリカで雇用を作り出すことが鍵と言及。日本の自動車産業を疲弊させれば投資も出来なくなるとしている。自動車関税に強硬姿勢を貫くべきかというアンケートに対しても貫くべきと68％が回答する様子がみられるが、石破首相はアメリカ世論も中止しなければならないとしている。イギリスはアメリカからの牛肉に無関税枠を設置してきたが、石破首相は農業をめぐっては農家がいることから農業で譲歩することはよくない、トウモロコシは肥料であり燃料としても期待される中、バイオエタノールとして輸入することは検討したいが自動車のために農業を犠牲にするわけではないとしている。橋下さんは石破首相は減反政策に反対している中で生産量を増やすことが視野にあるかと質問し、石破首相は供給不足はあるとみられるが少しの量の違いで極端に価格が動くことはあることからすぐに米の価格を増やすことは出来ない、同時に日本のコメの競争力があるかは課題となると言及。トランプ政権は航空機やエンジンの輸入をめぐる調査を行っていて関税措置の可能性も示唆しているが、ボーイング787であれば35％が日本製となっていることから懸念材料となる。石破首相は日本は同盟国であるとともに同盟国に対しても高い関税を出すことはボーイングのためにならないのではないかとしている。
トヨタの業績予想は2024年の最終利益が4兆7659億円に対し、2025年は3兆1000億円と34.9％の減少となると試算されていて、関税の影響は4～5月のみで見積もられることからさらなる影響も懸念される。自動車産業は数千億～2兆円規模となることも懸念される。自動車産業全体へ質の高い車を作るために支援を行うことはありうるが、経営が苦しいというだけで補助金を出すのであれば企業は強くならず、アメリカと一緒になって良い車を作っていく必要があるとしている。橋下さんは農家を守るためにお金を注ぎ込んでも日本の農業は強くなっておらず、農家を強くするためにもお金を使う必要はあるのではないかと言及。石破首相は生産調整を止めるように呼びかけたことがあるが、日本のコメ作りを強くするためには世界の人に日本のコメを提供していくことが重要としている。橋下さんは日本の車産業が強くなったのは海外と競争を続けてきたからであり、コメについても海外と競争する必要があるのではないかとしている。石破首相は美味しければ高くて当たり前とはならない中、ジャポニカ米の需要を拡大していくことが求められ、マーケティングが不十分な事も課題ではないかとしている。
アメリカは日本に対し非関税障壁の撤廃を要求する様子が見られる。アメリカでは乗員の安全を最優先し頑丈な耐久性が求められるのに対し、日本では歩行者の安全を優先させ車体に柔らかさも求めているなど安全基準には違いがみられる。石破首相は日本の車はアメリカに出す際には壊れないような基準を合わせていて、アメリカから日本に輸入する際には事情を考えてもらうとしている。アメリカのバイクは車に比べて売れているのに対し、車は左ハンドルやハイブリッド車が存在しないこともあるとみられ、整備の環境も整っていないのが現状としている。トランプ氏は消費税をめぐり関税よりも懲罰的と主張していて、アメリカからEUへ輸出された製品であれば消費税を含め税は総額30％になるのに対し、EUからアメリカに輸入された車は関税のみで従来2.5％となっていることがあるとの主張もある。石破首相はこの主張は誤解に近く、日本がアンフェアなのではなく消費税は国際標準の制度であると言及。交渉期限の延長を巡っては、大統領が決めることとなる中でどれだけ聖地な議論を積み上げられるかが重要と言及している。