8日、アメリカとイギリスは、関税措置をめぐる交渉で合意。イギリスは、アメリカから農産物や航空機などを購入し、アメリカは、鉄鋼・アルミニウムの関税を撤廃した。自動車への追加関税については、アメリカはイギリスから輸入する自動車への関税を年間10万台まで27.5％から10％に引き下げる低関税枠を設定。日本の自動車には25％の追加関税がかかっている。トヨタ自動車は今年度、34.9％という大幅減益を見込むと発表した。トランプ大統領は、自動車関税について、今後は交渉の対象外としている。ホワイトハウス高官は、日本が合意対象に含まれる可能性を示唆。３回目の日米協議が迫るなか、日本の基幹産業を揺るがす事態に、石破首相は、結論を得るのを急ぐあまり、国益を損なうようなことはあってはならない、自動車に代表されるような関税は絶対のめないとしている。