おとといの衆議院内閣委員会。自民、公明、維新の賛成多数で可決されたのは「日本学術会議法案」。この法案は現行の国の特別機関である日本学術会議を特殊法人に移行することを柱に首相が会員を任命する仕組みをやめ学術会議総会が任命するもの。一方で新設される監事と評価委員会は首相が任命。監事は会員の不正行為を首相に報告。評価委員会は実績評価に基づき学術会議に意見することからその独立性が焦点となっている。日本学術会議の梶田前会長は「法案は幾重にも組織運営に国が監督する仕組みとなっている。日本学術会議には過重な監督であり、その独立性・自律性の観点から懸念がある」など述べた。案に反対した立憲民主党は「憲法が保障する学問の自由を毀損し、独立性を阻害させるおそれなどがあるなど極めて重大な懸念がいくつもある」と コメント。